佐々木典夫 に関する国会発言
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○長妻委員 いや、これはお役人と話しているのと同じです。 基本的に、仕事はめどがあるんです、どんな仕事でも、どのぐらいの期間でやるという。めどのない仕事は終わらない仕事なんです。 参考人招致を委員長に要求いたしますけれども、これは、全く国会に呼ばれていない、責任追及する、すると言いながら、この消えた年金問題、全く責任追及がされていません。 国民年金の紙台帳は、廃棄命令が出てほとんど捨てられてしまいました。この廃棄命令を出した
○蓮舫君 推察だと検証はできないんですね。 これは委員長にお願いをいたしますが、佐々木典夫元長官、参考人の要請します。
○蓮舫君 検証委員会の報告書は、一言で言えば、みんな悪かったで終わっているんですよ。歴代長官の責任も重いし幹部職員の責任も重いで終わって、だれもその責任を取っていない。 このメモについて、じゃお伺いをいたします。 平成九年、基礎年金番号導入時に長官を務めていた佐々木典夫さんですが、佐々木さん、その後長官をお辞めになって医療関係の公益法人に理事長として天下って、四年間で給与と退職金で少なくとも五千万円を手にしている人なんですが、そ
○辻泰弘君 私は、この点、実は大事なところで時間を掛けてやりたいし、今まで私は前回も通告をしてきて、基本的にどう扱ったかということぐらい、私でだって、ああこれはどうしたのかなと疑問に持つぐらいのことなんだから、そんなことぐらいすぐ分かっていなきゃ駄目ですよ、そんなのは。そのこと自体隠ぺいしているか分かっているけど答えないか、まあ隠ぺいということになるけれども。その点、やはり私は今後ともまた追っ掛けたいと思います。 最後になりますが、
○説明員（佐々木典夫君） いろんな角度からの論点がございました。 地域の住民の方への対応は先ほど申しましたので繰り返しませんけれども、私どもとしましては、電波障害の問題を含めていろんな問題について最大限できることをやり、誠実に対応してまいっているつもりでございますし、今後ともそういう努力を引き続き続けたいというふうに思っております。 それから、密約でないか、あるいは土地の規制の上での適法な手続なのかどうかというお尋ねでございます
○説明員（佐々木典夫君） これまでの、特に建設予定地千代田区の地域の住民の方々への御説明の経緯なりのお尋ねでございます。順次御報告させていただきます。 実は、この建設に当たりましては、地元の千代田区議会の議長さんより平成六年三月、それから同じ平成六年八月に景観問題につきまして御意見をちょうだいいたした経過がございますし、昨年三月には防災対策につきまして御意見をちょうだいしているといったようなことがございます。 ただ、平成六年八月
○説明員（佐々木典夫君） 戦没者追悼平和祈念館（仮称）の着工、それからいつごろの完工の見通しであるかというお尋ねでございます。 これは先生よくよく御案内のとおりでございますけれども、この戦没者追悼平和祈念館（仮称）につきましては、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環として長い時間かけて検討してまいった事業でございます。 細かい経緯は省略いたしますけれども、今御紹介がございましたように、平成五年に計上いたしましたが、その後、各方面の
○説明員（佐々木典夫君） 生活保護の基準はどの程度であろうかというお尋ねでございます。 御案内のとおり、生活保護制度につきましては、まさに最低生活を保障する、資産だとか能力だとか、あるいは扶養義務の履行であるとか、あるいは他の施策を活用するといったようなことを前提にした上で最低生活を営めない場合に保護をするかどうかというふうな基準、そういう意味での基準でございますが、この基準は、世帯を構成する個々の人の年齢別であるとか、あるいは世帯
○政府委員（佐々木典夫君） 今お尋ねの釧路の市民生協の経営問題につきましては、私どもも関心を持って北海道庁からいろいろ報告をいただきながら見ておるところでございます。 それで、実は現在、生活協同組合は共済事業等をやっておるものを含めまして千二百十四ございますが、基本的にそれぞれの地域で活動する、事業を行うものについてはそれぞれの都道府県知事の設立の認可から始まりまして監督に服するということでございます。 それで、県域を超えて広域
○政府委員（佐々木典夫君） 今お話がございましたとおり、今回の消費生活協同組合法の改正の趣旨につきましては、個々の生協、単位生協が共同で購買、仕入れを一緒にするとかあるいは配送を一緒にするとかいったような事業を共同して行う場合にその共同の連合をしやすくするというふうな趣旨でございます。現行でございますと、実は現行制度でそれぞれ事業連合を組むときに個々の生協間の出資限度が四分の一という制限がございます。このことから結果として四つ以上の生協
○政府委員（佐々木典夫君） 職員の専門性ということでのお尋ねでございますが、若干最初のお尋ねに関連して補足をさせていただきたいと存じますが、所長につきましては先ほどお話がございましたとおりでございます。 それから、現実のケースワーカー、社会福祉事務所の現業職員につきましては、社会福祉主事というふうなことでまさに現業のケースワーカーとして一定の資格、経験を要するという形で直接の困難な仕事に当たらせているということはもう御案内のとおりで
○政府委員（佐々木典夫君） 福祉事務所は、社会福祉事業法では福祉に関する事務所ということで、生活保護法を初めとします各種の福祉の法律を担当する第一線の現業機関というふうな位置づけがなされているわけでございますが、ここでは今申しましたいわゆる福祉六法等を直接担当するということで、それぞれの業務に精通した担当職員を配置することによりまして第一線の福祉の行政機関ということで動いているわけでございます。 それで、所長の資格という面で申します
○政府委員（佐々木典夫君） はい。 例えば、身体障害者関係の施設なりでございますと、入所施設につきましては待機者の解消を目標とする、それからグループホーム等につきましては、利用者の希望数を推計いたしまして、これにできるだけ対応できるような事業量を確保するという考え方でございます。それから、ホームヘルパーなどの在宅介護サービスにつきましては、要介護の程度ごとに障害者数を推計いたしまして、介護度に応じましたサービス標準を高齢者の場合を参
○政府委員（佐々木典夫君） 最初に、障害者プランの数値目標の設定の全体の考え方を簡単に申し上げさせていただきたいと存じます。 今回のプランの中では、ホームヘルパーの増員を初めとして幾つかの項目につきまして平成十四年度末までの整備量についての数値目標を設定したわけでございますが、この数値目標の設定に当たりましては、原則としまして計画の目標年次でございます平成十四年度末において、ホームヘルプサービスであるとかグループホームでありますとか
○政府委員（佐々木典夫君） 実は、犠牲者の方々の遺骨について早期に御遺族にお返しすべきではないかというお話でございますが、先ほども申しましたように、浮島丸事件に係る遺骨のうち遺族の確認ができましたものにつきましては、過去、四十六年、四十九年、五十一年、三回に分けて二百四十一柱を既に韓国政府を通じて返還してまいったところでございます。 それで、遺族が確認されず、現在祐天寺に預託しております柱のうち死亡者の本籍地が現在の韓国内にあります
○政府委員（佐々木典夫君） はい、二百八十です。
○政府委員（佐々木典夫君） 二百八十柱でございます。二百八十です。
○政府委員（佐々木典夫君） 現在、祐天寺に預託をいたしております浮島丸事件の犠牲者の方の遺骨は、今二百八十五とございましたが、私ども二百八十柱ということでお願いをいたしてございます。 これまでの経緯を若干申し上げさせていただきますと、浮島丸遭難の際に亡くなられました朝鮮半島出身者の方の遺骨につきましては、昭和三十三年五月に呉地方復員部から移管を受けまして、その後、昭和四十六年六月、氏名、本籍が判明しております五百二十一柱を他の戦没者
○政府委員（佐々木典夫君） 浮島丸事件に関しまして、平成四年八月以降、韓国在住の犠牲者、それから遺族の方七十七名の方が原告になりまして、国に対しまして損害賠償、謝罪、そして遺骨の返還を求める訴訟が提起されておりますことは承知をいたしてございます。 厚生省といたしましては、遺骨の返還に関しまして外務省ともども指定代理人ということで対応しているというような状況でございます。
○政府委員（佐々木典夫君） 今お話がございました海軍の所有船浮島丸が終戦によりまして帰朝を熱望する朝鮮半島出身の元海軍軍人・軍属、それから民間の方を乗せて青森の大湊港から朝鮮半島に向かう途中、昭和二十年八月二十四日、舞鶴湾内において沈没して五百四十九人の方々、内訳等今お話がございましたように私どもも伺っております。