災害対策特別委員会
○佐々木政府委員 お答えいたします。 第一点の果樹共済の基準収獲量の見直しの問題でございますが、これにつきましては、先般も当委員会でお答えをいたしましたように、現在は過去五年の中の中庸三カ年の単純平均を基礎にするということにいたしておるわけでございますけれども、これにつきまして、たとえば異常被害年次を除いた最近五カ年中中庸三カ年の単純平均を基礎とするというような方法によりまして若干の改善を見ることができるのではないかというふうに考え
「佐々木富二」の過去の国会発言
発言数 158件
初発言日: 1967-11-15 / 最新発言日: 1978-10-19 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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災害対策特別委員会
○佐々木政府委員 桜島の治山事業についてのお尋ねでございますけれども、治山事業につきましては、桜島では昭和三十年ころから着手をいたしまして、その後拡充強化を図ってまいっておるところでございます。 最近の火山活動は昭和四十七年から次第に活発になりまして、地震や降灰の堆積、噴石等によりまして山容が変貌するほどの状態になり、山地災害が発生する危険性が非常に高くなっております。このために桜島地区を昭和五十一年度から国の直轄治山事業で実施する
農林水産委員会
○政府委員（佐々木富二君） 干害応急対策事業というのがございまして、これは過去四十二年、四十八年当時、全国的に干ばつの年に自主的に水路の掘削でありますとか、それから機械の購入、借り入れ等が行われた、そういった事態に対処して助成をした事例がございます。
農林水産委員会
○政府委員（佐々木富二君） 今回の干ばつにつきましては、先ほど御指摘のような被害状況でもございますし、私どもとしては、助成をする方向でこれから大蔵省その他とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
農林水産委員会
○政府委員（佐々木富二君） 四十八年当時助成しました際に、ただいま御指摘のような補助率の差異があることは事実でございます。こういった補助率の差異は、たとえば果樹園につきましては一般の畑作に比べまして収益性が比較的高いとか、それから共同施行の場合について機械の購入、借入費の補助率が低くなっておりますのは、共同施行の場合にはこれは機械は汎用性があるわけでございまして、地方公共団体とか土地改良区のようなこういった公的な団体が管理をしているもの
農林水産委員会
○政府委員（佐々木富二君） 干害応急対策事業は、御承知のように、ほかの災害対策と違いまして、これによって被害の防止を図るということを目的にしておるわけでございます。ほかの一般の災害対策は、これは直接、物的な被害を受けたという場合に、その救済を目的として行うということでございまして、干害応急対策のように被害の予防のために行うというものとは若干性格が異なるという点がございます。 ところで、一般に損害の防止を行うということは、これは通常あ
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 資金需要につきましても現在報告を取りまとめ中でございます。まだ申し上げられる段階にまでなっておりませんので、十月下旬までお許しをいただきたいと思います。
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 先ほど申し上げましたように、現在被害状況等の報告をもとにいたしまして検討をしているところでございまして、具体的に確定をいたしますのは十一月下旬になろうかというふうに考えております。
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） なお学識経験者の御意見をも伺いまして、調査方法については検討をしてみたいというふうに思います。
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 桜島の基準収穫量の問題でございますけれども、御承知のように、果樹共済につきましては、これも保険でございますので、保険のたてまえといたしまして、平年的に見た場合に収穫し得るであろう収穫量、こういうものをもって基準収穫量といたしてとるわけでございます。現実には県が定める組合等ごとの反当収穫量というのは、原則といたしまして最近五カ年中の中庸三カ年の単純平均、こういうものを基礎として定めることにいたしておるわけでござ
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 繰り返して申し上げるようでございますけれども、果樹共済も保険でございまして、やはり保険設計の制約にはある程度服さざるを得ないという面がございます。確かに桜島の場合、掛金率は逐年上がってはきておりますけれども、一方、掛金に対します共済金の支払いの倍率もこれは相当なものでございまして、たとえば五十一年度引き受け五十二年産の温州ミカンについての支払いの倍率は約十一倍に上がっておるわけでございます。ということは、この
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 干ばつによる被害の状況でございますが、農作物関係では水・陸稲が三百四十一億、野菜が四百八十三億、果樹が二百七十五億、その他二百八十三億、合計一千三百八十二億円でございます。なお、そのほかに果樹の樹体被害といたしまして四億円ということでございまして、合計いたしますと一千三百八十六億円ということでございます。 これに対しまして天災法、激甚法の適用の問題でございますが、十月下旬に発動することを目途にいたしまして
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 対象都道府県は、干ばつを受けましたところでかつ資金需要のありますところはいずれも対象になるわけでございますが、その中で特に三％の資金を適用する特別被害地域を指定できる都道府県につきましては、現在関係の市町村、都道府県等から被害状況を取り寄せて、その報告をもとに検討を行っているというところでございます。
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） そのとおりでございます。
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 天災融資法による経営資金の償還期限でございますが、これは六年以内ということになっておるわけでございまして、それをさらに個々の発動政令の中で、農業者の経営の態様と、それから被害の程度に応じまして、たとえば一般農業者であれば原則として三年、それが重複被害農業者であれば四年、あるいは果樹栽培者であれば原則が五年で、重複の場合にも五年というふうに、その経営の態様と、それから被害の程度によりましてさらにブレークダウンを
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 法律的にはできないことではないと存じますけれども、やはりいま申し上げたような経営の態様なり被害の程度に応じまして、おのずとそこには差異があってもしかるべきではないかというふうに考えますことと、それからもう一つ、一般的に申し上げて、天災資金を借りました場合に、いまの農家経済調査によります農家経済余剰の状況から見れば、いま定めておりますような三年ないし六年の範囲で一般的には償還が可能であるというふうに考えられるこ
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 現に被害の程度によりましてはそういうことになっておるわけでございます。たとえば一般の農業者、これは果樹栽培者あるいは家畜等使用者以外の農業者でございますけれども、これにつきましても、特別被害農業者でありますれば六年、特別被害農業者と申しますのは五割以上の被害者でございます。これは限度いっぱいの六年というふうに決めておりまして、先生の御指摘のような運用になっておるわけでございます。
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 干害応急対策事業に対する助成でございますか。——これはまだ先ほど申し上げましたように、現在干害応急対策事業の実態について報告の取りまとめ中でございまして、大蔵省に対して要求をしておるという段階ではございません。
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 私、いま、特別被害農業者の場合だけを申し上げたのでございますけれども、それ以外に重複被害農業者でありましても同様に六年ということにいたしておるわけでございます。
決算委員会
○政府委員（佐々木富二君） 四十八年それから四十二年、そういう干ばつの年に、干害応急対策事業というものが全国的かつ広範に行われたということで、そういう場合におきましては、臨時特例的に助成措置をとったということがございます。本年の干ばつにつきましては、現在干害応急対策の事業の実態について把握を進めつつあるところでございまして、助成措置の内容等につきましては、この結果を待って関係省庁と協議を進めたいというふうに考えておるわけでございます。お