佐々木啓介 に関する国会発言
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○工藤委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐々木啓介さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、文部科学省大臣官房審議官古田裕志さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長井内努さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤紳さん、農林水産省大臣官房審議官西経子さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん、農林水産省大臣官房審議官押切光弘さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました重要経済安保情報保護活用法の附帯決議との関係につきましては、本年一月に閣議決定されました同法の運用基準におきまして、適性評価の結果等を人事評価や人事考課、解雇、懲戒処分、不利益な配置の変更等のために利用等をしてはならないこと、それから、適合事業者は、事業者内の実務が円滑に進むよう、労使も含めて様々なステークホルダーと対話することに努めることを規定しているところで
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官北浦修敏君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、総務
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もいらっしゃいまして、連続する災害により大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。 経済産業省では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担分となる費用につきまして、県の公益財団法人を通じて、長期無利子の貸付けを実施
○薗浦委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、主計局次長奥達雄君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、厚生労働
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 今回の福島県沖地震では、僅か一年で度重なる被災を受けている、そういう事業者の方々もいらっしゃるということで、今御指摘いただきましたとおり、耐震補強に関する御要望も非常に多いというふうに認識をしてございます。 御指摘いただきましたとおり、こうした被災地の御事情や御要望を踏まえまして、今般、復旧に当たっては、原状回復に要する費用を上限に、防災・減災に資するような補強を行うことも可能
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、中には連続する災害によりこれ以上の自己負担が厳しい経営環境にある事業者の方々もいらっしゃるというふうに承知をしてございます。こうした被災地の御事情や御要望を踏まえまして、今般のグループ補助金の措置に当たりましては自己負担分の適正
○小里委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官小玉大輔君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、文部科学省大臣官房審議
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 国の補助金におきまして、補助事業者は、事業実施期間の完了日までに事業を終了させ、かつ、補助事業に係る経費の支払を完了させるのが原則でございまして、持続化補助金も同様でございます。 他方で、委員御指摘のとおり、コロナ禍における資材調達の遅れや災害の影響など、採択事業者の責めに帰さない様々な要因により当初の見込みよりも事業完了が遅れてしまう事業者の方々がいらっしゃること、十分承知を
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 経済成長のためには、大企業だけではなく中小企業・小規模事業者の生産性を高めるとともに、下請取引の適正化などを進めることにより、適切に付加価値が残り、賃上げや積極的な設備投資ができる環境整備が重要だというふうに認識をしてございます。 御指摘のとおり、事業規模が小さい小規模事業者の皆様方は、財務基盤が脆弱であることなどによりまして、設備投資や人材への投資など生産性を高める取組を進め
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 新分野展開、業態転換等の取組を支援する事業再構築補助金は、申請に際しまして税理士や中小企業診断士等の認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することを要件としてございます。事業の実施に当たりましても、認定経営革新等支援機関が必要に応じて伴走支援を行うことを求めているところでございます。 また、御指摘のとおり、中小企業がリスクを取って事業再構築に挑戦し、その取組を成功させるた
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長益田浩さん、金融庁総合政策局審議官石田晋也さん、デジタル庁統括官冨安泰一郎さん、総務省大臣官房審議官川窪俊広さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦さん、経済産業省大臣官房審議官
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、経済産業省大臣官房経済安全保障政策統括調整官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣さん、経済産業省大臣官房審議
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 宮城県や福島県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、御指摘のとおり、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害によって非常に厳しい経営環境にあると承知をしてございます。 委員御指摘のグループ補助金でございますけれども、大規模な災害により被災した事業者がグループを形成して被災施設等の復旧を行う際の費用を補助
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 賃上げに向けた支援策を周知し、より多くの方々に御活用をいただく観点から、厚生労働省と中小企業庁とで連携いたしまして、中小企業・小規模事業者を対象とした各種の賃上げ支援策を整理した上で、最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアルとして、両省のホームページに掲載をしているところでございます。 今年の三月にはこのマニュアルをものづくり補助金、小規模事
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 中小企業の設備投資等を支援するものづくり補助金は、給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させること及び事業場内最低賃金を地域別最低賃金より三十円以上高い水準とすることを申請の要件としてございます。さらに、給与支給総額を年率平均二％以上増加させた上で事業場内最低賃金を地域別の最低賃金より六十円以上高い水準とする場合には、審査の際、加点を行ってございます。また、付加価値額が増加している
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件、特に現下の経済情勢及び半導体等サプライチェーンの課題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房総括審議官杉山幸成さん、金融庁総合政策局審議官井上俊剛さん、法務省大臣官房審議官柴田紀子さん、外務省大臣官房審議官徳田修一さん、文部科学省大臣官房審議官堀内義規さん、水産庁資源管理部長藤田
○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官五味裕一さん、総務省国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長吉田博史さん及び中小企業庁経営支援部長佐々木啓介さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（佐々木啓介君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、このインボイス制度の導入に当たりましては、ＩＴ補助金等を最大限活用しながら、インボイスにも対応できるように会計ソフトやパソコン等の導入を支援するとともに、小規模事業者持続化補助金により、インボイス発行事業者に転換する免税事業者の販路開拓等の支援を行うこととしているところでございます。こうした支援策の更なる周知や相談体制の構築も非常に重要であると認識をしているとこ