住澤整 に関する国会発言
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○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私も通告させていただいておりますが、江田憲司議員と重なっているところはちょっと短めに、ないしは省略をしつつ、一方で、江田憲司議員が先ほど通告していながら質問できなかったところは拾わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず最初に、昨年六月の所得税の定額減税、このことについてお尋ねを
○櫻井委員 ですから、この六月の定額減税、ちゃんと源泉徴収事業者がやらないと、所得税法上の罰則はないけれども労基法上の罰則はあるということですので、同僚議員の皆さん、是非気をつけていただきたいというふうに思いますし、源泉徴収事業者の皆さんも、大変な事務負担があろうかとは思いますけれども、是非適切にやっていただきたいということを御案内申し上げます。 ですが、やはり今、私も地元を回っていても、源泉事業者の負担は重い、大変だ、何でこんなこ
○塚田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、調査統計局長大谷聡君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府休眠預金等活用担当室室長小川康則君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、金融庁監督局長伊藤豊君、総務省情報流通行政局郵政行政部長藤野克君、法務省大臣官房審
○塚田委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官朝川知昭君、人事院事務総局給与局次長役田平君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回、与党の税制改正大綱でお決めいただき、閣議決定もいたしましたこの付加税に関する考え方は、今御説明いただいたとおりでございます。これは、現下の家計の負担増にならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在の二・一％と変わらない水準になるようにした上で、復興財源の総額を確実に確保するという考え方の下で、そういった大綱で方針をお決めいただいたということで
○政府参考人（住澤整君） 後段についてお答え申し上げます。 このインボイスの導入に伴いまして、免税事業者である取引の相手方に対して、課税転換を一方的に強要するでありますとか、あるいは課税転換しなければ取引を打ち切るということを一方的に通告するでありますとか、あるいはその課税転換に応じてきた場合に価格交渉に、明示的に価格交渉を行わないといった行為は独占禁止法等に違反する可能性がある行為であるということを公正取引委員会、中小企業庁等でＱ
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この間、令和二年度、三年度と税収が非常に好調を続けてきているということは御指摘のとおりでございます。 コロナ禍にもかかわらず、どうしてそういった税収の好調が続いているのかということについては更に分析が必要かと思いますが、一つ言われている要因といたしましては、やはりコロナ禍にもかかわらず、輸出企業を中心に海外経済の好調に支えられて利益が順調に伸びてきているという面があったということも
○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣審議官小柳誠二君、内閣審議官齋藤秀生君、内閣審議官朝川知昭君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、
○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、国家公務員共済組合連合会理事長松元崇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣審議官齋藤秀生君、内閣審議官鹿沼均君、行政改革推進本部事務局次長
○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、副総裁内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官鹿沼均君、外務省大臣官房参事官片平聡君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、主税局長住澤整君
○塚田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁内田眞一君、副総裁氷見野良三君、独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田綾君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、休眠預金等活用担当室室長小川康則君、大臣官房審議官松多秀
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この人への投資を促進する税制措置につきましては、今委員からも御紹介いただきましたが、昨年の令和四年度税制改正におきまして、賃上げ税制について中小企業が教育訓練費を増加させるインセンティブを強化するために、この税額控除の上乗せ要件を見直したところでございます。 また、これに加えての対応ということで、今般の改正案におきましては、企業の国際競争力を強化する人材投資を促進するため、研究開発
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたように、政府といたしましても、小売業を含む第三次産業を含めて企業の行う研究開発をより一層促進していく必要があるというふうに考えております。 このため、今御紹介がございましたように、今回の税制改正案におきましては、研究開発税制において、既存のビッグデータを活用したサービス開発についてもこの研究開発税制の対象とする見直しを行うこととしております。 元々、平
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設することといたしております。 その目的は、企業内研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、また研究者の企業間の移動も活発ではないという問題意識に基づきまして、国際競争に資するハイレベルなイノベーションにつながるような博士号取得者
○政府参考人（住澤整君） お答えを申し上げます。 自動車に関する産業政策でありますとか環境政策の面についてお答えする立場にはございませんけれども、自動車重量税のエコカー減税の仕組みの中での電気自動車の取扱いとその狙いについて御答弁申し上げますと、まず、自動車重量税のエコカー減税におきましては、いわゆる電動車というものを免税措置の対象にしておりますけれども、この電動車の中には、電気自動車だけではございませんで、燃料電池自動車、それから
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回のインボイス制度の導入は、複数税率の下で適正な課税を確保する観点から行われるものでございまして、今委員から御指摘がありましたような、零細な事業者の方々にまで消費税の納税義務を広げるといった趣旨で行われるものではございません。 諸外国のこの消費税に相当する付加価値税制度におきましてもインボイス制度は広範に採用されておりまして、それと並行、併存して事業者免税点制度が実施されていると
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回のインボイス制度の導入は、複数税率制度の下で適正な課税を確保するために行われるものでございますが、複数税率制度の下で適正な課税を確保するためには、買手側において仕入れ税額控除を行う際にどういった適用税率を扱うかということが、売手側で売上げに対して適用された税率と一致していることが確認できるような仕組みを確保する必要がございます。 現行の請求書等保存方式の下におきましては、例えば
○政府参考人（住澤整君） 御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（住澤整君） お答えを申し上げます。 一般に、この行政上の命令処分を行う際には、行政手続法に定める一定の手続に従って行うことになります。その際、原則として、弁明の機会が事前に付与されることになるものと承知をいたしております。
○政府参考人（住澤整君） 先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。