佐々木宜彦 に関する国会発言
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○政府参考人（佐々木宜彦君） 国民保護法案におけます原子力災害が仮に発生したような場合の考え方でございますけれども、国民保護法案の第百五条において幾つかの条件が規定をされております。この保護法案におきましては、具体的に自衛隊の派遣についての規定はなされておりません。 なお、大規模テロ等の緊急事態においてどうなっているかということでございますけれども、基本的には、国民保護法制の下で本部が設けられますと、原子力災害対策特別措置法の規定は
○根本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案並びに鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、経済産業省大臣官房長北畑隆生君、経済産業省大臣官房審議官齋藤浩君、経済産業省大臣官房審議
○自見委員長 これより会議を開きます。 本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○自見委員長 これより会議を開きます。 本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○自見委員長 これより会議を開きます。 本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○政府参考人（佐々木宜彦君） 日本原燃株式会社の再処理施設、使用済燃料受入れ貯蔵施設において発生いたしましたプール水の漏えいは、建設時の不適切な溶接施工に起因しておりまして、そのほかにも多数の不適切施工が明らかになりました。 このため、原子力安全・保安院といたしまして、昨年の六月、同社に対しまして再処理施設の健全性確認と品質保証体制に関する点検を行うよう指示をいたしまして、本年三月、同社から当院にその点検結果の報告書が提出されました
○委員長（谷川秀善君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学大臣官房審議官金森越哉君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官平井敏文君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業大臣官房審議官宮本武史君
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今回の法改正において、従来の法律とのそうした関係については全く変わりません。鉱害の防止については引き続きやってまいります。
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今回の法律改正に至ります経緯で、いろいろな審議の過程の中で、鉱山にかかわる労働組合の御意見もお聞きした上でこの法案を提出させていただいております。 第二点目の国家試験を維持すべきではないかということでございますけれども、鉱山における指揮命令系統につきましては、国が一律に定めるのではなくて、鉱業権者がそれぞれの鉱山において定めることが適当であるということから、鉱業権者の責任を分掌する立場にある係員の制度に
○政府参考人（佐々木宜彦君） 御指摘のとおり、今回の改正案では、使用前検査につきましても、これは事業者の自主保安として検査を行わせる、そしてその記録をきちんと保持をさせること、また定期的な検査につきましても、それぞれの実態に応じた定期検査を義務付けまして、それぞれの施設が技術基準に適合していることを義務付けることにいたしております。 基本的にこれらの考え方は、中小鉱山におきましても、一定の落成検査やあるいは一定の定期検査というものに
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今回の法改正におきまして、今御指摘の例えば工事計画につきましては認可を従来しておりました。近年の状況では不認可とした例はございませんけれども、規制の緩和あるいは合理化の観点から認可制を届出に変更すると。 今御指摘の許可制のものについて申し上げれば、一部、火薬類等については一部は許可を取らせるというようなものもございますが、今回のいわゆる認可から届出にすることにつきましては、本来の鉱山の保安に関して事業者
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今回の法改正に伴いまして、新しい産業保安監督部の組織の在り方につきましては業務の適正な配分の見直し等も必要かと思いますが、我々、今後、鉱山保安の規制、あるいは電気、ガス、高圧ガス、火薬類等の規制、これを一体的にやっていく上で効率的な組織体制を見直そうと思っております。 今御指摘の北陸支局につきましては、従前、電気、ガスを扱ってきております。鉱山の方は北陸支局では扱ってきておりませんので、新しい産業保安監
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今回の改正案では、鉱業権者に対し、鉱山における保安上の危険を把握させ、これに基づく対策の実施とその見直しを義務付けております。これは、鉱業権者がその鉱山におけます保安上の危険を最も熟知していることによるものでございます。このような危険の把握、対策の立案、実施と見直しを重ねていく方法についてはリスクマネジメントと呼ばれることがありますが、その具体的な手法については、必ずしも一つの手法に限られるものではなく、様
○政府参考人（佐々木宜彦君） 昨年連続して発生しました重大事故は、安全が企業活動において最大限配慮されるべきものであることを考えますと、誠に遺憾でございます。 経済産業省といたしましては、関係業界に対し、産業事故防止のための注意喚起を行うとともに、昨年十二月に再発防止対策について中間取りまとめを行いまして、その内容を周知いたしたところでございます。 この中間取りまとめのポイントといたしましては、安全保安体制の確立には経営トップの
○政府参考人（佐々木宜彦君） お答えいたします。 オーストラリアでは、一九九〇年代の後半に労働者の死亡災害が下げ止まりの状況にあったということで、連邦政府と州政府が一体となりまして改革を行い、二〇〇〇年に鉱山保安の改善のための国家戦略枠組みを採択をいたしております。この枠組みにおきまして、鉱業に関する政府、事業者、労働者の役割と責任を明確にすること、事業者にリスク評価を行わせ、安全管理システムを構築させることなどの方向性が示されてお
○委員長（谷川秀善君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長田村政志君、経済産業大臣官房審議官塚本修君、経済産業省産業技術環境局長小川洋君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通大臣官房技術審
○小此木委員長 引き続き、国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官加藤由起夫君、警察庁長官官房審議官米村敏朗君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君
○政府参考人（佐々木宜彦君） テロの不安もある中、原子力発電所の被災に対する対処についてのお尋ねでございますけれども、原子力発電所のテロ対策としましては、二〇〇一年の九月十一日の米国同時多発テロ事件を受けまして、特別の警察部隊及び海上保安庁の巡視船艇によります二十四時間体制での原子力発電所警備が実施されておりますなど、格段の警備強化がなされているところでございます。また、米国同時多発テロ事件直後や二〇〇三年三月の米国等によりますイラクの
○委員長（日笠勝之君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官尾見博武君、警察庁長官官房審議官米村敏朗君、防衛庁運用局長西川徹矢君、消防庁長官林省吾君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、農林水産省農村振興局次長日尾野興一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、
○佐々木委員長 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府食品安全委員会事務局長