法務委員会
○副大臣（佐藤剛男君） 森委員におかれましては、常に新しい分野に重点を置かれまして推進されておりまして、日ごろから敬意を表しております。 今、先生御指摘の点、自民党の中においても杉浦先生が大臣のときだったんですかね、この問題提起されて、それでその検討をしてくれということで、現在、法制審議会におきましていろいろな面から議論をされております。あれこれ二十回近くになっているんですが、平成十六年からですから、かなり長い間たっておる。 こ
「佐藤剛男」の過去の国会発言
発言数 1,390件
初発言日: 1976-05-13 / 最新発言日: 2009-06-11 / 1 ページ目 / 全体 70ページ
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法務委員会
○副大臣（佐藤剛男君） 委員長。
法務委員会
○副大臣（佐藤剛男君） それで、省内の検討を平成十八年から、先ほども申し上げましたが、ちょっと申し上げましたけれども、平成十六年からやっておるということで──その数字を、十六、十八を直しておいてください。
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○副大臣（佐藤剛男君） そういうことだと思いますよ。 細かいことを答弁するの。
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○副大臣（佐藤剛男君） 法務副大臣の佐藤剛男でございます。よろしくお願いいたします。 法務省より、まず我が国におけます外国人入国者の状況について御説明させていただきます。 お手元に資料をお配り申し上げておりますので、御参考に供していただきたいと思います。 まず、資料一でございますが、この棒グラフが書いてあるもの、資料一のとおり、我が国への外国人入国者数はおおむね増加傾向にありまして、平成二十年におけます外国人入国者数は約九百
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○副大臣（佐藤剛男君） ただいまの御質問に対応いたしまして法律の改正等も国会に出しているわけでございますが、またいろんな運営等あるいは行政の実態において、特に研修・技能実習制度における不正行為ですね、不正行為の実態について実態をまず調査して、それ調査やっているんです。かなり、数字申し上げることできますが、これをいかに減少させて、そして関係機関等の協力を得てこの制度の適正化に持っていかなければいけないという問題意識でございまして、これ全く
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○副大臣（佐藤剛男君） はい、しっかりやっていきます。 追加して申し上げますと、そのとおりでございまして、今いろいろ調査やっています。そして不正行為の認定を受けた類型別でいいますと、いろいろな研修生の所定外作業をやっていたり、それから労働関係法規違反やったり、それから名板貸し、名義貸しですね、それをやっていたり、この三類型だけで約四分の三占めるとか、いろんな形態やっていまして、そういう実態調査をしっかりとやって、そしてそれに対して適
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○副大臣（佐藤剛男君） ただいまの御質問は、帰国支援事業との関連で、いったん日本から出ましたと、それで今度入るときにどうするのかという、そういう側面から、法務省サイドからお答えしたいと思っております。あとは関連の厚生労働省なりですね。 帰国支援事業で帰国した外国人は、当分の間、再入国が認められないということとされているんです。これで、じゃ、当分の間というのは具体的にどの程度の期間であるのかという問題があるわけでございますけれども、こ
少子高齢化・共生社会に関する調査会
○副大臣（佐藤剛男君） ただいま委員から保証の問題が出ましたから、この関連で法務省サイドから答弁をさせていただきます。 送り出し機関が不当に保証金等を徴収したり、保証金の一部、これを不当に返還しないような場合というのはあるわけでございます。これは、適正な研修生、技能実習生の受入れを阻害すると、受入れ阻害というものと考えております。 それで、このような観点から、法務省としましては、送り出し国政府との領事当局間協議の場等がありますが
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○佐藤副大臣 先生は、内閣法制局参事官として、プロ中のプロでございますから、立法政策の問題で、光栄の至りでございます。 この問題は、一つは現在の刑事訴訟法の解釈の問題ですね。これは、やむを得ない理由があった場合、先生御指摘のように、場所が違う、いろいろなケースが考えられるわけです。遠さも違う、新しい分野のお話でございますから。そういうふうなときにおいて、事後的でございますが、事後的に、やむを得ない理由があった場合に、これは刑事訴訟法
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○佐藤副大臣 釈迦に説法ではございませんが、専門家の専門家であります先生に。 ただいまの御質問の点でございますが、これは他の事件と同様、日本におきまして被疑者の身柄とともに事件の送致を受けた検察官が、裁判官に対しまして勾留請求を行うということになります。 具体的には、海上保安官が海賊を逮捕した場合、例えば沿岸国でございますね、ジブチになるのか、そういう近隣の諸国でございますが、を経由して、航空機で我が国に海賊の身柄を送致するなど
財務金融委員会
○佐藤副大臣 ただいまの御指摘の点でございますが、先生の御指摘は、いわば金融ＡＤＲ、オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューションあるいはリゾルブというものでございますが、もともと創設したのが紛争解決の迅速化にあるんだ、迅速化にある以上、司法手続が最後に残っていたなら、屋上屋を重ねるようなことを回避する必要があるんじゃないか、これがまず一点だと思うんですね。 これは金融商品・サービスをめぐる紛争だけではなくて、すべての法的紛争とい
法務委員会
○佐藤副大臣 おはようございます。 ただいま平先生から御指摘がございましたように、グローバル化の関係でこの法律案を提出するわけでございます。御指摘のありましたように、最近のグローバル化の流れを受けまして、日本の企業も外国と取引をする事例がふえております。そのような中で、外国との間で生じた民事的な紛争について、日本の裁判所で解決できる場合を想定したものが、先生御指摘のように、この法律案でございます。 至った経緯を少々お話し申し上げ
法務委員会
○佐藤副大臣 ただいま先生御指摘のように、まず、個人個人の理解を深めるということが非常に重要なことでございまして、これまで法務省といたしましては、国民の理解を深める点におきまして、できる限りの対策を講じてまいったわけでございます。 具体的に申し上げれば、最高裁判所それから日弁連とも連携いたしまして、先生が道を通ったりいろいろいたしますとわかりますように、ポスターとかパンフレットとかの製作、配布あるいはホームページによる情報通信、マス
総務委員会
○佐藤副大臣 ただいま御指摘がございましたけれども、まず第一に、検察リークの問題でございます。 社会の耳目を引く事案等につきましては、報道機関の各社が関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われますが、検察当局におきましては、従来から捜査上の秘密の保持については格別の配慮を払ってきたものと承知しておりまして、捜査情報や捜査方法を外部に漏らすようなことはあり得ないものと確信いたしております。 それから、検察リーク
法務委員会
○副大臣（佐藤剛男君） ただいま松村先生から御指摘がありました。また、本件につきましては今野先生から先に指摘があったところでございます。 お尋ねの不法滞在者五年半減、削減計画でございますが、これは非常にうまくいっているということで申し上げることができると思います。これも厳格な上陸審査を実施いたしまして、それからまた警察関係等の協力を得まして不法滞在者の摘発を強力に推進した結果、十六年の一月には約二十二万人だったんです。二十二万人であ
法務委員会
○副大臣（佐藤剛男君） 副大臣の佐藤剛男でございます。 平成二十一年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七百二十一億四千七百万円であり、登記特別会計予算額は千七百三十二億九千九百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百八十四億四千五百万円でありますので、その純計額は七千七百七十億一百万円となっております。 この純計額を前年度当初予算額七千五百九十二億
法務委員会
○佐藤副大臣 先生御指摘のように、法制度の整備支援につきましては、戦略的な取り組みというものが必要である。特に、アジアの諸国におきましてはかようなことではないかと思っております。 先生が今御指摘いただきましたのは、私、党の国際化小委員長をやった立場で、これにつきまして、積極的な政策ビジョンというものを、提言を取りまとめまして、そしてこれで内閣に提出いたしました。ちょうど塩崎官房長官のころでございますが、これで一つの方向を、官邸の方で
法務委員会
○佐藤副大臣 当時の事情は定かでございません。
法務委員会
○副大臣（佐藤剛男君） ただいまの松野委員の御指摘でございます胎児認知と生後認知での差別が解消したかどうかというものでございますが、この度の改正法案で、国籍法第三条第一項の要件、すなわち父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したと、その要件を削除するものでありまして、国籍取得に父母の婚姻を不要とする胎児認知と、これを必要としていた生後認知での実質的な要件の違いは解消されていると、このように考えるわけでございます。 もっとも、胎児認知さ