決算委員会
○説明員（佐々木典夫君） これまでの、特に建設予定地千代田区の地域の住民の方々への御説明の経緯なりのお尋ねでございます。順次御報告させていただきます。 実は、この建設に当たりましては、地元の千代田区議会の議長さんより平成六年三月、それから同じ平成六年八月に景観問題につきまして御意見をちょうだいいたした経過がございますし、昨年三月には防災対策につきまして御意見をちょうだいしているといったようなことがございます。 ただ、平成六年八月
「佐々木典夫」の過去の国会発言
発言数 311件
初発言日: 1983-04-26 / 最新発言日: 1996-06-20 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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決算委員会
○説明員（佐々木典夫君） 生活保護の基準はどの程度であろうかというお尋ねでございます。 御案内のとおり、生活保護制度につきましては、まさに最低生活を保障する、資産だとか能力だとか、あるいは扶養義務の履行であるとか、あるいは他の施策を活用するといったようなことを前提にした上で最低生活を営めない場合に保護をするかどうかというふうな基準、そういう意味での基準でございますが、この基準は、世帯を構成する個々の人の年齢別であるとか、あるいは世帯
決算委員会
○説明員（佐々木典夫君） 戦没者追悼平和祈念館（仮称）の着工、それからいつごろの完工の見通しであるかというお尋ねでございます。 これは先生よくよく御案内のとおりでございますけれども、この戦没者追悼平和祈念館（仮称）につきましては、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環として長い時間かけて検討してまいった事業でございます。 細かい経緯は省略いたしますけれども、今御紹介がございましたように、平成五年に計上いたしましたが、その後、各方面の
決算委員会
○説明員（佐々木典夫君） いろんな角度からの論点がございました。 地域の住民の方への対応は先ほど申しましたので繰り返しませんけれども、私どもとしましては、電波障害の問題を含めていろんな問題について最大限できることをやり、誠実に対応してまいっているつもりでございますし、今後ともそういう努力を引き続き続けたいというふうに思っております。 それから、密約でないか、あるいは土地の規制の上での適法な手続なのかどうかというお尋ねでございます
厚生委員会
○佐々木（典）政府委員 社会福祉・医療事業団の貸し付けにつきましては、今お話ございましたように、財投資金を使っての話でございます。現実に、福祉関係の貸し付けで六年度実績で一千億からの、それから病院・医療関係で千八百億弱の貸し付けをやってございますので、今お話ございましたように、その効率的な運用という視点は常に極めて大事なところだというふうに思っております。 それで、ただいま具体的な運用面でのチェックはどうなっているだろうかというふう
厚生委員会
○佐々木（典）政府委員 今回の社会福祉事業法の改正の中での福祉事務所、特に福祉事務所の所長が他の業務と兼務できるようにする、そういう道を開くことにつきましての御懸念の御質問がございました。 今お話ございましたとおり、福祉に関する事務所、いわゆる福祉事務所は、生活保護、高齢者、障害者あるいは母子関係などの事務を、まさに福祉の第一線の現業機関ということで、地方行政の中でも極めて重要な役割を果たしておるものと私どもも認識しております。そう
厚生委員会
○佐々木（典）政府委員 ただいまも申し上げましたけれども、今回の福祉事務所の所長の職務専任規定の見直しにつきましては、福祉事務所の所長が例えば保健福祉センターといったようなところの長も兼ねることができるようにすること、そういった道を開くというような趣旨でございます。そういうことによりまして、福祉部局と保健部局との連携を可能とし、地域におきます保健と福祉の総合的な推進あるいは住民サービスの向上に資そうということをねらいといたしているもので
厚生委員会
○佐々木（典）政府委員 今回の社会福祉・医療事業団法の改正によって、特に利用者のサイドでどんなメリットがあるのかということでございます。 今回の法改正は、特別養護老人ホーム等への福祉貸付の勘定と病院等への医療貸付の勘定とにこれまで区分されておりました社会福祉・医療事業団の勘定につきまして、福祉と医療の密接な関連性にかんがみまして、両勘定を統合するというふうな内容でございます。これによりまして、例えば、利用者の資金ニーズに迅速に対応で
厚生委員会
○佐々木（典）政府委員 ただいまお尋ねがありましたとおりでございまして、実は、社会福祉・医療事業団の融資のうち、病院、診療所等に対します融資につきましては、国民金融公庫あるいは環境衛生金融公庫等と同じく、市中の都市銀行あるいは信用金庫等を窓口として融資を行っております。一方、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等に対する融資、福祉の方につきましては、今お話がございましたが、東京の本部と大阪の支店のみを窓口としてきておるというのが実情でござ
決算委員会第二分科会
○佐々木（典）政府委員 私のところは息子が二人おりますが、それぞれ社会人と学生ということで、今二十三歳と十九歳でございます。
決算委員会第二分科会
○佐々木（典）政府委員 身体障害者福祉法の措置というふうなことで、今委員お話のありました問題の対応ができないかというお尋ねでございます。 御質問の中にもございましたが、身体障害者福祉法におきましては、いろいろな補装具であるとか、あるいはホームヘルプサービスだとか、あるいは場合によっては各種の施設入所のサービス、そういったような福祉施策を行うに当たりまして、その対象者を一定の障害を持った方ということで、法律で別表を定めまして対象者を限
決算委員会第二分科会
○佐々木（典）政府委員 私は社会・援護局長でございます。
決算委員会第二分科会
○佐々木（典）政府委員 重ねてお尋ねがございましたけれども、確かに今お話を伺っておりまして、ただいまのケースは、それぞれ大変な御努力をされておるということは私もよく理解できるわけでございますが、現在の身体障害者福祉法の仕組みのもとで身体障害者の定義をいたしてございます。 そこでは、繰り返しになって恐縮でございますが、内部障害の場合につきましても、その機能の障害が永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められる方に身体
厚生委員会
○佐々木（典）政府委員 今先生からお話がありましたとおりの経過で、昨年末の障害者プランの中では、あるいはさらにそれに先立ちまして厚生省の方の保健福祉推進本部の中でも、同じ趣旨でございますけれども、年金制度の中で対応するのかあるいは福祉的措置で対応するのかも含めて幅広い観点から検討するという旨で、そのような記述のもとに障害者プランがまとめられてきたということは今お話しのとおりでございます。 それで、この問題につきましてはまさにこの文面
厚生委員会
○政府委員（佐々木典夫君） 福祉事務所は、社会福祉事業法では福祉に関する事務所ということで、生活保護法を初めとします各種の福祉の法律を担当する第一線の現業機関というふうな位置づけがなされているわけでございますが、ここでは今申しましたいわゆる福祉六法等を直接担当するということで、それぞれの業務に精通した担当職員を配置することによりまして第一線の福祉の行政機関ということで動いているわけでございます。 それで、所長の資格という面で申します
厚生委員会
○政府委員（佐々木典夫君） 職員の専門性ということでのお尋ねでございますが、若干最初のお尋ねに関連して補足をさせていただきたいと存じますが、所長につきましては先ほどお話がございましたとおりでございます。 それから、現実のケースワーカー、社会福祉事務所の現業職員につきましては、社会福祉主事というふうなことでまさに現業のケースワーカーとして一定の資格、経験を要するという形で直接の困難な仕事に当たらせているということはもう御案内のとおりで
厚生委員会
○政府委員（佐々木典夫君） 今お話がございましたとおり、今回の消費生活協同組合法の改正の趣旨につきましては、個々の生協、単位生協が共同で購買、仕入れを一緒にするとかあるいは配送を一緒にするとかいったような事業を共同して行う場合にその共同の連合をしやすくするというふうな趣旨でございます。現行でございますと、実は現行制度でそれぞれ事業連合を組むときに個々の生協間の出資限度が四分の一という制限がございます。このことから結果として四つ以上の生協
厚生委員会
○政府委員（佐々木典夫君） 今お尋ねの釧路の市民生協の経営問題につきましては、私どもも関心を持って北海道庁からいろいろ報告をいただきながら見ておるところでございます。 それで、実は現在、生活協同組合は共済事業等をやっておるものを含めまして千二百十四ございますが、基本的にそれぞれの地域で活動する、事業を行うものについてはそれぞれの都道府県知事の設立の認可から始まりまして監督に服するということでございます。 それで、県域を超えて広域
厚生委員会
○政府委員（佐々木典夫君） 最初に、障害者プランの数値目標の設定の全体の考え方を簡単に申し上げさせていただきたいと存じます。 今回のプランの中では、ホームヘルパーの増員を初めとして幾つかの項目につきまして平成十四年度末までの整備量についての数値目標を設定したわけでございますが、この数値目標の設定に当たりましては、原則としまして計画の目標年次でございます平成十四年度末において、ホームヘルプサービスであるとかグループホームでありますとか
厚生委員会
○政府委員（佐々木典夫君） はい。 例えば、身体障害者関係の施設なりでございますと、入所施設につきましては待機者の解消を目標とする、それからグループホーム等につきましては、利用者の希望数を推計いたしまして、これにできるだけ対応できるような事業量を確保するという考え方でございます。それから、ホームヘルパーなどの在宅介護サービスにつきましては、要介護の程度ごとに障害者数を推計いたしまして、介護度に応じましたサービス標準を高齢者の場合を参