「佐藤一郎」の過去の国会発言

発言数 1,543件

初発言日: 1954-04-22  /  最新発言日: 2010-02-26  /  1 ページ目 / 全体 78ページ

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2010-02-26 衆議院

予算委員会

○佐藤一郎君 それでは、私の方から意見を述べさせていただきます。 本来であれば新潟県の私立幼稚園協会の理事長がこの場で意見を述べるべきところでしたが、私はだまされてしまいまして、ついこの場に立たされてしまいました。 名前は、佐藤一郎と申します。一郎と申しますと、大変今話題になっている名前でございますけれども、私もこの名前で日々苦労しているところでございます。駄弁ではございますが、私など決してたんす預金など持っておりませんので、誤

2010-02-26 衆議院

予算委員会

○佐藤一郎君 それでは、私の方から、子育て支援、それと子ども手当のことについてちょっとお話しさせていただきたいと思います。 まず、子育て支援ですけれども、各幼稚園、それと保育園、それぞれ子育て支援は実施しているところが多うございます。 保育園においては、やはり厚生労働省のお金がいっぱいあるのか、手厚く補助金が出ておるようでございます。これは年間幾らと言うとちょっと誤解を招くので、十分そこの職員、スタッフを準備できるほどの補助金が

2010-02-26 衆議院

予算委員会

○佐藤一郎君 高校無償化というのはちょっと私どもからかけ離れておりますけれども、子ども手当ですけれども、先ほども申し上げたように、やはりもらう人は喜ぶし、子育てが終わっている人は本当に使えるのというふうな話を聞きますと、私的な考え方ですけれども、子育て中にかかわる教育費が相当かかるわけですね。そういったことを、補助制度を改革しまして、子ども手当よりは、子育て中の教育にかかわる補助制度をもう少ししっかりした方がかえっていいのかな。 私

2010-02-26 衆議院

予算委員会

○佐藤一郎君 それでは、幼保一元化については、もう過去のことなので、触れても余り意味がないと思います。 まず、認定こども園ですけれども、私が申し上げたのは、国がやめているんじゃないかといった方向で話したのではなく、国の方から各地方自治体に、認定こども園はこうであるという骨子が県の幼保の方におりてくるわけですね。そして、県条例の中で認定こども園を認める、認めないといった形で今進めているところなんです。 ところが、県によってやりやす

2010-02-26 衆議院

予算委員会

○佐藤一郎君 私の考え方もちょっと含めながらお話しさせていただきたいと思います。 先ほど先生がおっしゃるように、ゼロ歳から教育が大事である。私は、ゼロから何か物を教えるというんじゃなくて、ゼロ歳から教育というのは、ゼロ歳から温かいハートを伝える、要するに、ゼロから一、二は保育だと思うんです。しっかりと自分で抱き締めて、子供たちをしっかり育てる、そうすれば、教える先生に対して信頼がわく、そして三歳からしっかりとした教育が受けられる、こ

2010-02-26 衆議院

予算委員会

○佐藤一郎君 私は、ここに保護者がおられないので、しかられないと思いますけれども、まず、子育て手当を見直して、やはりそのお金を教育にかかわるお金に、本来ならそういう目的で子育て手当を出すわけですけれども、実際、それぞれの家庭に入ってしまうと子育て以外に使ってしまう可能性があるので、ちょっとその辺が疑問に思いますし、金もかかり過ぎるのかと思います。 それと、ちょっと時間が押して申しわけないんですけれども、せっかくここに衆議院議員の先生

1982-02-01 衆議院

予算委員会

○佐藤(一)委員 次に、この再建計画を守っていただくという前提におきまして、財政改革全体を進めていただくことになるわけでございますけれども、しかし、御存じのように、なかなか厳しゅうございます。これについては総理、大蔵大臣、さだめし頭を悩ましておられると思うのでございますが、しかし、いろいろ手が言われておりますけれども、何といいましても、やはり歳出を削減するということが財政再建の王道でなければならないというふうに私は信じておりますし、また

1982-02-01 衆議院

予算委員会

○佐藤(一)委員 次に、五十七年度の予算を拝見いたしておりまして、やはり非常に気になるところがございます。それというのは、経常部門、いわゆる経常費的な傾向の経費ですが、これがいま八%ふえておりますけれども、投資部門が二%減っております。それで全体として六・二%ということになっておるのでございます。これは、いま申し上げましたように経常部門が硬直化しているために、なかなかその肩をすかすことがむずかしい。結局、全体の予算の増額というものを、御

1982-02-01 衆議院

予算委員会

○佐藤(一)委員 たとえば、ことしの予算表を見まして一番感じることは、ことしは本当は歳入が三兆ふえているのです。ところが、三兆ふえた歳入のうちで国の財政には五千億しか潤いが回ってこないのです。残りの財源は、地方交付税と国債費で半々取られちゃっているのです。ですから、この表を見れば明らかなように、国債費は一兆一千七百億ふえております。地方交付税も一兆一千五百億ふえています。一般歳出は五千億しかふえていない。ですから、その伸び率が一・八にな

1982-02-01 衆議院

予算委員会

○佐藤(一)委員 最後に、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、例の経済社会七カ年計画です。大分いろんな条件が変わってまいりまして、七カ年計画もちょうど折り返し点になってまいりました。ここらでひとつこの計画を、これだけ条件が変化してきておりますだけに、御改定になるお気持ちがありますかどうか、それを伺って、私の質問を終わります。

1982-02-01 衆議院

予算委員会

○佐藤(一)委員 関連質問で時間もありませんが、私は、財政、経済につきまして少しばかり質問をさしていただきたいと思います。 まず第一の問題は、もうすでにさんざん総理からも御言明がありました再建計画についての確約でございます。これは何回もおっしゃっておるのですが、しかしなお、最近における減収、それから将来起こるであろう減税の問題、そしてまた財政支出の硬直化に伴う支出の増、こうしたものに伴いまして、なかなかそう口で言うほど簡単でないとい

1982-02-01 衆議院

予算委員会

○佐藤(一)委員 非常に健全なお考えを伺いまして、私はもう実は内心安心いたしました。公共債の発行もいかぬ、こういうお話でございまして、大変健全でございます。 私が申し上げるのは、借りかえがきくということと、それから六十年代、最初に申し上げましたように、公債の累増はあるけれども、一方で赤字公債を予定どおり早く済ましてしまうということで、恐らく四条債の累増の問題が対策として考えられるのは六十年度も過ぎてからだと思うのです。 それから

1981-02-26 衆議院

本会議

○佐藤一郎君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員高橋高望先生は、去る一月三十日逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 私は、ここに、議員各位の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと思います。(拍手) 本通常国会の再開男頭一月二十六日、鈴木内閣総理大臣の施政方針演説が行われました日には、君は元気で登院され、さらに引き続き行われる予算委員会での総括質問に備え、意欲を燃やしてその準備に

1977-05-20 参議院

決算委員会

○会計検査院長(佐藤一郎君) 昭和四十九年度歳入歳出決算は、五十年十月十七日内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和四十九年度決算検査報告とともに五十年十二月十一日内閣に回付いたしました。 昭和四十九年度の一般会計決算額は、歳入二十兆三千七百九十一億二千三百四十一万余円、歳出十九兆九百九十七億九千三百三十七万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において三兆六千百七十一億四千五百五十二万余円、歳出において四兆三千二百十四億九千

1973-02-15 参議院

本会議

○佐藤一郎君 私は、自由民主党を代表しまして、先般の国際通貨危機の収拾に際しましてわが政府が決定した円の変動相場制移行と今後における経済政策の運営に関しまして、総理並びに関係各大臣にその所信をお伺いしたいと思います。 約二週間にわたり世界をゆさぶりました国際通貨不安は、米国のドル切り下げ、西ドイツ・マルクなど欧州通貨の実質的な切り上げによる固定相場制の堅持、円の変動相場制移行ということで一応の収拾を見ました。この結果、東京為替市場が

1970-12-18 参議院

商工委員会

○国務大臣(佐藤一郎君) これは第三条です。第三条に、これは非常に技術的に書いてございますけれども、要するに、この総理府令で排水基準を定めると簡単に第一項で書いてありますけれども、これは全国一律の基準を設けると、こういうことであります。

1970-12-18 参議院

商工委員会

○国務大臣(佐藤一郎君) 小柳さんの御指摘になった点は、一面においてそうした面も私もあろうかと思います。まあ確かに公害問題は昔から存在したわけでございまして、そしてそれが今日の事態になるまで放置されてまいりました。それについては当然企業がみずから自分でもって自覚すべき筋合いのものでありますけれども、昔からの日本の経済成長の体質というものを考えてみますと、やはりもう少し被害者が被害者としての立場から声を大にすべきであったと思われる点もあり

1970-12-18 参議院

商工委員会

○国務大臣(佐藤一郎君) 労働運動の一つの目標として公害問題を取りあげになる、私はこれはこれでもって十分意義のあることであろうと思います。別に政府がそれについて特にそれを押えるとか、そういう考えは当然持つべきでもありません。ただ先ほどからも議論がありましたように、お互いにその解決は冷静にやってまいる。そして科学的、客観的に適正な政策の実行を進めてまいる、こういうことがあるだけだと、私はかように感じております。

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