佐藤基 に関する国会発言
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○対馬孝且君 私も建設省関係は随分手がけてきましてわかるんだけれども、これは佐藤基準局長もう御存じだと思う。三省賃金、御案内でしょう、きょうは時間ないから建設省呼んでないんだけれども、三省賃金がどこまで守られているかということですよ。あるいは有給休暇、はっきり言うけれども、これだって同じ。現実の問題としては、孫請、下請に行けば行くほど有給休暇なんかとってないんだよ。とられる仕組みになっていないんだ。三省賃金だって全国平均の、型枠なんとい
○対馬孝且君 大臣、もちろん労使の自主解決が基本でありますけれども、認識として、中東湾岸戦争が意外に早く解決をした、あるいはそのことによって物価に対する影響等の見方あるいは経営者のＰＲなどはインフレ懸念にあるのではないか、イザナギ景気もついに下り坂というような、盛んにＰＲをしておりますが、そうではなくて、私が申し上げたいのは、労働者の権利、賃上げというものはもちろん労使の自主交渉ではあるけれども、やはり年々歳々質的に労働生産性が非常に高
○国務大臣（田中角榮君） 公正取引委員会というものは、また、独禁法というものは、これからの複雑な社会状態に対処しましては私はより強化をしていかなければならない、これは観念論的で、これは絶対動くべからざるものであって、ほかにどんな重要性があってもこれは動かすものではないというような考え方で私は言っているわけじゃありませんが、いずれにしてもこれから非常に複雑化してきますと、公正取引委員会というものの機能、機構の拡大、また、権能の拡充という問
○政府委員（八田貞義君） 公正取引委員会委員長佐藤基君は、本月二十二日定年となりますので、同君の後任として渡辺喜久造君を任命いたしたく、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、法律、経済に関する深い学識経験を有するものでありますので、公正取引委員会委員長として適任であると存じます。
○政府委員（佐藤基君） この事件につきましては、今お話しの全国の酪農民団体から申告が一月にありました。また、その後群馬県の酪農民の団体からも申告がありまして、それに基づきまして、公正取引委員会といたしましては、二月十三日にメーカーの工場等十二カ所にわたりまして臨検いたしました。その後、今月の十一日に大手四社の責任者につきまして、さらに事情を聴取いたしましたというのが現状であります。これらに基づきまして、さらに調査を進めたいと思っておりま
○政府委員（佐藤基君） 独禁法違反の疑いがある事件がありますれば、私のほうは、これを調べます。調べるにつきまして、職権によって探知して調べる場合と、利害関係人等から調べてくれという要求、俗に申告と申しておりますが、申告があって、それに基づいて調べるのと、二つの場合があります。
○政府委員（佐藤基君） 今のお話は政府のやる行為のように飼いましたが、会社自身がいわゆるカルテル——共同行為でやるなら、独占禁止法の問題になると思います。
○政府委員（佐藤基君） 今ちょっと他のほうを見ていて伺えませんでしたが、どういう御質問だったのですか。
○黒金政府委員 経過をまず申し上げますが、佐藤基公取委員長が、今月の二十二日に定年に達します。今率直に話をしろというお話で、率直に申し上げますが、この給与は割合に低いのでありまして、官府剛長官並みで、認証官の中で一番低いのであります。しかも、割合に経済の常識がなければ困る、しかもきぜんたる人間でなければ困るというようなことからいたしまして、各方面から相当の人間を、という要望が強いのであります。いろいろと選考いたして参りましたが、どの方を
○政府委員（佐藤基君） 教科書業者の独占禁止法違反事件に関する審判の状況につきましてお答えいたします。 公正取引委員会は、昨年来、教科書発行業者六社に対しまして、教科書の選択に関し独占禁止法違反の疑いがありましたので、審判手続を開始いたしました。そのうち一社につきましては、本年二月に同意審決をもって排除措置を命じ、残りの三社につきましては、目下審判手続続行中であります。（拍手）
○政府委員（生田宏一君） お答えをいたします。 防衛庁といたしましては、わが国の次の世代をになうべき青少年の教育につきましては、重大な関心を持っております。特に国の防衛の前提となります愛国心につきましては、特段の配意が必要であろうかと考えておる次第でございます。先年、防衛政務次官が、政務次官会議におきましてこの種の要望をいたした次第でございました。現在、世界各国におきましては、自由諸国といわず、共産諸国におきましても、との種の教育は
○政府委員（佐藤基君） 中小企業の、何というか、保護育成と申しますか、そういうものにつきましては、今度中小企業法——基本法でありますが、それができまして、いろいろな方面——たとえば金融の方面とか、企業の合理化とか、いろいろな方面で中小企業の育成に努めるのでありますので、そういう制度と相待って考えたいと思っております。今すぐ独禁法を御趣旨に沿って緩和するかどうかということは、独禁法としては非常に重要な問題でありますので、さらに研究さしてい
○政府委員（佐藤基君） なかなかむずかしい問題でありますが、やはり中小企業というものは日本の経済におきましては非常な重要な部分を占めている。しかも、それらのものが、大企業との関係において、不当という言葉は必ずしも適当でないかもしれませんが、相当いじめられている、この事実は私も認めるのです。だからして、私どもの立場からいえば、そういうふうな中小企業につきましては、たとえば商工組合を作るとか、適当な方法でなるべくやってもらいたい。それによっ
○政府委員（佐藤基君） 私どもといたしましても、独禁法の逆用にあたりましては、消費者の利益の保護ということを考えており、その消費者を広く解釈すれば中小企業ということも十分考えなければならぬわけですが、名古屋の事件につきましては、そういう事件があったということを報告してきたので、法に違反するかどうかという点を必要があったら調べろという程度でございまして、まだ結論を何も聞いておりませんが、いやしくも法があって、たとえば共同行為を禁止しておる
○政府委員（佐藤基君） 第一点の、製造委託等に限らず、物品納入等にも同様な趣旨の立法をすべきでないかというお話、これは私も同様に考えて研究しておりますが、なかなかむずかしい点もあるようで、本国会に結論的には法を出すというところまではなかなかむずかしいと思っております。しかし、御趣旨はよくわかりますし、私も同様に考えておりますので、研究をして実現を期したいと思います。 それから遅延利息の問題、これを考えて手形を振り出すという問題は、わ
○政府委員（佐藤基君） なかなかむずかしい問題でありまして、私どもといたしましても、どうやれば一番いいかということは、常に考えておりますけれども、結局向こうへ行って帳簿等を調べる以外にはあまりいい方法はないのではないか。しかしながら、実態的にいろいろ疑問もあるので、去年からお話がありました協力団体に御協力願って、それらの資料をも参考にしてやると、こういうことによりまして、なるべく実態をつかみたい、こういうふうに思っております。
○政府委員（佐藤基君） これは下請関係を主として——主としてと申しますか、多く利用されておるような企業、たとえば機械工業であるとか、そういうふうな業種につきまして、先ほど申しましたとおり、三十六年度におきましては千五百社を調べ、また三十七年度におきましては、まだこれから調べますけれども、千八百社ぐらいを調べる。予算とにらみ合わせて、 しかして、下請関係の比較的多いそういうものを選びまして調べております。
○政府委員（佐藤基君） それは親企業のほうを主として調べております。
○政府委員（佐藤基君） 下請関係の予算につきましては、旅費と庁費というふうに分けておりますが、旅費は、読んで字のとおりでありますが、やはり現地に行って調べないというと十分な調査ができない、書面だけでは足りないというので、旅費の増額を要求いたしましたのでありますが、三十七年度においては約百六十万円であったのを、三十八年度は約二百万円、二割五分ばかり増額しております。これによりまして検査の徹底を期したいと思います。 それからもう一つは庁
○政府委員（佐藤基君） 下請の法律が改正になりまして、私どもといたしましては、法律の改正された点のみならず、下請全般に関しまして、周知徹底をはかり、これによって下請事業者の保護をさらに進めたいという強い考えを持っております。そこで、その方法といたしましては、予算の範囲内におきまして、各所で説明会を催すということもやっております。説明会の催しにつきましては、だんだん下請事業者の多いようなところを選びましてやっておるのでありますが、それを熱