佐々木豊成 に関する国会発言
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○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官湯元健治君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、主計局次長真砂靖君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長佐々木豊成君、国税庁次長岡本佳郎君、中小企業庁事業環境部長横尾英博君、国土交通省大臣官房審議
○川端委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長香川俊介君、財務省理財局長佐々木豊成君、財務省国際局次長中尾武彦君、国税庁次長岡本佳郎君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、国土交通省国土計画局長川本正一郎君、国土交通省河川局長甲村謙友君及び国土交通省北海道局長奥平聖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○政府参考人（佐々木豊成君） 三十四条に第一条の目的を達成するためという文言がないということにつきましては、解釈に違いが出てくるかどうかという点について、明確にちょっと今この場でお答えするのは難しいんですけれども、目的規定は日本銀行法全体に掛かっているわけでございますので、その趣旨は全体としてこの三十四条にも掛かっているとは思いますが、あえて改めて付いていないということについての重みといいますか制約の強さというのは、あるいは違いがあるの
○政府参考人（佐々木豊成君） 財政法上は、ただし書におきまして、「特別の事由がある場合において、」という言葉が入っております。この「特別の事由がある場合において、」ということにつきましては特段のいろんな修飾語が付いていないわけでございますけれども、ただし書である以上は本文との関係において本文の趣旨に対する例外でございますので、その趣旨を踏まえた範囲であろうと考えております。
○政府参考人（佐々木豊成君） 今御紹介がございましたように、日銀法三十四条では財政法を引用してございまして、財政法五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行うことができるということでございますが、そのただし書の国会の議決を経た範囲内でというものは、やはり財政法の解釈でどのようなその範囲かということだろうと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君） お答え申し上げます。 平成二十年度の買入れ消却の金額、まず買入れ消却の金額でございますが、変動利付債が一兆五千億円、それから物価連動債が一兆四千九百億円でございます。 それから、理論価格との関係でございますけれども、理論価格の算出につきましてはいろんな市場参加者の間でも様々な方法でやっておられると思いますけれども、変動利付債につきまして、買入れ消却の実施時点のイールドカーブから導かれる将来の十年固定
○政府参考人（佐々木豊成君） 恐縮でございますが、ちょっと手元に、特会の所管ではございませんので、ちょっとその点の知識はございません。
○政府参考人（佐々木豊成君） そのとおりでございます。政令で定めるということになっております。
○政府参考人（佐々木豊成君） 全体で三千本ございまして、足切りが三十本、一％分ございますから、残り三十五本、一％分加えれば六十五本ということでございます。
○政府参考人（佐々木豊成君） これも二十年度の編成に当たりまして試算をしたものでございますけれども、千分の四十でございますと、信頼区間九九％、片側九九％で、マイナスになりますのは三十五本ということでございます。
○政府参考人（佐々木豊成君） 誠に恐縮でございますけれども、二十年度の予算編成でモンテカルロ・シミュレーションをやっておりますけれども、千分の三十五でのシミュレーションは行っておりませんので、そのうち何本というのをお答えする資料はございません。
○政府参考人（佐々木豊成君） 千分の五十が必要だと申し上げてまいりましたのは、もう先生御存じのように、いろんなシミュレーションをやって、千分の五十の水準の上限を設けておけば、中長期的、二十年の試算をやっておりますけれども、その中で累積赤字が生ずるケースが極めて少ない、財投特会としては非常にそういう意味では安全であるという水準を設定しているわけでございます。 それと、今回それを取り崩しまして、千分の三十五に二十一年度なるということでご
○政府参考人（佐々木豊成君） 個人の金融資産の活用ということについて幅広く議論していくことは大変有意義だと考えておりますが、御指摘の環境、福祉目的国債につきまして、まず財政面で、調達した資金使途を特定した国債、借金でございますが、それが増発されることになりましたら財政の硬直化を招くおそれがあるという問題がまずございます。 それに、その上で国債の商品として考えました場合に、まず金利を安くするとかいろいろございますけれども、その前提とし
○政府参考人（佐々木豊成君） 国債管理政策についてでございますが、国債の円滑な消化、発行に当たりましては、まず当然のことながら、財政の健全化に向けた取組を通じまして国債に対する信認を確保していくということは第一に重要であろうと思っておりますが、その上で国債管理政策の具体的な取組を申し上げますと、まず第一点目には、市場との対話を重視していくということでございます。国債発行計画の策定に当たりまして、市場のニーズ、動向等を十分に踏まえたものに
○政府参考人（佐々木豊成君） 数字につきましては、トータルの数字につきましては今お示しになられていると思いますが、私が今持っておりますのは、一世帯当たりの金融資産という形で、総務省の調査でございますけれども、全世帯平均が九百四十一万円でございますけれども、六十歳から六十九歳が千七百七十四万円、七十歳以上が千七百八十二万円、片や三十歳未満が七十四万円、そのような分布になっております。
○政府参考人（佐々木豊成君） 国債の個人保有の状況につきましてお答え申し上げます。 財務省といたしましては、国債保有者の多様化ということで個人保有の促進に努めておりまして、平成十五年三月以来、個人向け国債を発行しております。この結果といたしまして、平成二十年九月末には個人の保有が三十五・八兆円、全体の国債の五・二％というふうになっております。
○政府参考人（佐々木豊成君） 先ほど申し上げましたように、第一条の目的達成上必要があるという条件とその認可申請があって、これは日銀の御判断で認可申請があって、かつ、いろいろ判断をして認可を受けたときは可能であるという条件付でございます。
○政府参考人（佐々木豊成君） 私の方から法的な枠組みだけ申し上げます。 日銀法第四十三条第一項の規定におきまして、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならないとされておりますけれども、同項のただし書におきまして、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときはこの限りではないというふうにされております。 〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
○政府参考人（佐々木豊成君） 二十一年度末に準備率が千分の三十五になるということでございますが、千分の五十に引き下げましたときのシミュレーションにおきまして、千分の五十の場合には三千本の金利シナリオのうちの信頼区間九九％で三本赤字になると。それに対して、千分の四十ですと、三十五本だったと思いますけれども、なると。 では、千分の三十五ではどうかというお話ですけれども、当時のシミュレーションの前提としまして、金利シナリオを描いた上でその
○政府参考人（佐々木豊成君） 要らないんですか。