商工委員会
○佐藤（基）政府委員 私、今月の二十二日、定年で退官することになりました。昭和三十四年の七月から今日まで、約三年九カ月にわたりまして、大へん皆様に御厄介になったことを心から感謝する次第であります。ことに在任中いろいろの問題もありまして、御激励、御鞭撻によりまして、公正取引委員会の任務が一般に強く認識されて、公正取引委員会としても、職務をやることについて非常な働きがいをだんだんと感じておるという現状でございます。ことに去年は、不当景品類及
「佐藤基」の過去の国会発言
発言数 787件
初発言日: 1947-08-27 / 最新発言日: 1963-03-20 / 1 ページ目 / 全体 40ページ
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予算委員会
○政府委員（佐藤基君） 独禁法違反の疑いがある事件がありますれば、私のほうは、これを調べます。調べるにつきまして、職権によって探知して調べる場合と、利害関係人等から調べてくれという要求、俗に申告と申しておりますが、申告があって、それに基づいて調べるのと、二つの場合があります。
予算委員会
○政府委員（佐藤基君） この事件につきましては、今お話しの全国の酪農民団体から申告が一月にありました。また、その後群馬県の酪農民の団体からも申告がありまして、それに基づきまして、公正取引委員会といたしましては、二月十三日にメーカーの工場等十二カ所にわたりまして臨検いたしました。その後、今月の十一日に大手四社の責任者につきまして、さらに事情を聴取いたしましたというのが現状であります。これらに基づきまして、さらに調査を進めたいと思っておりま
商工委員会
○佐藤（基）政府委員 予算担当の課長から説明さしたいと思います。
商工委員会
○佐藤（基）政府委員 ただいま公取の予算についての問題でございますが、公取の予算につきましては、主計局へ要求するのに総務長官の手元を経ていくことになっております。そこでわれわれの方といたしましては、総務長官にもよく説明申し上げ、また、総務長官にも特に公取のためにお骨折りをいただいたのであります。その結果がこの六名ということでありまして、五十二名ということに対して六名は、いかにも少ない。まことにお話の通りでありまして、私もそう思っておりま
商工委員会
○佐藤（基）政府委員 今お話の公述人の話、あるいは参議院における私の発言、その通りでございます。
本会議
○政府委員（佐藤基君） 教科書業者の独占禁止法違反事件に関する審判の状況につきましてお答えいたします。 公正取引委員会は、昨年来、教科書発行業者六社に対しまして、教科書の選択に関し独占禁止法違反の疑いがありましたので、審判手続を開始いたしました。そのうち一社につきましては、本年二月に同意審決をもって排除措置を命じ、残りの三社につきましては、目下審判手続続行中であります。（拍手）
予算委員会
○政府委員（佐藤基君） 今ちょっと他のほうを見ていて伺えませんでしたが、どういう御質問だったのですか。
予算委員会
○政府委員（佐藤基君） 今のお話は政府のやる行為のように飼いましたが、会社自身がいわゆるカルテル——共同行為でやるなら、独占禁止法の問題になると思います。
商工委員会
○佐藤（基）政府委員 独禁法の問題といたしましては、考えられるのはいわゆる不公正取引の問題でございますが、これはあまり大してはありませんけれども、金融機関が事業会社に融資することに関連いたしまして、融資を受ける会社の役員を指名しまして、それを必ず守る、そういう条件で金を貸すとか、あるいはまた銀行の優越した地位を利用しまして、正常な商慣習に反しまして、融資を受ける会社に不利益になるような取引をする、そういうことを不公正取引として禁止してお
商工委員会
○佐藤（基）政府委員 三十八年度予算の要求につきましては、ただいまお話のありましたようないろいろな事件があります。われわれの方といたしましては、消費者物価がどんどん上がってきておる、この上がってくる原因はいろいろありますけれども、公取の立場といたしましては、価格協定等によって上がる場合も相当あるので、この価格協定の取り締まりが必要だ。それから、先ほどお話がありました不当景品類及び不当表示防止法の運用の問題、下請代金支払遅延等防止法の施行
予算委員会
○佐藤（基）政府委員 私どもが最終の案としてただいま通産省と折衝しておるのは、二月一日の案です。第何次案か存じませんが、二月一日という日にちになっております。そうしてその内容につきましては、先ほど申し上げました、独禁法としてきわめて重要な共同行為なり、合併の規定について、意見の調整をしておる次第であります。
予算委員会
○佐藤（基）政府委員 ただいまお話の国際競争力強化法案につきましては、通産省の事務当局が立案したものを私の方へ持って参りまして、ただいま意見を調整中であります。私どもといたしましては、独禁法の共同行為なり、あるいは合併の規定、この適用排除ということはきわめて重大な問題であります。御承知の通り、独禁法というのは、公正な自由競争を促進して、一般消費者、中小企業者、農民の利益の確保をはかることを目的としておるのでありまして、今度の法案は、そう
予算委員会
○佐藤（基）政府委員 国際競争力の強化法案につきましては、ただいま通産省と意見の調整をしておるところであります。私どもといたしましては、この法案におきまして、合併及び合理化カルテルについて、ことに大企業ともいうべき特定産業について非常に大きな例外を設けるということであります。独禁法といたしましては、お話しの通り、消費者利益の保護ということが非常に重要な問題でありますので、そういう見地から、この法案というものは、公取委員会としては目下非常
商工委員会
○政府委員（佐藤基君） 下請の法律が改正になりまして、私どもといたしましては、法律の改正された点のみならず、下請全般に関しまして、周知徹底をはかり、これによって下請事業者の保護をさらに進めたいという強い考えを持っております。そこで、その方法といたしましては、予算の範囲内におきまして、各所で説明会を催すということもやっております。説明会の催しにつきましては、だんだん下請事業者の多いようなところを選びましてやっておるのでありますが、それを熱
商工委員会
○政府委員（佐藤基君） なかなかむずかしい問題でありまして、私どもといたしましても、どうやれば一番いいかということは、常に考えておりますけれども、結局向こうへ行って帳簿等を調べる以外にはあまりいい方法はないのではないか。しかしながら、実態的にいろいろ疑問もあるので、去年からお話がありました協力団体に御協力願って、それらの資料をも参考にしてやると、こういうことによりまして、なるべく実態をつかみたい、こういうふうに思っております。
商工委員会
○政府委員（佐藤基君） これは下請関係を主として——主としてと申しますか、多く利用されておるような企業、たとえば機械工業であるとか、そういうふうな業種につきまして、先ほど申しましたとおり、三十六年度におきましては千五百社を調べ、また三十七年度におきましては、まだこれから調べますけれども、千八百社ぐらいを調べる。予算とにらみ合わせて、 しかして、下請関係の比較的多いそういうものを選びまして調べております。
商工委員会
○政府委員（佐藤基君） 下請関係の予算につきましては、旅費と庁費というふうに分けておりますが、旅費は、読んで字のとおりでありますが、やはり現地に行って調べないというと十分な調査ができない、書面だけでは足りないというので、旅費の増額を要求いたしましたのでありますが、三十七年度においては約百六十万円であったのを、三十八年度は約二百万円、二割五分ばかり増額しております。これによりまして検査の徹底を期したいと思います。 それからもう一つは庁
商工委員会
○政府委員（佐藤基君） それは親企業のほうを主として調べております。
商工委員会
○政府委員（佐藤基君） なかなかむずかしい問題でありますが、やはり中小企業というものは日本の経済におきましては非常な重要な部分を占めている。しかも、それらのものが、大企業との関係において、不当という言葉は必ずしも適当でないかもしれませんが、相当いじめられている、この事実は私も認めるのです。だからして、私どもの立場からいえば、そういうふうな中小企業につきましては、たとえば商工組合を作るとか、適当な方法でなるべくやってもらいたい。それによっ