環境委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー分野を含む国民生活、経済活動の基盤となります重要なインフラについて、安定的な役務の提供が確保されることは非常に重要であるというふうに考えております。 また、我が国の経済安全保障の取組は特定の国を念頭に置いたものではございませんけれども、御指摘の概念も含め、安全保障に関する考え方も踏まえながら、経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、対応に万全を期していくことが重要であ
「佐々木啓介」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2022-03-09 / 最新発言日: 2025-06-03 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました重要経済安保情報保護活用法の附帯決議との関係につきましては、本年一月に閣議決定されました同法の運用基準におきまして、適性評価の結果等を人事評価や人事考課、解雇、懲戒処分、不利益な配置の変更等のために利用等をしてはならないこと、それから、適合事業者は、事業者内の実務が円滑に進むよう、労使も含めて様々なステークホルダーと対話することに努めることを規定しているところで
内閣委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 本年五月に施行を予定しております重要経済安保情報保護活用法におきましては、重要経済安保情報の取扱いが見込まれる行政機関の職員や適合事業者の従業者について、行政機関による適性評価を実施することとしてございます。 適性評価に当たって必要となる調査につきましては、原則的に内閣府に一元化するということにしてございまして、内閣府としては、そのために必要な体制は既に整備をしているところでございます。
内閣委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 基幹インフラ制度に医療分野を追加することにつきましては、御指摘のとおり、近年、医療機関がサイバー攻撃を受けているところ、医療ＤＸの推進やそれに伴う医療機関のシステム環境の変化が見込まれていることなどから、昨年、令和六年十二月の経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、本年、今年の夏までに結論を得るということにしてございます。 具体的に申し上げますと、個別の医療機関や、今後
内閣委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 御質問いただきましたサプライチェーン強靱化につきましては、経済安保推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定しているところでございます。 令和五年四月以降、各物資の所管大臣が、民間事業者による生産設備への投資や研究開発等の取組を支援してきているところでございまして、本年一月末時
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もいらっしゃいまして、連続する災害により大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。 経済産業省では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担分となる費用につきまして、県の公益財団法人を通じて、長期無利子の貸付けを実施
財務金融委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナへの対応に加えまして、デジタル化やグリーン化など、中小企業を取り巻く事業環境が短期間に大きく変化をする時代が訪れているものと認識をしてございます。そのような中で中小企業の経営を支えるためには、専門性を持ち、企業に寄り添った相談を受けることができる体制を整備していくことが重要というふうに考えてございます。 特に、相対的に専門家の数が少ない地方におきまして、中小企業の経営相談に対応
財務金融委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 事業規模が小さい小規模事業者は、財務基盤が脆弱でございまして、設備投資や人材への投資など生産性を高める取組を進めることが大企業と比較いたしまして難しい場合があると認識をしてございます。このような背景もございまして、特に小規模事業者の生産性向上を支援する観点から、小規模事業者向けに持続化補助金を措置し、手厚く支援を行ってきたところでございます。 御指摘いただきましたとおり、持続化補助金の一
決算委員会
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 今回の福島県沖地震では、僅か一年で度重なる被災を受けている、そういう事業者の方々もいらっしゃるということで、今御指摘いただきましたとおり、耐震補強に関する御要望も非常に多いというふうに認識をしてございます。 御指摘いただきましたとおり、こうした被災地の御事情や御要望を踏まえまして、今般、復旧に当たっては、原状回復に要する費用を上限に、防災・減災に資するような補強を行うことも可能
決算委員会
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、中には連続する災害によりこれ以上の自己負担が厳しい経営環境にある事業者の方々もいらっしゃるというふうに承知をしてございます。こうした被災地の御事情や御要望を踏まえまして、今般のグループ補助金の措置に当たりましては自己負担分の適正
災害対策特別委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年八月の大雨につきましては、佐賀県を中心に、住民の皆様や地域の中小企業などに大変大きな被害を与える結果となりまして、いまだ復興の途上である方もいらっしゃるというふうに認識をしてございます。特に、佐賀県武雄市、大町町の被災中小企業、小規模事業者に対しまして、短期間で二度の局激相当の災害を受けられたということを勘案いたしまして、なりわい再建支援補助金と同等の支援策といたしまして、地方公共団
災害対策特別委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 宮城県や福島県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害によって大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。 経済産業省といたしましては、発災翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用された宮城県及び福島県内の全市町村に対しまして、中小企業関係団体等による特別
災害対策特別委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の工場の食堂、休憩室などの福利厚生施設は、過去の災害で措置されたグループ補助金におきましては、復旧事業以外の他の目的にも転用される可能性が高い施設といたしまして、グループ補助金の対象外として扱ってきたところでございまして、御指摘の施設が同様の用途であれば、対象外となる可能性が高いというふうに考えてございます。 しかしながら、個別具体的な案件に応じまして、復旧事業に不可欠な経費か
災害対策特別委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もいらっしゃいまして、連続する災害によって大変厳しい経営環境にあるということで認識をしてございます。 四月八日に政府として取りまとめられました支援策の中には、御指摘のとおり、連続する災害により度重なる困難に直面しているという状況
決算委員会
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 新分野展開、業態転換等の取組を支援する事業再構築補助金は、申請に際しまして税理士や中小企業診断士等の認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することを要件としてございます。事業の実施に当たりましても、認定経営革新等支援機関が必要に応じて伴走支援を行うことを求めているところでございます。 また、御指摘のとおり、中小企業がリスクを取って事業再構築に挑戦し、その取組を成功させるた
決算委員会
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 経済成長のためには、大企業だけではなく中小企業・小規模事業者の生産性を高めるとともに、下請取引の適正化などを進めることにより、適切に付加価値が残り、賃上げや積極的な設備投資ができる環境整備が重要だというふうに認識をしてございます。 御指摘のとおり、事業規模が小さい小規模事業者の皆様方は、財務基盤が脆弱であることなどによりまして、設備投資や人材への投資など生産性を高める取組を進め
決算委員会
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 国の補助金におきまして、補助事業者は、事業実施期間の完了日までに事業を終了させ、かつ、補助事業に係る経費の支払を完了させるのが原則でございまして、持続化補助金も同様でございます。 他方で、委員御指摘のとおり、コロナ禍における資材調達の遅れや災害の影響など、採択事業者の責めに帰さない様々な要因により当初の見込みよりも事業完了が遅れてしまう事業者の方々がいらっしゃること、十分承知を
経済産業委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加え、今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害により、大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。 自治体など被災地からの情報や経済産業省の職員が集めた情報によりますと、今回の被害は、昨年の地震と同様に、施設の外観上の被害以上に内装の被害が大きい案件が目立つといったよ
経済産業委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 若干繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の被災、連続する災害が起きているということでございまして、大変厳しい経営環境にあるという認識をしてございます。 経済産業省といたしましては、発災翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用された宮城県及び福島県内の全市町村に対しまして、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の適用等々の
経済産業委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ポストコロナも見据えながら、グリーンなど新たな分野での成長投資を後押ししていくことも非常に重要でございます。 このため、経済産業省では、令和三年度補正予算において、ものづくり補助金を含む生産性革命推進事業や事業再構築補助金を積み増し、グリーン分野に係る特別枠を創設したところでございます。 具体的には、ものづくり補助金におきまして、グリーン枠を新設いたしまして、補助