予算委員会公聴会
○佐藤公述人 よろしくお願いいたします。一橋の佐藤です。 ほかの三人の公述人の先生方とは違いまして、私はどちらかといいますと財政全般の話をさせていただければというふうに思います。もちろん、皆さんの御関心は少子化対策だと思いますので、そこにも絡めながらお話をさせていただければと思います。 二〇二五年に国と地方合わせてプライマリーバランスの黒字化ということを今目指しているわけでありまして、成長が実現すれば、かつ、これまでの歳出改革を
「佐藤主光」の過去の国会発言
発言数 44件
初発言日: 2015-03-09 / 最新発言日: 2024-02-29 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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予算委員会公聴会
○佐藤公述人 御質問ありがとうございます。 今まさに一番人数の多い五十代ですけれども、やはり、社会保障制度というものが、これまでは世代間の助け合い、年齢別とよく言いますけれども、若い人が負担をして高齢者に移転をする、これがやはり高度成長期以来の仕組みだったんですね。これをやはり変えていくしかない。 例えば、申し訳ないけれども、支え合うのであれば、高齢者の中でも支え合いがあっていい。ここは社会保障の中で応益なのか応能なのかというと
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 若い人の場合、その支援は今の支援なのか、これから将来の支援なのかは分けて考えた方がいいと思います。ややもすると、今現金を配ればいいという話ではなく、むしろ、持続可能な社会保障制度をちゃんとつくれば自分たちの老後は大丈夫なんだという、その安心感を若い人たちに与えなければならない。 実は、不幸にして、社会保障は若い人にとってみれば今最大のリスクなんですね。今後、持続するかどうか分からないからです。だからこそ、けちに聞こえる
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 よろしくお願いします。 どの財源かというよりは、それぞれの財源を挙げるときに、何をどう、何か補足的な改革をしなきゃいけない、見直しをするなら何が必要かだと思います。 例えば、消費税であれば、まずやらなきゃいけないことは、やはり一つは逆進性対策であります。低所得者の方々に対する配慮をどうするか、今の軽減税率だけでよいのかということ、これはやはり抱き合わせで考えなければならない。それから、もちろん、駆け込み需要とかで経
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 よろしくお願いいたします。 まず、二つ方法があると思います。 一つは、単身世帯の方々には、やはり結婚しやすい環境をどうつくっていくかということだと思います。一つは、結婚したら何か補助金を上げるとかというのは余りにも下世話なので、やはり、彼らの生活をどう安定化させるか。結婚は一にも二にも、やはりそれは賃金、所得の安定化と向上だと思うんですね。 なので、実は、これは財政でやるべきことなのか、経済対策として、つまり成
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 ありがとうございます。 マイナンバーカード、できるだけふだん使いできるといいなと思います。例えば何かの会員証に使えますとか、住宅ローンを組むときの身分証明書に使えますとか、銀行口座を使うときそのまま使えます、身分証明書として使えます。今なら、運転免許証を持ってこい、住民票を持ってこいとかと言われるじゃないですか。こういったものについて、やはりふだん使いだと思うんですね。 もちろん、税も給付も生活の一部ででしかありま
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 まずは、直接のお答えになっているかどうか分かりませんけれども、私は、所得税と住民税と社会保険料の三位一体改革が必要だと思っています。何を言っているかというと、課税ベースの統一です。 日本は三つの所得があるんですね。一つは所得税の所得、住民税の所得。違います。控除が違うからです。三つ目が、社会保険料、特に勤労世帯に関して言うと、社会保険料でいう所得ということになってきます。これらの課税ベースを本来、統一する場、そういった
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 御質問ありがとうございます。 私は震災関係の仕事もしていたことがありますので、今回の能登の震災もそうですけれども、もちろん、災害というのは、地震に限りませんが、やはり日本でどこでも起こり得るということだと思います。なので、今回、東日本大震災を契機に復興庁をつくったわけであります。ある意味、復興庁の守備範囲を、いわゆる防災省か何かへ格上げして、やはり全国の風水害、地震を管轄するようなやり方というのはあると思います。
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 もし仮に支援金を入れるとすると、これを契機に、皆さんの払っている社会保険料の見える化をするべきです。 自分たちの払っている保険料が、どれだけが自分たちの所属する組合に返ってきているのか、どれくらいが高齢者に対する支援金になっているか、どれくらいが子育て支援に回っているのかということを給与明細書にはっきり書くべきであって、そういう形で保険料の使途というのを明らかにしておくというのが一つ説明責任の果たし方かと思います。
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 御質問ありがとうございます。 まず、御指摘のとおり、予備費というのは本来、例外であるべきであります。 御案内のとおり、予算は財政民主主義に従うわけですから、予算の中身というのは国会で審議するものです。なので、予備費はその使途があらかじめ定かではないということになりますから、本来であれば、年度当初には予想できなかったようなことに対して、補正予算を組む前に迅速に対応するというための機動的な目的を持っているわけです。
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 御質問ありがとうございました。 税と社会保険料、大きな違いは、実は課税の単位なんですね。所得税は個人単位です。配偶者控除のような若干の例外はありますけれども、基本的には、奥さんだろうと旦那さんであろうと、要するに、ばらばらに所得を評価して課税されます。それに対して、社会保険料、三号被保険者に関して言いますと、共働きは全く違いますけれども、三号被保険者に関して見ると、あれは世帯単位で考えているわけですよね。市町村国保、先
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 子育て支援に関して言うと、二つ考え方があります。 今回、児童手当については所得制限をやめるということになりました。ある意味、普遍給付と我々は呼んでいますけれども、所得とは関係なく給付をする。つまり、社会全体で、その人の所得の多寡とは関係なく子育てを支援するという、ある意味、社会全体で子育てをサポートするんだというのが一つの考え方。 もう一つは、もう少しターゲットを絞って、やはり、本当に子育てに困窮しているというか、
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 御質問ありがとうございます。 二点あると思います。 一つは、歴史的な経緯だと思います。 診療報酬はなぜ出来高なのか、なぜ開業医が手厚く優遇されているか。かつて医師不足だったからです。とにかくお医者さんの数を増やさなければならない、とにかく彼らの経営をサポートしなければ地域医療がもたない、そういう時代がありました。なので、ある意味、そういう医師不足の時代の産物だったというふうに思います。 ただ、それは今、状況
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 御質問ありがとうございます。 まず、幾つか分けて考えた方がいいと思います。 一つは、喫緊の課題は、やはり経済安全保障という観点、特に半導体を含めてになりますけれども、これは国策ですので、ある程度国も何らかの関与をするということはあってしかるべきだと思っています。 ただ、やはり一般論として、経済成長の担い手は本来民間であります。その民間で何が成長するかということを国があらかじめ定められるわけがないということになり
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 おはようございます。よろしくお願いいたします。 私の方からは、きょうお配りしております報告資料に基づきまして、まずは平成三十年度予算について、それから、続きまして、残された課題としまして、財政再建の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 最初の方に、本日の報告の概要として三点挙げさせていただいております。一点目は、平成三十年度予算にかかわるお話ですけれども、量とかマクロと書いていますが、全体としての評価
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 御質問ありがとうございます。 まさに、日本の財政経済は、これまで、高度成長、成長を前提にした仕組みでした。若い人がこれからもふえていく、人口がふえていくことを前提にしていました。しかし、このトレンドが変わるわけですね。もちろん成長戦略はすごく大事ではありますが、一方では、人口は減少していく、百年で人口は多分半分になるだろうという推計があるぐらいですよね。 そのときに、御質問は二点あったと思うんですけれども、まず、金
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 ありがとうございます。 結論から言うと、そのとおりだと思います。 今総務省も返礼品の割合を三割に抑えるようにという通知を出しておりますけれども、ふるさと納税は、その趣旨は是だと思うんですね。つまり、頑張る地方をみんなで応援しよう、自分のふるさとを応援しようという、これは日本の寄附文化を醸成するという観点からも重要だったと思います。ただ、今の実態はと言われると、不幸なことには、まさに返礼品競争に陥ってしまっている。
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 御質問ありがとうございます。 今、現行は、租税特別措置、法人税絡みで一番大きいのは研究開発税制、それからもう一つは最近の所得拡大税制なんかだと思うんですけれども、税制改革の流れとしましては、課税ベースを拡大しつつ税率を下げていくというのが今世界的な法人税改革の流れであります。 という観点から見れば、本来、原則論でいえば、租税特別措置というのは最小限にとどめるべきものでありまして、むしろ広く企業に恩恵が及ぶのは、まし
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 御質問ありがとうございます。 やはり、今、補正予算の問題は少し憂慮するべきだと思います。もちろん、例えば自然災害であるとか経済的な状況の変化とか、機動的な対応が財政に求められるのは言うまでもありませんが、あらかじめ補正予算を想定して何かいろいろな予算が、補正回しといいますけれども、補正予算の方にツケ回されているという事態は、これは本来あるべきことではないので。 補正予算につきましては、したがって、厳として、財源も含
予算委員会公聴会
○佐藤公述人 ありがとうございます。 この六年間はちょっと難しい時代でもあったと思うんですね。つまり、一方ではデフレ脱却というのが求められていましたし、ある程度、財政に対しては機動性が求められていた。ある種、財政自体が手探りだったという面は否めないと思います。あと、自然災害、熊本の地震も含めて自然災害にもえらく見舞われた数年だったというのも、これも否定はできないんですね。ですから、補正予算自体が全部だめだったというわけではないと思い