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発言数 415件
初発言日: 1984-06-26 / 最新発言日: 2004-06-02 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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○政府参考人（佐々木宜彦君） 国民保護法案におけます原子力災害が仮に発生したような場合の考え方でございますけれども、国民保護法案の第百五条において幾つかの条件が規定をされております。この保護法案におきましては、具体的に自衛隊の派遣についての規定はなされておりません。 なお、大規模テロ等の緊急事態においてどうなっているかということでございますけれども、基本的には、国民保護法制の下で本部が設けられますと、原子力災害対策特別措置法の規定は
○佐々木政府参考人 最近の災害の傾向を見ますと、鉱山の労働者数が五十人以上の大規模鉱山におきましても、あるいは五十人未満の中小鉱山でも、ほぼ同じ割合で災害が発生しております。その原因も、作業者の不注意から生じたものが大半を占めるなど、同様の傾向になってございます。このため、中小鉱山におきましても、これは保安をおろそかにすることなく、みずからの鉱山における保安上の危険を把握し、これに基づいて対策を講じさせることが重要であると考えております
○佐々木政府参考人 まず、休止鉱山及び廃止鉱山の数でございますけれども、鉱害防止の見地から、私ども、当省が特に定期的に監督する必要があるものとしては、全国で六百二十二の鉱山をリストアップしております。 鉱害防止の対策についてでございますが、まず、休止鉱山につきましては、鉱山保安法に基づきまして、坑廃水の処理やあるいは堆積場における鉱害防止のための措置を義務づけているところでございます。また、将来におけます鉱害防止措置を万全に備えるた
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 従来から、鉱山保安法におきまして、その安全の確保、保安の確保において、労働者の御意見をよく聞き、保安協議会の場でも経営者としてそれを尊重しなければならないという規定はございました。 今回、特に労働者の参画をよりやりやすくするためということで、特に中小規模の鉱山等におきましては、何人かの保安の関係委員を選定するということがなくても鉱山労働者の代表者が経営者に直接物を言えるような仕組みをきちん
○佐々木政府参考人 近年、坑内掘りの石炭鉱山の大幅な減少、保安水準の向上によりまして、鉱山におけます災害の発生件数や災害の原因に大きな変化が見られております。今回の改正は、こうした変化を踏まえまして、国の関与のあり方を見直しまして、民間の自主性を生かした保安の確保を可能とするような規制の合理化をするものでございます。 鉱山におけます災害については、これがなくなることを目指しているわけでございますが、不幸にも発生してしまった場合の法律
○佐々木政府参考人 ただいまの御指摘につきましては、我々もでき得ることをやるべきであると思っております。 今回の改正で、鉱業権者に対しまして、類似の鉱山における災害が発生した場合には、その災害がみずからの鉱山において発生する可能性があるかどうかなどの点について、調査を行うことを命ずることができる旨の規定も設けております。鉱業権者が鉱山における保安上の危険を把握して、これに基づいた対策を講じることを促すこととしているところでございます
○佐々木政府参考人 中小鉱山におきましても、従来から、基本的には、国の検査を受ける前に自主、自前で当然ながら検査をいたしまして、自分みずからきちんと基準を満たしていることを確認してまいったものでございます。もちろん、国の検査官が入りまして、今おっしゃいましたようなテスターを使って判定をするというようなこともあるわけでございますけれども、現実には、今の中小鉱山におきましてもみずから検査は実施しておるということが現実でございます。 ただ
○佐々木政府参考人 ただいまの御指摘のとおりでございますが、坑内における粉じん作業につきましては、鉱山保安規則に基づきまして、粉じん濃度の測定の義務づけ、飛散防止対策の義務づけ及び吸引防止のためのマスクの着用等の義務づけを課しておるところでございます。 御指摘の今後の問題でございますけれども、坑内においては、鉱物の採掘が、日々場所が変化し、作業環境が変化することなどの理由によりまして、屋内作業場と同じような管理区分を設けて改善措置を
○佐々木政府参考人 幾つの鉱山かは今直ちに数字が出ませんので、御報告させていただきたいと思いますが、ちょっと一般論で申し上げますと、鉱山におけるいわゆる竣工の使用前検査でありますとかあるいは定期検査、いわば実際に点検をする者は納入したメーカーであったり、実態はそうなっているわけです。あるいは、鉱山で使ういろいろな機器について検定が必要なものは、まず原則的には、それをおさめた納入者がこれをお預かりして、そして国の検定を受けている、これが実
○佐々木政府参考人 どうも、中小鉱山の場合にそういう大きな軌道レールを持って機関車を動かして搬出するというような設備を有しているところは極めて少ないと聞いております。 実際に、そういうレールがきちんと敷設された状態で今維持されているかどうかについていえば、通常で申し上げれば、いわゆる高価な検査機器を必要とするものでなく、実際に目できちんと見、あるいはたたいてみて異音がないかとかそういうことで、あるいはきちんとゲージをはかったり、間隔
○佐々木政府参考人 今のお話の中の、まず休止鉱山でございますが、これに係る鉱害の防止のための義務につきましては、今回の改正により何ら変わるところはなく、引き続き鉱業権者に義務がございます。 また、鉱業権が消滅した後でありましても、五年間は、国は、鉱害防止等の観点から、保安上必要な設備をすることを命ずることができる制度に今なっております。その結果、鉱業権者としてみなされた者については、この命令に基づいて必要な措置を講ずべき義務があるこ
○佐々木政府参考人 附属製錬所の取り扱いにつきましては、今回の改正により法律上の位置づけは変わるものではございません。このため、鉱害の防止の義務についても、引き続き鉱業権者に義務がございます。 国といたしましては、必要に応じまして立入検査等を行いまして、鉱業権者が鉱害の防止のための措置を適切に講ずるよう指導等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木政府参考人 原子力施設等の使用の停止につきましては、国民保護法案の第百六条において、指定行政機関の長は、一定の要件のもとに、事業者に対し使用の停止を命ずることができる旨規定しております。この原子炉の停止基準につきましては、原子力発電所の地元の地方公共団体からも具体的な基準を明らかにしてもらいたいという旨の要望もなされているところでございます。 こうした御要望も踏まえまして、有事における原子力施設防護に係る対策について意見交換
○佐々木（宜）政府参考人 今御指摘のような要望が原子力発電所の地元の地方公共団体からも出されていることを承知しておりまして、こうした要望も踏まえまして、有事における原子力施設防護に係る対策についての意見交換等を行うため、現在、内閣官房と原子力安全・保安院の共催におきまして、関係省庁、関係の地方公共団体及び電気事業者で構成する懇談会を設置しておりまして、既に二月に第一回会合を開催したところでございます。 この懇談会では、有事の対応を想
○政府参考人（佐々木宜彦君） 日本原燃株式会社の再処理施設、使用済燃料受入れ貯蔵施設において発生いたしましたプール水の漏えいは、建設時の不適切な溶接施工に起因しておりまして、そのほかにも多数の不適切施工が明らかになりました。 このため、原子力安全・保安院といたしまして、昨年の六月、同社に対しまして再処理施設の健全性確認と品質保証体制に関する点検を行うよう指示をいたしまして、本年三月、同社から当院にその点検結果の報告書が提出されました
○政府参考人（佐々木宜彦君） お答えいたします。 オーストラリアでは、一九九〇年代の後半に労働者の死亡災害が下げ止まりの状況にあったということで、連邦政府と州政府が一体となりまして改革を行い、二〇〇〇年に鉱山保安の改善のための国家戦略枠組みを採択をいたしております。この枠組みにおきまして、鉱業に関する政府、事業者、労働者の役割と責任を明確にすること、事業者にリスク評価を行わせ、安全管理システムを構築させることなどの方向性が示されてお
○政府参考人（佐々木宜彦君） 昨年連続して発生しました重大事故は、安全が企業活動において最大限配慮されるべきものであることを考えますと、誠に遺憾でございます。 経済産業省といたしましては、関係業界に対し、産業事故防止のための注意喚起を行うとともに、昨年十二月に再発防止対策について中間取りまとめを行いまして、その内容を周知いたしたところでございます。 この中間取りまとめのポイントといたしましては、安全保安体制の確立には経営トップの
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今回の改正案では、鉱業権者に対し、鉱山における保安上の危険を把握させ、これに基づく対策の実施とその見直しを義務付けております。これは、鉱業権者がその鉱山におけます保安上の危険を最も熟知していることによるものでございます。このような危険の把握、対策の立案、実施と見直しを重ねていく方法についてはリスクマネジメントと呼ばれることがありますが、その具体的な手法については、必ずしも一つの手法に限られるものではなく、様
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今回の法改正に伴いまして、新しい産業保安監督部の組織の在り方につきましては業務の適正な配分の見直し等も必要かと思いますが、我々、今後、鉱山保安の規制、あるいは電気、ガス、高圧ガス、火薬類等の規制、これを一体的にやっていく上で効率的な組織体制を見直そうと思っております。 今御指摘の北陸支局につきましては、従前、電気、ガスを扱ってきております。鉱山の方は北陸支局では扱ってきておりませんので、新しい産業保安監
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今回の法改正におきまして、今御指摘の例えば工事計画につきましては認可を従来しておりました。近年の状況では不認可とした例はございませんけれども、規制の緩和あるいは合理化の観点から認可制を届出に変更すると。 今御指摘の許可制のものについて申し上げれば、一部、火薬類等については一部は許可を取らせるというようなものもございますが、今回のいわゆる認可から届出にすることにつきましては、本来の鉱山の保安に関して事業者