佐々木輝夫 に関する国会発言
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○政府委員（佐々木輝夫君） 油の流出等によります事故につきましては、必ずしもこの区域だけの問題ではございませんで、日本の周辺の大陸だなの上でかなりのそういった資源探査なり開発が行われておりますし、またタンカー等の事故によりまして従来からもそういった事故が瀬戸内海その他でもしばしば起きておりますので、私どもといたしましては、この海域について特別の特定の調査はやっておりませんが、一般的に海況条件、あるいは資源の状態につきましては日本の周辺の
○政府委員（佐々木輝夫君） ただいまのような事故が起きないように、もちろん万全の措置を日韓共同してそれぞれの責任で講じていただくことは当然でございますけれども、仮にそういった事故が起きました場合には、起きました場所あるいはその時期等によって影響の程度というものはかなり違ってくると思いますけれども、黒潮のやはり対馬暖流等に乗りまして長崎県の沖合いあるいは対馬の方まで影響が及ばないとも限りませんので、そういった影響ができるだけ未然に防止でき
○政府委員（佐々木輝夫君） ただいまの点は、今後検討しなきゃいけない課題だというふうに考えているわけでございますが、当面日ソの関係につきましては、やはりソ連側の方で必ずしも入漁料を取らないということをまだ確定したわけでもございませんで、向こうも一応検討中である。今度のソ日協定の際にでもあるいはその話が出るかもしれないというような予測もございます。向こう側の考え方も一応十分検討した上で、日本側としてはさっき申し上げましたようにこういった問
○政府委員（佐々木輝夫君） いまお話がございましたように、従来日本の漁業が公海自由というのを前提にして発展してきて、世界じゅうで一応関係国間とは資源保存に十分協定等で意を用いながらやってきたという実態を踏まえまして、いまのような一方的な何か二百海里というものには現在でも積極的には賛成しかねるわけでございますけれども、現実問題としてこれを受けとめざるを得ないという立場で考えております。したがいまして、いま御指摘のとおり相互主義で、やはりソ
○政府委員（佐々木輝夫君） 御指摘のとおり、内外で大変行政課題も山積をいたしておるわけでございまして、特に当面緊急に対応しなければいけない国際関係でのいろいろな交渉の体制の強化、この点につきましてはすでに五十二年度で農林省に水産担当の国際顧問を置くということで、これはすでに発令を見ておりますが、同時に、あわせて海外へのいろいろな技術協力等も充実し、強力に進める必要があるということで、海外協力室を水産庁の中に設置するというようなことをすで
○政府委員（佐々木輝夫君） 当面の対策として、日本の遠洋漁業の実績といいますか、海外での実績確保にももちろんできるだけの努力をいたしていくつもりでございますけれども、長期的に見ますと、やはりわが国の周辺の二百海里の海域を高度に利用するということが今後最大の過大になるというふうに考えております。これの生産の効果が上がってまいりますのはやはり時間がかかるわけではございますけれども、そういった長期的な視点に立ちまして、特に今後日本の周辺の沿岸
○政府委員（佐々木輝夫君） スケソウダラの資源状態等から考えまして、私どもとしては来年のいろんな漁獲量の交渉につきましても、日本側の科学的なデータを十分向こうへ理解をさして、できるだけ実績の維持に努めることはもちろんのこと、特にいまお話がございました北転船の主な操業区域に当たっておりますアリューシャン海域等につきましては、ぜひ漁獲量の増大ということに積極的に努力をしていきたいというふうに考えております。
○政府委員（佐々木輝夫君） 第一点の水産物の利用のあり方を含めた日本の漁業の長期的な見直しの問題でございますが、その必要性は私どもも痛感をしておるところでございます。さっき御指摘のとおり、日本でいま消費しています一千万トンの水産物のうち、直接食用にしていますのは原魚ベースで七百五十万トンぐらいで、残り二百五十万トンぐらいは養魚用のえさとか稚仔魚に回っております。しかし、これも畜産物あるいは高級魚介類に対します国民の嗜好というようなことを
○政府委員（佐々木輝夫君） さっき審議官の方から説明しましたように、毎年毎年資源状態を判断しながらアメリカ側の方で総許容漁獲量なり外国への割り当て量を決めますので、まあ余り長期の見通しを立てることは実態問題としてできないわけでございますが、いま来年の問題として私ども大体考えておりますのは、資源状態その他から見た場合にはそう大きな変化はないと、大体現在の漁獲実績あるいは漁獲勢力というのをほぼ維持できるだろうというふうに考えております。
○政府委員（佐々木輝夫君） 当面、五十二年度の様子といたしましては、さっき申し上げました程度の漁獲量減でございましたので、いま申し上げた自主減船を含めまして二隻は、一応国の責任といいますか、予算上の裏づけも講じまして、別途他の開発センターの用船で処理をするということで一応対応できるということでございますけれども、おっしゃるとおり、五十三年度以降の様子を考えますと、必ずしも五十二年度の漁獲量が安易に維持できるという客観情勢でもございません
○政府委員（佐々木輝夫君） おくれまして大変申しわけございません。 日米の水域におきまして、日本の漁業のやはり重要な北洋漁業での一つの場として私ども大変これを重視しているわけでございますけれども、当面のいろいろな対策という観点で、ややちょっと日ソ対策の方へ手をよけいとられているということになっております。 それは別にいたしまして、ただいまお尋ねの減船問題でございますけれども、やや長期的な観点、来年以降のことも若干想定をいたしまし
○政府委員（佐々木輝夫君） 開発に伴います影響の程度になりますと、開発のやり方なりやる時期、場所によりましてかなり違ってまいりますので、いまの段階で一概に申し上げかねるわけでございますけれども、この共同開発区域の中で行われております漁業の実態で一番漁獲量から見まして主要な漁業は以西の底びき網漁業でございまして、先ほどの三万九千トンのうち約二万はいまの以西底びき関係でございます。そのほか、それに続きまして大中型のまき網漁業で約八千五百トン
○政府委員（佐々木輝夫君） この共同開発区域の中におきます漁獲量は、昭和五十年の実績で約三万九千トンというふうに推定をいたしております。主としてサバとかアジのような浮き魚類と、グチとかタイのような底魚が主体でございます。金額的には一応の推計でございますが、五十年の単価で推定をいたしまして約百二十億円ぐらいになるというふうに推定をいたします。
○政府委員（佐々木輝夫君） 日ソ漁業交渉が長期化いたしましたことに伴いまして、中小漁業者、それからその関連産業に非常に大きな影響が及んでいることは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、いま現に最終段階に行きつつございます日ソ漁業交渉の結果を見きわめまして、減船程度、そういったものが明確になった段階で、当然国としても適切な救済対策をとらなきゃならないということは最初から考えておるわけでございますけれども、いままでは交渉が継続
○政府委員（佐々木輝夫君） 第八条で、いま先生の方からお示しのように「この協定のいかなる規定も、第三次国際連合海洋法会議において検討されている海洋法の諸問題についても、相互の関係における諸問題についても、いずれの政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」という明文での留保条項とでもいいますか、そういう立場についての留保がはっきり規定されているわけでございまして、したがって、この規定の「相互の関係における諸問題」ということで、
○政府委員（佐々木輝夫君） 日ソの暫定取り決めにつきましての交渉の進捗状況は、現在暫定取り決めの案文につきましては一応合意を見まして、イニシアルを終わっております。それに引き続きまして、現在漁獲量、関連いたします漁業規制措置の内容について、日ソの両方の代表団の間で具体的な詰めが行われているという段階でございます。協定の案文につきましては、いずれ国会での御承認を得なければこれは発効し得ない問題でございますので、いろいろ、従来論議されてまい
○政府委員（佐々木輝夫君） ただいまお尋ねのございましたハマチ養殖につきましては、これは年々、いわゆるつくる漁業の奨励ということで盛んになりまして、全国でいま八万九千トンぐらいの水揚げがございますが、発展に伴いましていま御指摘のような幾つかの問題点があるのも事実でございます。 最初の、第一点のハマチの養殖に伴う残滓、えさの残りが海底に沈でんする、あるいは魚の排せつ物が海底に沈積して漁場を汚染するということが各地で問題になっております
○政府委員（佐々木輝夫君） 現在モスクワにおきまして、昨日のいわゆる暫定協定についての仮調印に引き続きまして、具体的な漁獲量の取り決めについて交渉が続行中でございます。ソ側の方からは、仮調印に引き続きまして直ちに第一次といいますか、ソ側の原案が提案されましたが、その内容は、今年の一九七七年のこれからの日本漁船の操業を前提にいたしまして、漁獲量総量で四十五万五千トンという提案でございます。これを七つの水域に分けまして、魚種別、漁業種類別に
○政府委員（佐々木輝夫君） まず、ニシンの関係でございますが、これについてはソ連側の方も一応全然論議の対象外だということを言っているんではなくて、資源状態が非常に悪い、自分の方も昨年の八月ごろから全面的に禁漁しているんで、資源状態から見て日本側でも当然禁漁すべきだという主張をいたしております。この点はまだ最終的に決着を見ておりませんけれども、依然、確かに資源状態が特にオホーツクの北部について相当悪化しているのは事実でございます。この論議
○政府委員（佐々木輝夫君） 漁業の状況によりまして、実態上たとえば転業とかあるいは減船を余儀なくされる業種につきましては、程度であるとか漁業経営の実態、つまり他に転業できるかどうか、そういったようなこともよく検討した上で必要な救済措置をとることに全力を挙げたいというふうに考えております。現在とっておりますのはその間までのつなぎの融資でございます。