「佐分利輝彦」の過去の国会発言

発言数 1,798件

初発言日: 1967-07-13  /  最新発言日: 1985-11-27  /  1 ページ目 / 全体 90ページ

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1985-11-27 参議院

国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会

○参考人(佐分利輝彦君) まず、第一の中間施設の費用のあり方でございますが、これは現在、一応のコンセンサスが得られております考え方としては、医療費はまず医療保険あるいは老人医療費支給制度でございますね。介護の費用がこれまで公費負担であったんですが、この介護に医療保険とかあるいは老人医療費の支給制度を導入したらどうであろうか、これが一月二十四日の社会保障制度審議会の建議の一番の核心でございますね。介護に医療保険とか老人医療費の支給制度を導

1985-11-27 参議院

国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会

○参考人(佐分利輝彦君) 御紹介をいただきました佐分利でございます。 お手元に資料が二つお配りしてございます。一つは本年八月二日の中間施設に関する懇談会の中間報告でございます。もう一つはその要旨メモでございますが、まずこの中間報告本文に基づいて懇談会の考え方を御説明し、私の意見を二、三述べさせていただきたいと思います。 まず初めに、二十一世紀になりますと、国民の五人に一人は六十五歳以上のいわゆる国連の定義による老人になるわけでご

1985-11-27 参議院

国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会

○参考人(佐分利輝彦君) まず、第一のやはりこういう施設は福祉の理念に立って公的でやるべきではないかという御質問でございますが、私もそのとおりだと思います。ただ、高度成長の間に国公立、公的の施設には甘えがございまして、とかく活力が落ちるとかあるいは非効率になるとかそういう面がございまして、それに対する反省として一時期民活というのが出てきたんじゃないかと私は思うのでありまして、この民活に対する反省もまたそのうち起こってくるだろう。やはりこ

1985-11-27 参議院

国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会

○参考人(佐分利輝彦君) まず、マンパワーの問題に関連してボランティアの義務制の問題でございますが、今御提案ございましたように、もう中学以上の教科の中にボランティア活動を含めていくということがまず穏当な方法として考えられるわけでございますけれども、一部の国では福祉徴兵制みたいなものを考えているところがあるわけでございます。二十歳になったら、兵隊に行くのでなくって、福祉施設へ行ってボランティア活動をする、社会、国、お年寄りに奉仕をする、そ

1985-11-27 参議院

国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会

○参考人(佐分利輝彦君) マンパワー、またそれにかかわるサービスの御質問でございますけれども、確かに老人は幾つかの病気を持っている方が多いわけで、八十歳ぐらいになりますと、そうでございますね、七〇%の方は寝たきりとか、あるいはかなりの病気を持っていらっしゃるというふうな方があるわけでございます。ただ、その老人の病気も、急性期の非常に高級な医療を必要とするというふうなものはそれほど多くはないわけでありまして、ごく簡単な治療とか投薬とか処置

1979-06-05 衆議院

社会労働委員会

○佐分利政府委員 大まかに申し上げますと、薬の割合はやはり大学の付属病院が一番多いかと思います。また、その他の病院では、大きな高度の機能を持った病院が多いわけでございますから、自然、国公立の病院の方が多くなっていると思います。

1979-06-05 衆議院

社会労働委員会

○佐分利政府委員 昭和五十年の歯科疾患実態調査によりますと、一ないし十五歳未満の齲蝕有病者率は、乳歯で六二・五五%、永久歯、つまり五歳以上で八五・五三%、また乳歯と永久歯を合わせますと九七・二四%となっております。 小児の虫歯は、その性質から、治療のみでなく予防が重要であることは御指摘のとおりでございます。小児歯科予防対策につきましては、従来から、母子保健法に基づく三歳児及び一歳六カ月児の歯科健康診査による予防処置を行いますとともに

1979-05-24 衆議院

社会労働委員会

○佐分利政府委員 使用いたしましたペニシリンが薬事法に基づく正常なペニシリンである場合には、ただいま薬務局長がお答えしたとおりでございます。ただ、ペニシリンに不純物がまじっていたとかなんとか別な問題がございますと、また別の考え方になってまいります。

1979-05-22 衆議院

内閣委員会

○佐分利政府委員 本年度は、たとえば国立療養所で函館の国立療養所と函館の国立病院、同一市内でございますが、その統合が進められております。また大分では、国立大分病院と国立療養所二豊荘、これも大分の同一市内でございますが、統合が進められております。しかし、その後はどうなるのかということになりますと、私どものところの方は、現在のところ整理統合は考えておりません。先生も御存じのように、国立療養所の職員もふえているわけでございますし、またベッドの

1979-05-09 衆議院

社会労働委員会

○佐分利政府委員 医療法に基づいて病院に薬剤師を置かなければならないというような定めに関する御質問だと思うのでございますが、確かに、ただいま先生御指摘になりましたように、五十二年末でとりましても二割ぐらいは薬剤師のいない病院がございます。しかし、同じ医療法に、あらかじめ知事の許可を得た場合には薬剤師を置かないでもよろしいという規定があるわけでございます。また、外国の制度を見ましても日本以上に薬剤師がいない病院が多いわけでございますので、

1979-05-09 衆議院

社会労働委員会

○佐分利政府委員 一般的には薬剤師法十九条違反ということになろうかと思いますが、ケース・バイ・ケースになってこようかと思います。

1979-05-09 衆議院

社会労働委員会

○佐分利政府委員 その後の改善状況の資料は手元にございませんので、後ほど先生のお手元にお届けいたします。 行政指導は、毎年医療法に基づいて医療監視をやっておりまして、それに基づく指摘事項として施設に対して指示をするわけでございまして、それによって幾分は改善されていると思うのでございます。 一方において、いろいろ医学、薬学の進歩もございましていろいろと問題が出ております。昔のようにてんびんではかって薬をまぜるというような時代でなく

1979-05-09 衆議院

社会労働委員会

○佐分利政府委員 医務局は、医療担当者の側面からお答えするわけでございますけれども、基本になりますのは、情報を的確に伝達し、医療担当者を教育することが必要ではないかと思うのでございます。 出発点といたしましては、大学の医学教育から始まりまして卒後の医学教育、さらに生涯医学教育といった問題になってこようと思います。そこで、卒前の教育については、文部省とも相談して、さらにカリキュラム等について改善を図る必要がございますし、卒後並びに生涯

1979-04-26 参議院

内閣委員会

○政府委員(佐分利輝彦君) 言語療法士の養成とかあるいは要員の確保がおくれていることは御指摘のとおりでございます。ただ、ただいまお話がございましたけれども、新聞紙上に言語障害者が五百万人というふうに記載されましたが、私どもの過去の実態調査などの結果から見ますとそんなに多くはないのじゃないかと思っております。また協会のアンケート調査によりますと、いわゆる言語療法士が六百名程度と言われておりますけれども、その数も少し少な過ぎるのではないかと

1979-04-26 参議院

内閣委員会

○政府委員(佐分利輝彦君) まず第一の言語障害者がどれぐらいあるかという御質問でございますが、残念ながらそのような全国的な調査は昭和四十五年以来行われていないと思うのでございます。これは一部の自治体でいろいろ反対がございましたためにその後行われなかったわけでございますが、四十五年の調査では二十五万人程度であったと思います。そうすると当時の調査で、あのような基準で調べますとかなり重い方が把握されているんじゃなかろうかと、そこで、それを補正

1979-04-26 参議院

内閣委員会

○政府委員(佐分利輝彦君) あのような新聞に書いてあったように、いま直ちに関係団体、学会等の意見をまとめて七月までにまとめ上げるということは少し困難ではなかろうかと、もう少し時間がかかるのではなかろうかというような感じを持っております。 最後に、養成計画でございますけれども、これはいろいろこれまでも事務的に検討をしたものがあるわけでございますが、そういった医療関係者の養成計画でいつも問題になりますのは、一体どのような計画が最も適当な

1979-04-26 参議院

内閣委員会

○政府委員(佐分利輝彦君) 技術的な面につきまして私からお答えいたしたいと存じます。 確かにこれまで理学療法士、作業療法士の養成制度は各種学校あるいは専修学校といったような制度でございましたけれども、たとえば本年から金沢大学の医療技術短大といったものが、いわゆる短期大学が発足いたしましたし、今後もできていくと思うのでございます。 そこで、四年制の大学課程に全部切りかえたらどうかという御要望でございますけれども、これは理学療法士、

1979-04-26 参議院

内閣委員会

○政府委員(佐分利輝彦君) その五十二年の学術会議の勧告はよく承知をいたしております。またその勧告の内容もよく拝見をいたしております。まあ一つの将来の理想的なあり方としてはそのようなことが考えられるかと思うのでございますが、その勧告の説明、経過措置のところにもございますように、なかなかそう一気にまいるものではございません。やはり大学をできるだけ早くつくり、短大をできるだけ多くふやしというような過程もあるわけでございます。まあ長い将来で見

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