災害対策特別委員会
○佐々木説明員 御指摘の耐震改修に対する補助ということでございますけれども、住宅は基本的には個人の方の財産であるということから、これ に対して直接補助を行うということは、なかなか限界があって難しい問題ではなかろうかというぐあいに考えておるわけでございます。 そういう中で、この低利融資制度ということを耐震改修促進法の中で特別の位置づけをして設けさせていただいたということでございまして、こういったものと、それから自治体がいろいろ行って
「佐々木宏」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 1966-04-28 / 最新発言日: 1997-04-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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災害対策特別委員会
○佐々木説明員 御質問の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきます一般住宅の認定及び公庫の融資制度の活用状況ということでございますけれども、この法律に基づきます耐震改修の認定でございますが、平成七年十二月に施行されて以来、本年の一月末までで、全体で八十一件、すべての建物で八十一件が認定を受けておりますが、そのうちで木造の住宅につきましては二件という状況でございます。これらの二件につきましては、八年度末までに住宅金融公庫の低利融資とい
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 兵庫県の東浦町の被災者向け公営住宅の浴槽の問題でございますけれども、この公営住宅につきましては、高齢者向けの住戸につきましては浴槽をあらかじめ設置をしておるというふうに聞いておりますが、それ以外の住戸につきましては、浴槽設置を入居者の負担としているというぐあいに承知をしております。 基本的には、公営住宅の具体的な設計とか仕様は事業主体がみずから決定するものということになっておりますけれども、浴槽につきましては、事業主
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 木造住宅の耐震診断及び改修の促進ということでございますけれども、実際の住宅の耐震改修を行うに当たりましては、費用といった面の問題もございますけれども、例えば工事中に居住者に不便が生じるといったようなこともございますし、実際には、耐震改修だけではなくてほかの改修とあわせて行われるといったようなことも多いのではないかということで、現段階では、認定実績または融資の活用実績というものが低い状況にとどまっているということもあるので
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 御指摘のように、阪神・淡路大震災におきましては、倒壊による犠牲者が非常に大きな割合を占めていたということでございます。そういった経緯を踏まえまして、私どもといたしましても、阪神のときの被害状況の分析などを期間をかけて行ったわけでございまして、そういった経験を踏まえて、現在、耐震改修の促進に努めてまいっておるところでございます。 御指摘のように、現行の建築基準法以前の建築物につきまして、補強の必要性が高いという観点でこ
災害対策特別委員会
○説明員（佐々木宏君） 建築基準法によります延長後の判断でございますけれども、これはやはり建築基準法の原則によりまして建物の単位で判断をするということになろうかと思います。 その場合、個々のケースでは確かに団地ごとの移転の状況とかそういういろいろな状況が起こってまいろうかと思うわけでございますが、そういったような個々のケースの問題につきましては、やはり地元におきまして関係部局間の調整等もとりながら的確な運用を図っていく必要があるだろ
災害対策特別委員会
○説明員（佐々木宏君） 建築基準法で衛生上という判断、それにかかわる規定、いろいろございますけれども、建築基準法はやはり建築物に関します最低の基準ということでございまして、そういう意味から申しますと、例えば伝染病が蔓延しかねないような状況にあるとか、そういったようなことが建築基準法で言うところの衛生の判断であるというぐあいに考えております。
災害対策特別委員会
○説明員（佐々木宏君） ただいまお尋ねの応急仮設住宅の期限の延長の問題でございますが、阪神・淡路大震災のケースに即しまして御説明をさせていただきますと、阪神・淡路大震災におきましては被害が極めて甚大でまた広範囲でございました。応急仮設住宅も約五万戸と非常に多数に上っておりますので、被災者向けの恒久住宅の供給にはなお期間を要するという状況でございます。 そのために、本法案の成立後速やかにできるだけ早く政令によりまして阪神・淡路大震災を
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 お答えいたします。 ただいまの、今回の建築基準法の特例の設定が現時点になったということでございますけれども、昨年の阪神・淡路大震災以来、建設省といたしましても、地元の方々と御調整しながら、恒久住宅の供給等に鋭意努めてまいったところでございます。 私どもといたしましては、やはり住宅対策としては、恒久住宅への円滑な移行ということを第一義に考える必要があるという立場で政策を進めてまいったところでございますけれども、その
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 もともと建築基準法の応急仮設住宅の規定と申しますのは、緊急につくるものであるので建築基準法の一定の規定については適用を除外するという趣旨でございます。したがいまして、二年三カ月の間はその規定の適用がなかったわけでございます。ですから、それを超えるときは、従来は補強工事等をやって規定に合うようにしていたということでございますが、今回の特例を受けますと、その補強工事をして規定に適合させるということが建築基準法上は必要なくなる
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 現時点に至るまで計画の変更があったということではございませんけれども、供給状況、例えば供給のための用地の確保でありますとか、そういった建設状況等についての判断の中でこういった判断をするに至った、こういうことでございます。
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 先生御指摘のように、被災者のための住宅対策ということで、やはり恒久住宅への円滑な移行というものを第一義に考えるべきであるということは、私どもそのとおり承知をしております。 しかし、阪神・淡路大震災級の被害が甚大かつ広範囲な災害におきましては、建築基準法に定められました二年三カ月という期限内に十分な数の恒久住宅を供給することが困難であるという事態に至ることが想定されますことから、応急仮設件宅の入居者の居住の安定に資する
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 ただいま御指摘のようなケースでございますけれども、この法案で規定しております「被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足する」という点につきましては、当該応急仮設住宅の入居者の新たな生活の本拠となり得る住宅が、全体として需要を充足するに足りる程度存在するかどうかといった点で判断すベきものであるというぐあいに考えておるところでございます。
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 この法案の趣旨でございますが、やはり、二年とか三年とかいった歯どめを、歯どめといいますか一定の期限をさらにこの上に設けるということは、法案の規定という性格上なかなかなじまないのではないかというような判断に至ったものでございます。
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 御質問の点でございますが、建築基準法上、災害時に建築されました応急仮設仲宅については、建築基準法による許可を受けることによりまして、最長二年三カ月の間建築基準沖の一定の規定の適用が除外されるということになっておるものでございます。したがいまして、この期間を超えましてその応急仮設住宅を存続させようとする場合には、所要の補強工事等を実偏することによりまして、建築基準法の規定に適合させるということが求められるものでございます。
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 先生御指摘の衛生上の概念でございますけれども、建築基準法は、御承知のように、建築物が有するべき最低の基準を定めておるというものでございまして、建築基準法で申しますところの衛生上と申しますのは、例えば伝染病が蔓延するといったような状況を防止するというような観点でございます。 したがいまして、酷寒、酷暑対策といったようなものまで建築基準法で言うところの衛生上という言葉の概念の中でとらえていくというのはなかなか難しいのでは
農林水産委員会
○説明員（佐々木宏君） 御指摘のうち規制緩和の問題につきましてお答えをさせていただきます。 御承知のように、建築基準法におきましては、火災からの安全性を確保するために木造建築物の階数あるいは規模につきまして一定の制限を設け、また建築物の外壁、柱、はり等の防火性能などを定めておるところでございます。 これにつきましては、御承知のとおり、近年の木造建築物の防火性能の向上に関する技術開発の進展等を踏まえまして、昭和六十二年には建築基準
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 直ちに情報開示ということになりますとなかなか難しい点もあろうかと思いますが、いろいろな方法を含めまして、実効が上がる方法を検討させていただきたいと考えておるところでございます。
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 御指摘の建築物の落下物対策でございますが、御指摘のように、昭和六十年に建設省から落下物の実態調査要領というものを定めまして、各都道府県におきまして実態調査を行うように指導してまいっておるところでございます。その後、昭和六十二年度には、落下物を防止するための改修工事に関しまして、融資税制の優遇措置というものを創設いたしました。さらに平成五年度からは、外壁等落下物対策キャンペーンというものを毎年展開いたしまして、建築物の落下
災害対策特別委員会
○佐々木説明員 御指摘の応急危険度判定の問題でございますが、御指摘のように、全国の都道府県におきまして、現在建築士を対象とする講習会を開きまして技術者を育成し、受講者名簿登録ということで進めておるところでございます。御指摘のように、今年度末までに四十四の都道府県で講習会を実施いたしまして、受講者数は六年度までには一万二千人、今年度の予定も含めますと約三万四千人、合計四万六千人が受講ということになるわけでございます。 あと三県残ってお