消費者問題に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 ありがとうございます。 制度の実効性を高めるというのがポイントだと思いますので、そのためには、社内のみならず、社外からの不利益な扱いもしっかりと守るという担保が必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、外部通報の保護要件として、通報対象事案の発生について信ずるに足る相当の理由、真実相当性などの緩和も答申で挙げられておりますが、その際、企業活動に支障を与えるような悪意の通報がふえてくるということも
「佐藤明男」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2017-12-05 / 最新発言日: 2019-11-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 ありがとうございました。 精度を高めながら企業活動を妨げない、バランスを保ちながら実効性を高めるという、なかなか難しいとは思うんですが、このことについて、我が自民党内に、公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームが立ち上がりました。 大臣からも、この制度改正について、御意見があれば一言お願いをしたいと思います。
消費者問題に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 自由民主党の佐藤明男でございます。 質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速質問させていただきます。 元号も令和となり、新しい日本を迎えるに当たって、国民生活に直結する消費者行政は一層重要性が増してくると思います。新しい時代をどうつくるかに焦点を当てて質問をさせていただきます。 初めに、公益通報者保護制度についてお伺いをさせていただきます。 御承知のとおり、公益通報
消費者問題に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 大臣、ありがとうございました。 次に、東京オリンピック・パラリンピック、インバウンド対策について質問をさせていただきます。 二〇一八年、訪日外国人の数は三千百十九万、初めて三千万人を突破しました。過去最高となっております。東京オリンピック・パラリンピック、来年更に増加が見込まれてくると思います。 訪日する観光客は、文化、宗教、生活習慣など、さまざま異なる地域から来ております。それに起因するトラブルも多数起き
消費者問題に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 ありがとうございます。 もう一つあるんですが、戒律によりハラールしか食べられないイスラム教徒、ムスリムの方も日本に多く来られております。 先日、ムスリム世界連盟日本代表部の方に話を伺ったところ、年間で八十数件、忌避とされるハラムを食べさせられた、訴訟を起こしてもらいたいというようなクレームがあったそうでございます。この件についてちょっと観光庁の方にそれをお話をしたところ、政府、観光庁としては対応はしない、オリン
消費者問題に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 これは、窓口相談を設置している体制を維持したり充実するということになれば、当然、相談員の待遇改善も必要なのではないかなと。 お聞きしましたら、消費者庁が発足してから、相談員の時給というのが、やっと、これまでで百円程度しか上がっていない。地方消費者行政強化交付金は、事業メニュー、研修メニューと多くの対象がある中で、消費生活相談に対してしっかりと予算を使っていただくように、消費者庁には引き続き各自治体への働きかけもお願
消費者問題に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 時間がありませんので、最後に要望をさせていただきます。 食品ロスの関係でございますが、端的に言えば、食品ロスについては、何と申しますか、期限切れで廃棄される食品を削減することが最も早い成果が上がるのではないか。ちょっと大ざっぱな話ではあるんですが。 先日、十一月七日付の読売新聞に、クリスマス、お節についての食品ロス削減の取組事例が掲載をしてありました。いわく、お節は多彩な具材が魅力ではありますけれども、不人気な
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 免許の種類、資格によって多少の差異があることは仕方ありませんが、少なくとも、認定こども園で行われている幼児教育、保育において、誰が担任になろうとも同じ水準の教育、保育が担保されることが必要であります。 二〇〇九年より、幼稚園免許状は十年の有効期限が設けられていますが、特例の際の講習はどうなるのでしょうか。必要な場合、三十時間の更新講習がどのように行われるのかも教えてください。お願いします。
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 自由民主党の佐藤明男でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、この部屋に、地元の大先輩であり、尊敬する森山真弓先生の額があります。これに見詰められるのはちょっと。上がっております、頑張ります。 それでは、地方分権一括法も第九次ということで、人口減少社会、高齢化社会の到来など、社会環境が大きく変化した現在、地域が直面している課題が多様化する中、地方分権改革を推進していくことはますます
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 ありがとうございました。 それでは、法案の中身についてお伺いをさせていただきます。 私も、小学生が一人、就学前の二人の孫がいるので、まず、子供にかかわるところから質問をさせていただきたいと思います。 この法案では、児童福祉法を見直して、学童保育における現在の職員さんの配置基準を、全国一律から市町村が条例で設定できることとなっております。学童保育の指導員の確保が難しい、規制緩和をして、現在一クラス四十人以下に
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 ありがとうございます。 要するに、なり手が少ないのであれば、やはり待遇面の改善というのも必要だと思うんですよね。指導員さんの月給、どの程度になるのでしょうか。自治体、公営、公設民営など条件によって違いはありますが、それぞれ、概算で結構ですので、月給がどの程度のものなのか、おわかりであれば教えていただきたいと思います。
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 どういったことでその差が生じているのかなと思うのですが、ちょっと古い資料ではありますけれども、二〇一二年の全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、週五日以上勤務しても、年収百五十万未満の児童支援員が四六・二％、百五十万円以上三百万未満が三一・三％、三百万以上が五・四％となっております。 また、二〇一六年十二月に実施された第二十九回子ども・子育て会議では、放課後児童クラブの職員の平均給与が、月額払いで年額、今お
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 ありがとうございます。 せっかく要件を満たして研修を受けて資格を取っているのですから、待遇面で処遇することが指導員のモチベーションにつながるのではないかなと思います。 ＮＰＯ法人の日本放課後児童指導員協会の独自認定している放課後児童育成支援師あるいは放課後児童専門育成支援師という資格がありますが、民間資格といっても、キャリア形成につながって、長く働いていただける要素になると思いますが、両資格の取得者というのはど
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 それぞれこちらでちょっと確認してみたところ、千二百名また百名だったそうでございます。 放課後児童支援員の資格が生まれてから取得者が減っているとのことですが、より高度な専門知識を学んで指導員としてやっていこうという資格が取られても、給料にほとんど反映していない。まことに残念であります。どこまでいっても、他業種と給料面では大きな差が開いている。やはり処遇改善が喫緊の課題ではないかと思います。 キャリアアップ処遇改善
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 せっかく一昨年に創設された事業でありますから、全事業者が活用されるべきだと思います。これは、役所の縦割り、すなわち厚生労働省の補助金であるから文部科学省の放課後子供教室事業には交付できないために、同様の仕事をしながらも差が生じてしまうということだと思います。 放課後児童クラブであろうが放課後子供教室であろうが、新・放課後子ども総合プランのもとで両省が協力をして連携するのであれば同様の助成がなされるようなことも検討し
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 独立行政法人の経済産業研究所の分析では、学級規模の縮小は小学校の不登校を減少させる因果効果があることが明らかになり、加配教員の配置も大きな効果があると示されております。 地元の栃木県では、今年度から小学校五年、六年も三十五人学級となったところですが、せっかく少人数学級でのよい面があらわれているのに、その小学校に続き通う学童保育で、大人数学級のように一年生から六年生までがまざった形で過ごすことがこのメリットを打ち消す
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 少人数学級によって不登校児が減っていく中で、学童保育でその効果が薄れてしまうということのないように、注視をしていただきたいと思います。 もう一つ懸念をしているのは、行動面で困難がある児童の対応になると思います。 都内の場合、千人程度の生徒がいる小学校に併設されている学童保育では、毎日百数十名程度の児童が利用して、指導員も十数名程度いるそうであります。それほどの指導員の方がいても、一人の困難を抱えた児童を抑え切れ
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 つまりは、待機児童がなくならない限りは、両方の資格を有する教諭が必要であり続けるわけでありますが、ある期間働いていたのが認定こども園だったということだけで、どちらかを履修していれば、どちらかの資格も比較的容易に得られるという状況になることだと思いますが、それなら、いっそのこと、恒久法としてしまった方がいいのではないでしょうか。若しくは、高等教育の段階において、幼稚園教諭の免許状及び保育士資格のいずれかのカリキュラムを修
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 難しいことは承知しているんですが、現在、両親とも働きに出ている家庭がふえているわけでありますから、後戻りはなかなかできない、どこかで制度の根本的な転換をすべきではないかなと私は思います。 現状では、幼稚園教諭は一種、二種、専修と免許が分かれているわけですが、ここに保育教諭の資格が入っているわけです。それぞれの待遇面の差異というのはどうなんでしょうか。あるんでしょうか。
地方創生に関する特別委員会
○佐藤（明）委員 ありがとうございます。 学童保育も認定こども園も大切な子供を預ける場所であります。子供の安心、安全はもとより、できる限り質の高い教育と遊びがなされるようにお願いを申し上げます。 次に、介護サービス事業者の業務管理体制についての権限移譲についてお伺いをさせていただきます。 一昨年四月一日の時点で、地元栃木県宇都宮市の人口は約五十二万人、市職員は三千二百八十一人、うち事務部局が二千二百六十九人です。直接の担当職