財務金融委員会
○住澤政府参考人 消費税の創設やその税率の引上げに際しましては、政府や与党の税制調査会等で議論が行われ、国会でも御審議をいただいて可決していただいたものであり、御指摘は当たらないと考えております。
「住澤整」の過去の国会発言
発言数 475件
初発言日: 2018-12-06 / 最新発言日: 2023-06-09 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
財務金融委員会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 消費税につきましては、その創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、税率の引上げ等が行われてきたところでございます。
財務金融委員会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 消費税の輸出還付でございますが、消費税の仕組みは、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を引くということでございまして、仕入れの税額が超過する場合に還付が起こるわけでございますが、その原因が輸出取引なのか、あるいは単に設備投資を行って国内で販売を行った結果還付が生じたのかということは、区分して経理を行うような制度になってございませんので、公表はしていないということでございます。
財務金融委員会
○住澤政府参考人 一点目についてお答え申し上げます。 消費税を創設する以前の物品税についてでございますが、当時、物品の間での課税の不均衡や不公平の問題が指摘をされておりました。具体的には、物品税は個別に列挙された物品にだけ課税するという仕組みでございましたので、ブラウン管テレビには課税されるけれども液晶テレビには課税されない等々の不均衡が生じており、こういった問題に対応する観点から、消費一般に広く公平に負担を求める税として消費税が創
財務金融委員会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国と比べて所得税及び法人税の負担が低いのか高いのかということでございますけれども、まず、所得税について申し上げますと、年収が五千万円を超えるような高所得者で比較してみますと、我が国の個人所得課税の実効税率は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった国々よりも高い水準となっているのが実態でございます。 また、法人税につきましては、成長志向の法人税改革ということで、課税ベースの拡大を行
財務金融委員会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 消費税につきましては、社会保障給付という形で家計に還元されておりますので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じることは適切ではないというふうに考えております。 また、今お尋ねの児童手当と扶養控除の関係でございますが、控除から手当へという考え方の下で、中学生までの年少扶養控除を廃止いたしまして、児童手当の拡充が行われたわけでございます。ただし、多くの子育て世帯におきましては、適用される税
財務金融委員会
○住澤政府参考人 消費税率についての御質問ですが、将来の消費税の在り方につきましては、総理が当面触れることはないとおっしゃっているように、現時点で政府としても財務省としても具体的な検討を行っていることはございません。
財務金融委員会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の一般会計税収につきましては、当初予算におきまして六十五・二兆円と見込んだところでございますが、昨年末の第二次補正予算におきまして三・一兆円の増額補正を行い、補正後におきまして六十八・四兆円を見込んでいるところでございます。 今御指摘がございましたように、足下の税収の状況といたしましては、先日公表しました四月末までの税収が六十一・五兆円ということで、堅調に推移しているところでござ
財務金融委員会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して賃上げ税制の賃上げ判断への影響を定量的に測ることは困難でございますが、過去に行われました調査等によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が六割以上に上ったことなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効果を有しているのではないかと考えております。 本年の春闘におき
財政金融委員会
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この間、令和二年度、三年度と税収が非常に好調を続けてきているということは御指摘のとおりでございます。 コロナ禍にもかかわらず、どうしてそういった税収の好調が続いているのかということについては更に分析が必要かと思いますが、一つ言われている要因といたしましては、やはりコロナ禍にもかかわらず、輸出企業を中心に海外経済の好調に支えられて利益が順調に伸びてきているという面があったということも
財政金融委員会
○政府参考人（住澤整君） 後段についてお答え申し上げます。 このインボイスの導入に伴いまして、免税事業者である取引の相手方に対して、課税転換を一方的に強要するでありますとか、あるいは課税転換しなければ取引を打ち切るということを一方的に通告するでありますとか、あるいはその課税転換に応じてきた場合に価格交渉に、明示的に価格交渉を行わないといった行為は独占禁止法等に違反する可能性がある行為であるということを公正取引委員会、中小企業庁等でＱ
財政金融委員会
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回、与党の税制改正大綱でお決めいただき、閣議決定もいたしましたこの付加税に関する考え方は、今御説明いただいたとおりでございます。これは、現下の家計の負担増にならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在の二・一％と変わらない水準になるようにした上で、復興財源の総額を確実に確保するという考え方の下で、そういった大綱で方針をお決めいただいたということで
財務金融委員会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 税収は歳入予算の主要な構成要素でございますので、その見積りを適切に行うことは非常に重要な職務であるというふうに認識しております。 このため、税収見積りに当たりましては、見積り時点において入手できる情報は全て活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行っております。 具体的には、直近の課税実績の把握に加えまして、上場企業等への個別のヒアリングを
財務金融委員会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、令和二年度の税収につきましては、補正後の予算額と比べまして、決算の時点におきまして五・七兆円に上る上振れが生じたということで、極めて多額の上振れになったわけでございます。 この背景は、昨年の委員会でも御説明したとおりでございますが、主に法人税の見積りにおきまして、補正予算の編成当時におきましては、三月期決算企業の、上場企業の経常利益の予想がマイナス三三・八％と大幅減益が予想
財務金融委員会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、税収の見積りを行うに当たりましては、足下までの課税実績、これをまず踏まえるということを始めといたしまして、上場企業の多くに対する個別のヒアリングを通じて収納見込額を把握するでありますとか、あるいは大法人につきましては、法人ごとにいただいておりますデータを用いて、繰越欠損金がどの程度税収に影響してくるかということを子細に分析するでありますとか、民間調査機関等からの情報収集も多々行いまして
財務金融委員会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 税収の中で、例えば法人税については、三月決算法人、一番最後に入ってくる税収のウェートが全体の六割を占めておりますし、消費税につきましても、国内分の約半分が最後の五月分税収である、三月決算法人によってもたらされるということでございますので、極めて難しい見積作業を行っているわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたような取組を通じて、最大限精度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております
財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、実効税率の推移の方からお答えいたします。 過去十年間ということでございますが、十年前の平成二十三年度におきましては、法人実効税率は三九・五四％であったところでございます。現在におきましては二九・七四％となっておりまして、この十年程度の間に九・八％ポイントの低下となってございます。また、今般の措置である付加税四％から四・五％によりましてどのぐらいの負担が増えるかというのを法人実効税率の
財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 防衛力の強化に必要な財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして方向性をお示しいただいておりますが、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することといたしております。各税目ごとの規模につきましては、施行時期にもよりますので今後精査が必要でございますが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から
財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 経済再生を目指す観点から、近年、政府におきましても、様々な税目におきまして、経済活性化のための税制上の措置を講じてきているところでございます。 最初に御指摘がございました自動車関係税制でございますが、これにつきましては、いわゆる道路特定財源の一般財源化が行われて以降、ここ十五年ぐらいの税収の推移を見ますと、もちろん省エネが進んだということもございますが、エコカー減税でありますとか自動車重量
財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回御審議いただいている法案には税制上の措置は含まれてございませんけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、今回の法案にも関連しております税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない一兆円強の部分につきまして、税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところでござ