佐藤剛男 に関する国会発言
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○副大臣（佐藤剛男君） それで、省内の検討を平成十八年から、先ほども申し上げましたが、ちょっと申し上げましたけれども、平成十六年からやっておるということで──その数字を、十六、十八を直しておいてください。
○副大臣（佐藤剛男君） 委員長。
○副大臣（佐藤剛男君） 森委員におかれましては、常に新しい分野に重点を置かれまして推進されておりまして、日ごろから敬意を表しております。 今、先生御指摘の点、自民党の中においても杉浦先生が大臣のときだったんですかね、この問題提起されて、それでその検討をしてくれということで、現在、法制審議会におきましていろいろな面から議論をされております。あれこれ二十回近くになっているんですが、平成十六年からですから、かなり長い間たっておる。 こ
○森まさこ君 是非、しっかりと皆様の声もお聞きになって検討をしていただくようにお願いを申し上げます。 次に、社会奉仕命令について佐藤剛男副大臣にお伺いをしたいと思います。 お手元の資料を御覧ください。刑務所の過剰収容状態が続いております。一〇〇％を超えていた時期もございました。ずっと十年ぐらい九割を超えているんですけれども、特に罰金刑を最近納めないで収容される労役場留置、これが九年前に比べて倍以上に増えているんですね。罰金を納め
○副大臣（佐藤剛男君） ただいま委員から保証の問題が出ましたから、この関連で法務省サイドから答弁をさせていただきます。 送り出し機関が不当に保証金等を徴収したり、保証金の一部、これを不当に返還しないような場合というのはあるわけでございます。これは、適正な研修生、技能実習生の受入れを阻害すると、受入れ阻害というものと考えております。 それで、このような観点から、法務省としましては、送り出し国政府との領事当局間協議の場等がありますが
○副大臣（佐藤剛男君） ただいまの御質問は、帰国支援事業との関連で、いったん日本から出ましたと、それで今度入るときにどうするのかという、そういう側面から、法務省サイドからお答えしたいと思っております。あとは関連の厚生労働省なりですね。 帰国支援事業で帰国した外国人は、当分の間、再入国が認められないということとされているんです。これで、じゃ、当分の間というのは具体的にどの程度の期間であるのかという問題があるわけでございますけれども、こ
○副大臣（佐藤剛男君） はい、しっかりやっていきます。 追加して申し上げますと、そのとおりでございまして、今いろいろ調査やっています。そして不正行為の認定を受けた類型別でいいますと、いろいろな研修生の所定外作業をやっていたり、それから労働関係法規違反やったり、それから名板貸し、名義貸しですね、それをやっていたり、この三類型だけで約四分の三占めるとか、いろんな形態やっていまして、そういう実態調査をしっかりとやって、そしてそれに対して適
○副大臣（佐藤剛男君） そういうことだと思いますよ。 細かいことを答弁するの。
○副大臣（佐藤剛男君） ただいまの御質問に対応いたしまして法律の改正等も国会に出しているわけでございますが、またいろんな運営等あるいは行政の実態において、特に研修・技能実習制度における不正行為ですね、不正行為の実態について実態をまず調査して、それ調査やっているんです。かなり、数字申し上げることできますが、これをいかに減少させて、そして関係機関等の協力を得てこの制度の適正化に持っていかなければいけないという問題意識でございまして、これ全く
○副大臣（佐藤剛男君） 法務副大臣の佐藤剛男でございます。よろしくお願いいたします。 法務省より、まず我が国におけます外国人入国者の状況について御説明させていただきます。 お手元に資料をお配り申し上げておりますので、御参考に供していただきたいと思います。 まず、資料一でございますが、この棒グラフが書いてあるもの、資料一のとおり、我が国への外国人入国者数はおおむね増加傾向にありまして、平成二十年におけます外国人入国者数は約九百
○副大臣（佐藤剛男君） ただいま松村先生から御指摘がありました。また、本件につきましては今野先生から先に指摘があったところでございます。 お尋ねの不法滞在者五年半減、削減計画でございますが、これは非常にうまくいっているということで申し上げることができると思います。これも厳格な上陸審査を実施いたしまして、それからまた警察関係等の協力を得まして不法滞在者の摘発を強力に推進した結果、十六年の一月には約二十二万人だったんです。二十二万人であ
○副大臣（佐藤剛男君） 副大臣の佐藤剛男でございます。 平成二十一年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七百二十一億四千七百万円であり、登記特別会計予算額は千七百三十二億九千九百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百八十四億四千五百万円でありますので、その純計額は七千七百七十億一百万円となっております。 この純計額を前年度当初予算額七千五百九十二億
○保坂委員 それでは、佐藤剛男副大臣、どうでしょうか。この分野でいろいろ、法務委員会も長かったと思うんですが、このときの議論ですね。九八年、当時、大蔵汚職とかたくさんの事件があって、日本も相当不況に陥った。このリークをめぐって自民党で調査会が持たれた。どんな議論が当時党内でされたのかというのを御記憶の範囲でお願いしたいと思います。
○矢野委員 おはようございます。自由民主党の矢野隆司でございます。 昨年の十一月に続きまして、森法務大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。また、佐藤剛男副大臣、そして早川忠孝大臣政務官にもよろしくお願いしたいと存じます。 まず最初に、この国会に提出をされております在留管理制度の新設についてお尋ねをしたいと思います。 過日の大臣の所信の中にも盛り込まれておりましたけれども、二十二万人いた不法残留外国人が、大臣の所信では本
○副大臣（佐藤剛男君） ただいまの御指摘でございますが、私ども法務当局としまして調べました結果を申し上げます。 嫡出子でない子につきまして、準正、すなわち父母の婚姻による嫡出子たる身分の取得、これを要件とせずに、認知等によりまして国籍取得が認められるようになった国の法律改正としましては、例えばドイツでは一九九三年改正というのがございます。また、スイスの二〇〇三年改正、それからデンマークの二〇〇四年改正というのがあるものと承知いたして
○副大臣（佐藤剛男君） 本法案においても、生後認知された方につきまして届出によります国籍取得という制度を維持しているのは、生後認知された方は、それまでに他の国の国籍を有していることがありますが、外国の法制によりましては、我が国の国籍の取得によって当該国の国籍を喪失してしまうという場合もあることや、外国人として生活している子が日本の国籍取得を望まない場合もあり得ることなどからしまして、生後認知によって当然日本の国籍を取得するということは妥
○副大臣（佐藤剛男君） ただいまの松野委員の御指摘でございます胎児認知と生後認知での差別が解消したかどうかというものでございますが、この度の改正法案で、国籍法第三条第一項の要件、すなわち父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したと、その要件を削除するものでありまして、国籍取得に父母の婚姻を不要とする胎児認知と、これを必要としていた生後認知での実質的な要件の違いは解消されていると、このように考えるわけでございます。 もっとも、胎児認知さ
○矢野委員 大変心強い大臣の御答弁だったと思います。 それで、この不法滞在者半減計画ですけれども、この計画そのものについてはことしじゅうに期日が到来するということですけれども、それで何も終わるというわけではなくて、引き続き法務省としては全力を挙げて取り組んでいただかねばならない、こう思っております。 日本に滞在している外国の方々に対する在留管理制度というんでしょうか、この在留管理制度というものを来年新たに導入するようなお考えもあ
○矢野委員 おはようございます。自由民主党の矢野隆司です。 山本委員長、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、森英介法務大臣、佐藤剛男法務副大臣、早川忠孝大臣政務官、御就任まことにおめでとうございます。よろしくお願いいたします。 早速でございますが、去る十一月の十一日に法務大臣がお述べになられた大臣あいさつ、これに沿って幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、実はことしの五月にも私が質問をさせていただ
○副大臣（佐藤剛男君） 法務副大臣でございます。 ただいま先生が御指摘せられましたとおり、閣議決定ででき上がっているわけでございます。司法制度改革推進計画では、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころに司法試験合格者数を年間三千人程度とすることを目指すというくだりでございます。 法務省としましては、関係機関と協力いたしまして、閣議決定であるこの司法制度改革推進計画の実現、これに大精力を集中