厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 平成二十三年の八月に、厚生科学審議会の疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会というところで報告書が取りまとめられておりまして、この中でリウマチ対策とかアレルギー疾患対策に係る課題とか、今後の対策の在り方について御議論いただいております。 この中で現状が分析をされているわけですけれども、まず第一点目は、先ほど御議論の中にもありましたように、全国民の半数以上が何らかの形でアレルギ
「佐藤敏信」の過去の国会発言
発言数 404件
初発言日: 2010-10-21 / 最新発言日: 2014-06-19 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） 今、江田議員からお話しいただいたことをそのまま受け止めるということになりますけれども、基本法案におきましては、厚生労働大臣が関係行政機関と連携しつつ、アレルギー疾患対策に関する基本的な指針を策定することと、こうなっておりますので、法案が成立すれば、法律、それから法律に基づく基本方針等を踏まえまして、関係各省と連携を強化して、例えば文部省でありますとか、もしかすると環境省や林野庁なんということもあるのかもしれま
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 平成二十二年の二月二十五日に、御質問の中にありました健康局長通知が出ておりまして、その中では、今これも御質問の中にありました「全面禁煙が極めて困難である施設・区域」というものを書いております。これは、具体的には、中小規模の事業者が多数を占めます飲食店や旅館等ということで考えます。 では、当該通知を発出するに当たり、何を根拠にしたかということですが、有識者に御議論をいただいておりまして、飲食
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） 先ほどもお答えをいたしましたとおり、このワクチンを高齢者に、プレベナー13というものなんですけれども、これを高齢者に使用するということについては、欧米諸国で承認が得られたばかりで、現時点においては先進国における健康な高齢者を含めた広い接種の実施についての情報や実績がまだ集まっていないということのようですから、それを国内でもう一度丁寧に、もう一度といいますか、国内で丁寧に検討して検証する、特に費用対効果などにつ
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えいたします。 私どもで聞いているところでは、今、パブコメ実施中ということで承知をしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えいたします。 今、薬事法上の手続が済んだ後、どうなっていくのかという御質問でございました。 今後は、予防接種・ワクチン分科会等において、科学的知見に基づき定期の予防接種に位置付けるということについて評価、検討をいただくことになります。その際には、有効性、安全性、費用対効果などについて、定期の予防接種として位置付けて、国民の一定の層であるとはしても、国民に幅広く予防接種をするという観点から検討して
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） ワクチン行政を確かに私ども所管をしておりますが、個々のワクチンでありますとか医薬品それぞれにつきまして、どういうふうに議論が進んでいくかという、それぞれのワクチン、医薬品について承知しているわけではないので、ちょっと今日この時点では見解を持ち合わせておりません。
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） 先ほど都道府県のがん対策推進計画の中でのがん患者の参画の状況を御質問になりましたけれども、今度は保険者ですけれども。 やはり、先ほどこれも御紹介をいたしました見直しに係るこの指針の中で、参画する方について羅列がしてあります。
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） はい。 医療保険者ということもその参加者となっておりまして、今私どもが把握しておりますところでは、少なくとも十の自治体におきまして都道府県のがん対策推進協議会等に参画していただいていると承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今御質問いただきました成人用の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会などにおきまして技術的に検討を行っていただきましたし、また財源の確保にも一定のめどが立ちましたことから、今御質問の中にもありましたように、本年十月から、予防接種法に基づき定期接種とするということになっております。 厚生労働省におきましては、そこに向けまして、ワクチンを製造販売
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今御質問いただいたのは、恐らく沈降十三価肺炎球菌結合型ワクチンのことについてだろうと理解いたします。 現在、聞いておりますところでは、五月二十六日の薬事・食品衛生審議会におきまして、高齢者の使用について承認しても差し支えないという結論が得られたものの、現時点ではまだ薬事法上の製造販売承認に向けた手続を行っているところと、こういうふうに聞いております。 そういうことでございます
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） 承認につきましては医薬局の所管になりまして、ちょっと私ども健康局の方で把握をしておりませんで、現時点では五月二十六日の、先ほどの薬事・食品衛生審議会における高齢者の使用についてを聞いているところでございまして、恐らくこの審議会の中での議論、あるいは出されてきたデータということで時期が決まっていくものだと承知します。
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 平成二十四年の六月に閣議決定をされましたがん対策推進基本計画の中では、国は基本計画に基づきますがん対策の推進状況について三年を目途として中間評価を行うということになっております。したがいまして、先に結論的なことを言いますと、二十七年六月に最初の評価をするということになります。 この中間評価に向けた取組としまして、どのように評価していくかということで、例えば平成二十五年中に厚生労働
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） 今お話がありましたように、都道府県がん対策推進計画の見直しに係る指針というものを平成二十四年の九月に出しております。それに先立ちまして、がんの患者さんなどが委員としてどういうふうに参画されているかということについては調査を実施しております。そのときの回答によりますと、四十六の自治体におきまして少なくとも一人の患者委員が参画するということでございまして、中には患者委員が三人入っている、四人入っている、五人入って
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 御案内のとおり、現在、地域レベルで行われているがん検診でございますけれども、市町村を実施主体として行われておりまして、その財源としては、長年、地方交付税措置ということでここまで至っているわけです。 ところが、例えば、乳がんや子宮がんでいうと五〇％の検診の受診率の目標というのを掲げているんですけれども、そこまでなかなかいかないということで、公明党の先生方を初めとして国会議員の先生方からの御指
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 喫煙は、御承知のように、がんや循環器疾患などさまざまな疾病の原因となるということが、科学的にも証明されているようでございます。 御質問にありましたが、喫煙の健康影響といいますと、能動喫煙、つまり、自分自身が吸うということによって約十三万人ぐらいが年間に死亡されているのではないかと推計されております。御質問にありました受動喫煙、近くにいる人が吸うということによってお亡くなりになる方が、同じよ
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 喫煙と受動喫煙の現状でございますけれども、まず、平成二十四年の現状をお話ししますと、まず一つ目の成人の喫煙率は二一％、五人に一人ぐらいということでしょうか。それから、受動喫煙ですけれども、行政機関で七％、医療機関で六％、家庭で九％、飲食店で四五％という状況です。 一方、目標のお話でございましたけれども、平成二十五年度から、十年間にわたる計画ですけれども、第二次健康日本21を掲げておりまして
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 議員の資料の中にもございますように、御遺体からの臓器提供につきましては、分類を分けましたときに、脳死下の臓器提供が微増傾向にある一方で、心停止下の臓器提供が減少傾向にありまして、全体を合わせて見ましても、目立った伸びということにはなっていないという状況です。 では、臓器提供はどういうときに行われるかということで、タイミングと申しますか、きっかけを考えてみますと、一つは、御家族が日ごろから臓
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 恐らく、小児からの提供が四件にとどまっているというような現状、つまり、法改正その他をしたにもかかわらずとどまっている状況についてどう思うかという御質問だと思います。 先ほども申し上げましたことの繰り返しになりますが、大人の場合は、生前に臓器移植についてお話をされていたとか、意思表示カードをお持ちだとかいった、家族からの申し出による臓器提供が進む可能性も多少はありますけれども、子供さんの場合
内閣委員会
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 厚生労働省の厚生科学審議会の下に置かれております副反応検討部会でございますけれども、この副反応検討部会は、ただいま御質問のありましたＰＭＤＡの報告書はもとより、副反応検討部会として独自に調査をいたしまして、その過程ではいろんな方、医師などの参考人からの御発表をいただいたりということで、時間を掛けて議論いただいているというものでございます。 因果関係のあるなしにかかわらず、一定の期