外務委員会
○佐々木説明員 関係国の範囲も複数でございますし、それぞれの事情も違いますので、その時点、時点で日本の漁業の利益を確保する上で、どういった対応が総合的に見て一番損失が少なく利益が大きいかという観点で常に判断をしてまいりたい、こういうことでございます。
「佐々木輝夫」の過去の国会発言
発言数 465件
初発言日: 1973-07-19 / 最新発言日: 1977-07-13 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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外務委員会
○佐々木説明員 仮定の問題なので、なかなかいまのところ想定しにくい点が多いと思いますけれども、東シナ海、黄海あるいは西日本の方で全体的にそれぞれ二百海里の線引きをやるというような事態になりましたときには、わが国でもその時点におきまして、日本の漁業の利益の総合的な確保という観点から慎重に検討した上で、必要があればいつでも直ちにその線引きの手直しをする、そういった用意は常に怠ってないという段階でございます。
外務委員会
○佐々木説明員 外務省とも御相談の上で、国連海洋法会議の機会を利用しましていまのような接触を試みておるわけでございますけれども、ただいままでの段階では、そこへ出席しております北朝鮮側の方の代表のところでも、例の平壌放送以上の情報というのはわれわれは持っていないんだということで、私どもとしては、その後何らか本国の方から連絡があった場合にはぜひとも至急日本側の方にも内容について知らせてほしいということを申し入れておるような段階でございます。
外務委員会
○佐々木説明員 ただいま御指摘のように、太平洋の南の方の日本のカツオ・マグロ漁船が、そこら辺を基地にして操業しております地点の南大洋の圏内で、それぞれ近く二百海里の設定に踏み切るという動きが進んでおります。さっき御指摘のございました仏領ポリネシアにつきましては、年間大体三千トンないし四千トンぐらいの漁獲がございますし、ミクロネシアの周辺では約十万トン近く、それからパプア・ニューギニアを含みましたその他の南大洋の諸国十カ国ぐらい合計しまし
外務委員会
○佐々木説明員 北朝鮮との関係では当面特にイカ釣り漁業の関係が問題になるわけでございますけれども、水産庁といたしまして、いろいろな事故が起きますのを未然に防止するために、もちろん指導しようという腹づもりでございますけれども、しかし具体的な指導をやります前提として、規制措置の内容であるとか、あるいは範囲であるとかといったようなことがある程度明確になりませんと、ただ抽象的に関係団体を指導するわけにもまいりませんので、当面外務省等と協力しなが
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） ただいまのような事故が起きないように、もちろん万全の措置を日韓共同してそれぞれの責任で講じていただくことは当然でございますけれども、仮にそういった事故が起きました場合には、起きました場所あるいはその時期等によって影響の程度というものはかなり違ってくると思いますけれども、黒潮のやはり対馬暖流等に乗りまして長崎県の沖合いあるいは対馬の方まで影響が及ばないとも限りませんので、そういった影響ができるだけ未然に防止でき
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） 油の流出等によります事故につきましては、必ずしもこの区域だけの問題ではございませんで、日本の周辺の大陸だなの上でかなりのそういった資源探査なり開発が行われておりますし、またタンカー等の事故によりまして従来からもそういった事故が瀬戸内海その他でもしばしば起きておりますので、私どもといたしましては、この海域について特別の特定の調査はやっておりませんが、一般的に海況条件、あるいは資源の状態につきましては日本の周辺の
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） 第一点の水産物の利用のあり方を含めた日本の漁業の長期的な見直しの問題でございますが、その必要性は私どもも痛感をしておるところでございます。さっき御指摘のとおり、日本でいま消費しています一千万トンの水産物のうち、直接食用にしていますのは原魚ベースで七百五十万トンぐらいで、残り二百五十万トンぐらいは養魚用のえさとか稚仔魚に回っております。しかし、これも畜産物あるいは高級魚介類に対します国民の嗜好というようなことを
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） おくれまして大変申しわけございません。 日米の水域におきまして、日本の漁業のやはり重要な北洋漁業での一つの場として私ども大変これを重視しているわけでございますけれども、当面のいろいろな対策という観点で、ややちょっと日ソ対策の方へ手をよけいとられているということになっております。 それは別にいたしまして、ただいまお尋ねの減船問題でございますけれども、やや長期的な観点、来年以降のことも若干想定をいたしまし
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） 当面、五十二年度の様子といたしましては、さっき申し上げました程度の漁獲量減でございましたので、いま申し上げた自主減船を含めまして二隻は、一応国の責任といいますか、予算上の裏づけも講じまして、別途他の開発センターの用船で処理をするということで一応対応できるということでございますけれども、おっしゃるとおり、五十三年度以降の様子を考えますと、必ずしも五十二年度の漁獲量が安易に維持できるという客観情勢でもございません
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） さっき審議官の方から説明しましたように、毎年毎年資源状態を判断しながらアメリカ側の方で総許容漁獲量なり外国への割り当て量を決めますので、まあ余り長期の見通しを立てることは実態問題としてできないわけでございますが、いま来年の問題として私ども大体考えておりますのは、資源状態その他から見た場合にはそう大きな変化はないと、大体現在の漁獲実績あるいは漁獲勢力というのをほぼ維持できるだろうというふうに考えております。
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） スケソウダラの資源状態等から考えまして、私どもとしては来年のいろんな漁獲量の交渉につきましても、日本側の科学的なデータを十分向こうへ理解をさして、できるだけ実績の維持に努めることはもちろんのこと、特にいまお話がございました北転船の主な操業区域に当たっておりますアリューシャン海域等につきましては、ぜひ漁獲量の増大ということに積極的に努力をしていきたいというふうに考えております。
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） 当面の対策として、日本の遠洋漁業の実績といいますか、海外での実績確保にももちろんできるだけの努力をいたしていくつもりでございますけれども、長期的に見ますと、やはりわが国の周辺の二百海里の海域を高度に利用するということが今後最大の過大になるというふうに考えております。これの生産の効果が上がってまいりますのはやはり時間がかかるわけではございますけれども、そういった長期的な視点に立ちまして、特に今後日本の周辺の沿岸
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） 御指摘のとおり、内外で大変行政課題も山積をいたしておるわけでございまして、特に当面緊急に対応しなければいけない国際関係でのいろいろな交渉の体制の強化、この点につきましてはすでに五十二年度で農林省に水産担当の国際顧問を置くということで、これはすでに発令を見ておりますが、同時に、あわせて海外へのいろいろな技術協力等も充実し、強力に進める必要があるということで、海外協力室を水産庁の中に設置するというようなことをすで
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） いまお話がございましたように、従来日本の漁業が公海自由というのを前提にして発展してきて、世界じゅうで一応関係国間とは資源保存に十分協定等で意を用いながらやってきたという実態を踏まえまして、いまのような一方的な何か二百海里というものには現在でも積極的には賛成しかねるわけでございますけれども、現実問題としてこれを受けとめざるを得ないという立場で考えております。したがいまして、いま御指摘のとおり相互主義で、やはりソ
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） ただいまの点は、今後検討しなきゃいけない課題だというふうに考えているわけでございますが、当面日ソの関係につきましては、やはりソ連側の方で必ずしも入漁料を取らないということをまだ確定したわけでもございませんで、向こうも一応検討中である。今度のソ日協定の際にでもあるいはその話が出るかもしれないというような予測もございます。向こう側の考え方も一応十分検討した上で、日本側としてはさっき申し上げましたようにこういった問
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） この共同開発区域の中におきます漁獲量は、昭和五十年の実績で約三万九千トンというふうに推定をいたしております。主としてサバとかアジのような浮き魚類と、グチとかタイのような底魚が主体でございます。金額的には一応の推計でございますが、五十年の単価で推定をいたしまして約百二十億円ぐらいになるというふうに推定をいたします。
外務委員会
○政府委員（佐々木輝夫君） 開発に伴います影響の程度になりますと、開発のやり方なりやる時期、場所によりましてかなり違ってまいりますので、いまの段階で一概に申し上げかねるわけでございますけれども、この共同開発区域の中で行われております漁業の実態で一番漁獲量から見まして主要な漁業は以西の底びき網漁業でございまして、先ほどの三万九千トンのうち約二万はいまの以西底びき関係でございます。そのほか、それに続きまして大中型のまき網漁業で約八千五百トン
外務委員会
○佐々木政府委員 ただいまお尋ねの、漁船に従事しています乗組員のいろいろ対策につきましては、現在水産庁のほかに、主管官庁でございます運輸省あるいは労働省、厚生省等と協議をして、対策に万全を期したいということで検討を進めておるところでございます。 で、現在の制度といたしましては、御案内のとおり、海から陸に職業転換を余儀なくされる者につきましては、雇用対策法による職業転換に対する各種の助成措置がございます。また、海から海へ、漁業以外の職
外務委員会
○佐々木政府委員 今回の暫定協定の中で、漁獲量その他漁船の隻数規模について一応合意をしたわけでございますが、漁船の隻数で申し上げますと、現在大体実数で約七千四百隻ぐらいの漁船がソ側の二百海里の水域の中で操業をしているというふうに把握をしております。で、これに対しまして、ソ側の方と話し合いがまとまりまして、水域別に操業隻数を固めましたものが、合計いたしまして六千三百三十五隻でございます。したがいまして、漁船数で言いまして約一千隻近くの漁船