財務金融委員会
○佐々木（豊）政府参考人 金利変動準備金の額についてのお尋ねでございますが、財投の金利変動準備金につきましては、今回の財源確保法によりまして、二十一年度及び二十二年度の臨時的、特例的な措置として一般会計に繰り入れることができるというふうにされております。 二十一年度当初予算の編成時におきまして、二十一年度末の金利変動準備金の残高見込み額は六・五兆でございました。それで、今回提出しております二十一年度の補正におきまして、三・一兆円を一
「佐々木豊成」の過去の国会発言
発言数 245件
初発言日: 1997-11-19 / 最新発言日: 2009-05-12 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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財務金融委員会
○佐々木（豊）政府参考人 今般の措置によりまして、御指摘のように、金利変動準備金が準備率の上限を下回るということになりますが、当面は、過去の比較的高い金利の貸付金残高から利益が生ずるということが見込まれておりますので、これを金利変動準備金に積み立てることができるというふうに考えております。 また、分母であります総資産につきまして、財投事業の一層の重点化、効率化を行いまして、将来、総資産の規模を極力抑制するということによりまして必要額
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 貸付料の徴収を行う根拠でございますけれども、財政法第九条第一項がございまして、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを貸し付けてはならないと規定をいたしております。この規定に基づきまして、国有財産の貸し付けにつきましても、適正な対価を貸付料として徴収しているものでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 税外収入に占めます国有地の貸付件数及び貸付金額でございますけれども、十八年度末におきまして、国有地を貸し付けております件数は三万五千四百五十九件、貸付料の総額は百八十七億円となっております。
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 平成十八年度末におきまして、幼稚園を除く学校教育法第一条に規定する学校の用地として国有地を貸し付けております件数は六百四十五件でございます。貸付料の金額は二十九億円でございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 同じく平成十八年度末の、幼稚園を除く学校教育法一条に規定する学校の用地として東京都内で国有地を貸し付けております件数は百三十九件でございます。貸付料の金額は約十億円となっております。
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 まず、件数でございますけれども、立川市に所在しております貸し付けの件数が四件、昭島市に所在のものが四件、日野市に所在しておりますものが三件でございます。 貸付料の金額は、立川市が四件で五百十七万円、昭島市が同じく四件の合計で八千三百七十八万円、及び日野市が三件で四百万円となっております。
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 先ほど、財政法第九条第一項で「法律に基く場合を除く外、」というふうに規定されておりまして、無償貸し付けは法律に規定をされております。それは、国有財産法第二十二条あるいは国有財産特別措置法第二条等において対象が定められておりますが、例えば国有財産特別措置法第二条におきましては、国有財産の無償貸し付けができるという施設といたしまして、生活保護法に規定する救護施設等の生活保護施設、障害者自立支援法に規定する障害者自立支援施
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 先ほど、社会福祉施設については無償であり、教育施設については有償であるということでございますが、原則そのようでございますけれども、教育施設につきましても、災害の被害を受けた場所とか、児童が急増している場所等の特別の事情のある場所につきましては無償貸し付けができることとなっております。 そういう違いがなぜ生じているかということでございますけれども、社会福祉施設の無償貸し付けにつきましては、御存じのとおり、昭和三十三
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 増改築承諾料と申しますのは、賃貸借契約の内容を増改築によって変更する場合に承諾をいただく、承諾を申し入れてもらうということの中で増改築承諾料をいただくという制度でございますけれども、これはもともと根拠は、先ほどの財政法第九条第一項の適正対価ということでございますが、この趣旨を踏まえて、民間取引におきまして、その当該地域においてもそういう増改築承諾料が取られるような慣行がございました場合には、民間と同等の承諾料を徴求す
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 平成十七年度におきまして、増改築の承諾を行った件数は全国で十八件ございます。そのうち増改築承諾料をいただいておりますのが一件でございまして、その金額は一億一千四百三十二万円でございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 先ほど増改築承諾料の御説明を申し上げましたときに、地域において、民間の慣行として承諾料をいただく慣行があるかどうかということを申し上げましたが、いただいておりませんところは、そういう増改築承諾料の授受の慣行がなかったこと等によるものでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 先ほど増改築承諾料を徴収しました一件といいますのは、東京都新宿区所在の新宿区西早稲田中学校でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（佐々木豊成君） お答え申し上げます。 平成二十年度の買入れ消却の金額、まず買入れ消却の金額でございますが、変動利付債が一兆五千億円、それから物価連動債が一兆四千九百億円でございます。 それから、理論価格との関係でございますけれども、理論価格の算出につきましてはいろんな市場参加者の間でも様々な方法でやっておられると思いますけれども、変動利付債につきまして、買入れ消却の実施時点のイールドカーブから導かれる将来の十年固定
財政金融委員会
○政府参考人（佐々木豊成君） 今御紹介がございましたように、日銀法三十四条では財政法を引用してございまして、財政法五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行うことができるということでございますが、そのただし書の国会の議決を経た範囲内でというものは、やはり財政法の解釈でどのようなその範囲かということだろうと思います。
財政金融委員会
○政府参考人（佐々木豊成君） 財政法上は、ただし書におきまして、「特別の事由がある場合において、」という言葉が入っております。この「特別の事由がある場合において、」ということにつきましては特段のいろんな修飾語が付いていないわけでございますけれども、ただし書である以上は本文との関係において本文の趣旨に対する例外でございますので、その趣旨を踏まえた範囲であろうと考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（佐々木豊成君） 三十四条に第一条の目的を達成するためという文言がないということにつきましては、解釈に違いが出てくるかどうかという点について、明確にちょっと今この場でお答えするのは難しいんですけれども、目的規定は日本銀行法全体に掛かっているわけでございますので、その趣旨は全体としてこの三十四条にも掛かっているとは思いますが、あえて改めて付いていないということについての重みといいますか制約の強さというのは、あるいは違いがあるの
財政金融委員会
○政府参考人（佐々木豊成君） 恐縮でございますが、ちょっと手元に、特会の所管ではございませんので、ちょっとその点の知識はございません。
財政金融委員会
○政府参考人（佐々木豊成君） これも二十年度の編成に当たりまして試算をしたものでございますけれども、千分の四十でございますと、信頼区間九九％、片側九九％で、マイナスになりますのは三十五本ということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（佐々木豊成君） 全体で三千本ございまして、足切りが三十本、一％分ございますから、残り三十五本、一％分加えれば六十五本ということでございます。