「住榮作」の過去の国会発言

発言数 529件

初発言日: 1960-04-05  /  最新発言日: 1971-12-14  /  1 ページ目 / 全体 27ページ

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1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 いわきの安定所でございます。安定所の管轄区域が特定地域に指定されておる、こういうことでございます。

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 この件については私も実情を聞いておるわけでございますが、手続上のミスがあったかどうかは別問題といたしまして、ペンディングな状態にあることは事実でございますので、ただいま失対部長から申し上げましたように、とにかく不安定な状態に置く、こういうことではいけませんので、就職をする人はしていただく、あるいはできない者についてはどのように措置をするか、そういうものを含めまして年内というめどで対処してまいりたいと考えております。

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 失対事業の就労者に支払う賃金、これは先生御承知のように、労働大臣の諮問機関でございます失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることになっております。賃金は、法律にも原則が書いてございますが、そういう原則に基づいて賃金審議会がきめることになりますが、すでに、それをどうしていいかということにつきまして労働大臣からの諮問も出しまして、現在審議をお願いしておるところでございまして、そういう審議会の意見を聞きまして公正妥当な賃金を

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 具体的なケースの話でございますので、ちょっと私から御説明申し上げたいと思いますが、具体的なケースについて私どもその実情はわかりませんが、一般論として申し上げますならば、先生のおっしゃいましたような理由によりまして手帳の発給ができない、こういうことにはなっていないわけでございますので、かりにそういうことがあれば、私ども具体的なケースに基づきまして、その是正と申しますか、指導をやっていかなければならない、こういうことであります

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 失対事業の賃金をどうきめるか、これは明瞭に法律には、同種の労働者に支払われている賃金を基準としてきめろ、こういう賃金決定の原則がうたわれております。従来からもその原則に基づきまして、先ほど申し上げましたような賃金審議会の意見を聞いてきめておるわけでございます。 そこで積雪寒冷地におきましては、とはいうものの就労者の生活の実態ということもございますので、賃金の冬季加算という制度を実施してきておるわけでございます。先生のお

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 まず本年度の年末分につきましては一日分、これは従来よりは支給方法は変わっておりますけれども、考慮をいたしております。夏の分につきましては、公務員の引き上げの関係等従来の慣例から考えまして、ことしの夏については前年同額の支給をとったのでございますが、来年の夏についてどうするか、こういう問題といたしまして、現在失業対策事業賃金審議会でその取り扱いについて検討をお願いをしておる段階でございます。

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 先生の御指摘の失対就労者の退職金制度の問題でございますが、少し理屈らしいことを申し上げて恐縮でございますが、現在、緊急失業対策法のたてまえでは、失対就労は日々就労、日々雇用、こういうたてまえで進んでおることは御承知のとおりだと思います。そういう意味で、継続雇用を前提とした退職金制度は現在の法律のたてまえと非常にかけ離れている、こういうことになろうかと思っております。そういう意味で私ども、失対就労者が失対事業を離れて再就職な

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 御承知のように、求職手帳制度は、就職困難な中高年齢者が手当の支給を受けながら職業指導なり職業訓練を受けて、その再就職を容易にする、こういうことで手帳を発給するわけでございます。そこで、私どもはその制度が十月一日の施行を控えましてうまくいくように、たとえば全国の会議とか、あるいはブロックの会議とか、あるいは安定所長の会議とか、そういういろんな措置を講じましてその趣旨を徹底させておるわけでございますが、私どもすべり出しといたし

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 私ども開発就労事業の単価、これはきめておりますけれども、それは平均単価でございまして、その事業の選び方について、選び方さえよければ、ただいま先生のおっしゃったように五十五歳以下の者でなければ就労できないというような事業の実施計画ではなくて、かりに高度の事業であっても、やはり年齢の高い人でも就労できる作業なり職種があるわけでございますから、前に御答弁申し上げましたように、たとえば五十五歳以上の方がおられるにかかわらず、五十五

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 まさしく先生の御指摘のとおりでございまして、私どもは、漏れるようなおそれがあるような事業であってはならない、この大前提に立ちましてその通達を書いておるわけでございます。ですから、そういう趣旨で事業の計画なり運営をやってまいりたいというように考えております。

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 私どももそういう趣旨で努力をいたしておるつもりでございます。ただ、いろいろ従来もあったことでございますが、この点につきましては、特に組合等の冷静な協力も私どもいただかなければならない点もあるかと思います。非常に集団的な求職闘争と申しますか、そういうようなことでは、やはり制度の本来の趣旨が生かされないというようなこともございまして、これは従来もそういう例があったわけでございますが、私どもの趣旨が生かされるということも非常に大

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 現在沖繩には大体本土と同じ仕組みによりまして失対事業をやっております。大体就労人員が千七百人、月間の就労日数が十五日、それから一日当たりの賃金は二ドル六十四セントということになっておると思います。そこで本土復帰後の沖繩の失対事業をどうするか、こういうことでございますが、私どもといたしましては現在の失対事業の就労者、これは当然本土と同じように、そして本土と同じ考え方で失対事業に就労さしていく。月間就労日数は十五日が現状でござ

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 いずれにいたしましても、沖繩の現在の賃金は本土のいずれの県に比べましても非常に低い、こういうことは事実でございます。そこで、それでは本土のどの程度のランクになるのか、こういうお尋ねでございますが、私ども先ほど申し上げましたように、これから沖繩のデータをとる、それで賃金審議会の意見も聞く、こういうことでございますので、それがどれだけになるかということは現在断定することはできませんけれども、やはり南九州の賃金というようなことも

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 先ほどもお答え申し上げたところでございますが、一つは、民間の同種の労働者の賃金がどうなっておるか、それから残された方々のそういう労働力事情、こういうもの等をいろいろ考えまして、現在賃金審議会でその点の検討をお願いをしておるところでございます。いずれにいたしましても、先ほど大臣が申し上げましたように、労力費の問題あるいは具体的な賃金の問題、これについての改善の努力は、ちょうど予算編成期にあたっておりますので、私ども努力をして

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 まず第一点の、自立した方で常用就職された方、この方々のその後の状況を調査しろ、こういうようなことかと思いますが、私どももそのアフターケアについては、全数調査はできるかどうかはわかりませんけれども、必要に応じてそういうようなアフターケアの配慮は必要かと思っております。 それから常用就職されましてもいろいろな事情で再び離職される、こういうような方々もあろうかと思います。私どもそういう方々に対しましては、さらに安定した職業へ

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 この点につきましては、先ほども御答弁申し上げたのでございますが、そしてまた前回の法案審議の際にも申し上げたのでございますが、国で措置いたしました二十五万円というのはあくまでも特例措置である、こういうことでございますので、今後その制度を引き続きやるということにつきましては問題があろうかと思います。ただ、その後一般の、従来もやっておりました支度金五万円の制度は今後も残るわけでございますので、そういう制度によって対処していかなけ

1971-12-14 衆議院

社会労働委員会

○住政府委員 おっしゃるとおり、五万人の方々が自立されたわけでございまして、残られた方の労働能力だとか年齢だとかそういうようなことが変化したか、これは私どものほうで現在調査をやっておるわけでございまして、そういった残っておられる方々の体力、能力、そういうものを見た上で一種事業、二種事業、三種事業の実施の割合をどうするか、こういうことで来年度予算を考えていきたいと思っておるわけでございます。 そこで、これは国全体のマクロの立場でどう見

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