「佐藤昭一」の過去の国会発言

発言数 416件

初発言日: 1975-11-07  /  最新発言日: 1992-04-16  /  1 ページ目 / 全体 21ページ

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1992-04-16 参議院

逓信委員会

○参考人(佐藤昭一君) お答えいたします。 今先生がお持ちのはいつごろのかちょっと私存じませんが、最近のでございましょうか。

1992-04-16 参議院

逓信委員会

○参考人(佐藤昭一君) それではごく最近の機構の案内版かと思いますが、この法律が御可決いただきまして実施の段階になりますと、私どもの方では、そこにございますような、基盤法あるいは円滑化法関係の業務と同様に、御案内をそこに掲出するということにしたいと思っています。

1992-04-16 参議院

逓信委員会

○参考人(佐藤昭一君) いろいろといつも先生に御指導いただきましてありがとうございます。 これまで十三年間、衛星管制業務を主体として機構をやってまいったわけでございますが、この数年間いろいろと業務が追加されてまいりまして、確かにおっしゃるように、衛星管制の業務と比べますと若干質の違うものもあるわけでございます。例えて言えば、金融支援業務というようなものもございますが、それに対しましては、それぞれ業務の追加に当たって必要な組織とか要員

1992-04-16 参議院

逓信委員会

○参考人(佐藤昭一君) ただいま私のちょっと言葉足らずだったかと思いますが、直接の管制業務に携わる要員は従来どおりの陣容で確保しております。いわゆる企画と申しますか、ユーザーの方からいろいろと要望を受け、従来、宇宙開発事業団の方に調達要望を出しているわけでございますが、そういった業務をやっている部門が今回なくなったということでございます。したがって、これからもなお通信衛星三号並びに放送衛星三号の管制は続くわけでございますので、これについ

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) この預金者貸し付けの制度でございますが、もう先生御承知のように、日常生活におきます不時の出費の際に預金者がその貯金を担保として貸し付けを受ける、そして貯金を継続できるようにするということが制度の趣旨でございまして、四十八年の一月に貸付限度額十万円で制度が発足したわけでございますが、その後二十万円、三十万円、そして五十万円と、社会情勢の推移に伴いまして順次引き上げてまいりました。 それによりまして預金者の利益

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) この引き上げに伴いまして、直接には今回返済期間につきましては手を触れておりませんので、現在、従来どおりの最高六ヵ月という期間でやっております。 それから利率の方でございますが、これは先般、五月七日の金利改定の際に預金金利の引き上げとあわせまして利率の改定、すなわちそれに合わせました改定を行っております。すなわち新利率が大体定額貯金の場合には〇・七%ないし〇・七五%上がっております。それのそれぞれの期間に応じ

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) 預金者貸し付けの利用状況でございますが、五十三年度につきましてはまだ年度末の計数が確定しておりませんので、五十四年の一月末現在で申し上げますと、貸付件数が四百十三万件でございまして、貸付金額は三千七百五十億円、貸付金の現在高は一千百七億円となっております。年度まるまるということで申し上げますと、五十二年度でございますが、件数が四百七十七万件、金額が三千九百八十四億円、年度末の現在高が一千百二十一億円ということで

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) 確かに、現在でも一方でこの限度額五十万という枠をはめ、また一方ではその預金者の預金額のたとえば担保となる、定額といたしますならば定額貯金の金額の九割以内と、こういう二つの縛りがあるわけでございます。ですから、ただいまの御意見のように、片一方に担保となる預金があるんだからそれの範囲内で、たとえば九割であっても貸してもいいではないかという考え方も確かに一つの御意見だと思うわけでございます。 預金者貸し付けのこの

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) 五十三年度末の状況で申し上げますと、現金の純増が金額で四兆七千九百六十八億円でございます。これは前年の増加額に比較しまして九六%でございます。その内訳でございますが、通常貯金の方がL3

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) いま申し上げましたように、現金純増で九六%ということでございますが、通常が二四〇%、それから積み立てが一二五%、定額が八九%とそれぞれこれが前年の増加額との比較でございまして、定額貯金がふるわなかったという形でございます。定額貯金が大体全体の預金額の八五%程度を占めているのが常態でございますので、そういった形からいいますと主力がふるわなかったからということでございます。 こういったことは、一つはやはり昨今の

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) まず先ほどの民間金融機関との対比でございますが、確かに最近の民間金融機関は相当大衆化路線というものを推進しているということは御指摘のとおりでございます。また、そういったものに対して郵貯はどうか。これがすべてではございませんが、一つの大きな要素といたしまして、やはり民間におきましてはオンラインサービスというものが相当強化されている、こういった点がございまして、こういった点は預貯金あるいは送金決済というようなもろも

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) この進学積立貯金並びに進学ローンの関係でございますが、幾つかの貸付条件のうちで貸し付けの対象となる進学校の範囲の拡大であるとか、あるいはまた保証人にかわります保証制度、こういったものにつきましては、先生御承知のとおりその後におきまして改善を見てきたわけでございます。 いま御指摘の貸付利率でございますが、これにつきましては、この利率自体がいわゆる国民金融公庫の基準金利であると。これは現在七・七%でございますが

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) これも一般の他のローンというものに比べれば、やはり国民金融公庫の貸付金利というものは比較しては低いということは申し上げられるわけでございますが、さらにこれを引き下げるということは、いま申し上げましたような事情でなかなかむずかしいというのが現状でございます。 それからこの進学積立貯金の預入利率の方でございますが、これにつきましては制度発足当初の構想時から実現がいたしましたのが七月でございまして、その段階までの

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) 今回の限度額の引き上げは、先ほど来申し上げておりますように、ひとまず諸般の事情を考慮し、また返済能力等の関係もございますので、二十万引き上げまして七十万ということで御提案申し上げているわけでございますが、今後の諸情勢の推移を見まして、さらに御要望等もよく見まして、引き上げという問題につきましてはさらに検討してまいりたい、かように考えております。 それから、貸し出しの期間でございますが、これは私どもも、だんだ

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) これは一人当たりの限度額が現在五十万であり、また今回の引き上げで七十万ということでございますが、現実的にはそれぞれの定額貯金の証書一枚一枚で貸し付けを受けられるという形もございますし、そういった点では、時期をずらしてシフトしていくというようなことも、貸し付けを受けられる方、返済されるというような形もいろいろとあるわけでございますので、すべてがいま五十万でやるということでもない、こういった点からいたしまして、その

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) 年間で、五十三年度で大体元加利子を入れまして七兆二千億でございす。五月現在での累計の残高は四十五兆円を超えております。

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) 「ゆうゆうローン」の貸出金利の最高は、これは定額貯金が現在三年を超えるものが五・五%でございますので、それを担保としてのものが五・七五%でこれが最高でございます。それから逆に、定額貯金で申し上げますと、最低は六ヵ月未満が二・五〇というのが担保となる貯金の利率でございまして、貸付利率の方は二・七五%、これが最低になっております。

1979-06-05 参議院

逓信委員会

○政府委員(佐藤昭一君) これは従来からそれぞれ担保とされます貯金の利率に〇・二五%を上積みした利率ということで設定しておりまして、その期間お借りになりますと、結局お借りになっている期間、差し引き〇・二五%の分の手数料と申しますか、担保となっている期間も貯金に利子はつきますものですから、それでそれの上積みの〇・二五%がこの貸し付けの利子として結局その方の負担になる、こういう計算方式でやっておるわけでございます。いま継続いたしまして、さら

1979-05-23 衆議院

逓信委員会

○佐藤(昭)政府委員 お答えいたします。 預金者貸し付け、通称「ゆうゆうローン」でございますが、これはもう先生御承知のとおり、日常生活におきます不時の出費の際に預金者にその貯金を担保として貸し付けまして、貯金を継続できるようにするという趣旨のものでございます。昭和四十八年の一月に貸付限度額十万円で発足いたしまして一その後限度額は社会情勢の推移に伴いまして二十万円、それから三十万円と順次引き上げてまいりました。昨年の通常国会におきまし

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