決算委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明を申し上げます。 外国漁船が活発に操業しております我が国周辺の水域では、漁船の漁具が切断、破損される等の被害が発生をしているところでございます。こうした影響を受けている先島諸島周辺の海域や、あるいは東シナ海等におきまして、我が国漁業者の安全な操業を確保することが重要となっております。 農水省といたしましては、これらの水域で外国漁船の投棄漁具等の回収、処分への支援や、あるいは先ほど委員御指摘ござい
「佐藤正典」の過去の国会発言
発言数 251件
初発言日: 1964-02-21 / 最新発言日: 2012-08-22 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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決算委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 予算は年々厳しくなっておりますけれども、関係者の要望をよくお伺いしながら、事業全体の執行状況も踏まえましてめり張りを付けた運用に心掛けまして、事業の趣旨が適切に反映されるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
決算委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明申し上げます。 漁業者の安全操業の確保と経営安定を図るため、御指摘の事業は有効に利用されているというふうに考えているところでございます。引き続き、地域の御要望もよくお聞きしながら、必要な予算の確保に努めまして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○佐藤政府参考人 御説明を申し上げます。 現在まで、各県から受けた報告によりますと、岩手県で約三千七百隻、宮城県で約九百隻など、七道県で約四千七百隻の船が本事業によりまして復旧されているところでございます。 二十三年度補正予算の関係でございますが、交付決定額三百七億円に対しまして、岩手県二十億円を筆頭に、七十六億円を概算払いによって支出しているところでございます。 平成二十四年度予算においても、先ほど委員から指摘がございまし
農林水産委員会
○佐藤（正）政府参考人 御説明いたします。 委員よりお話ございました養殖共済でございますけれども、これは養殖期間中に死亡したもの、あるいは滅失した魚の養殖に要した経費を補填するという保険でございます。この保険につきましては、損害のつけかえ等のモラルリスクの発生を防ぐ観点から、加入区ごとに、養殖業を営む者全員が、共済目的たる養殖魚の全てを共済に付すということとしているところでございます。 加入区内の一人が加入しないために全員が加入
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 御説明申し上げます。 ただいま委員の方から御説明ございましたように、この地域はイセエビ等の漁場となっておりまして、地元の漁業者等から漁労活動の障害になっているとの苦情が出ていることは承知しているところでございます。 しかしながら、先ほど来御説明がありますように、このような事例におきましては、沈没したしゅんせつ船の船主の責任において撤去等必要な対応がなされるべきものでございまして、水産庁の事業の中でこれに対応でき
災害対策特別委員会
○佐藤政府参考人 御説明いたします。 今回の大雨によりまして、有明海の周辺の水産業につきましても大変大きな被害が生じているところでございます。 今、委員からの御指摘のノリ業者の方の乾燥施設、これは大変高価な機械でございますけれども、今の状態としては個人がお持ちの場合が多いんですけれども、これを協業化して再建を図ろうというような新しい取り組みをされる場合には、強い水産業づくり交付金ということで、大型の機械の共同利用施設の整備という
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明申し上げます。 漁業者の方々が漁場において回収した流木などの漂流物を処分するための費用につきましては、漁場漂流・漂着物対策促進事業ということで支援を行うことが可能ということになっております。 環境省等関係省庁とよく連携、調整をいたしまして、必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明を申し上げます。 委員御指摘のように、漁業経営におきましては、支出に占める燃料費の割合が大変高いことになっておりまして、この高騰に対する対策は漁業経営の安定化のために大変重要だというふうに思っております。 二十二年から基金を設けまして漁業経営セーフティーネット構築事業を行っておりますけれども、本年につきましては、従来の補填基準であります直前二年間の平均原油価格の一一五％を超えた場合の支払といった
農林水産委員会
○佐藤（正）政府参考人 御説明をいたします。 今日まで各県で対応しております状況につきまして計算しましたところ、岩手県では約三千四百隻、それから宮城県では約六百隻、被災七道県で約四千百隻が本事業によりまして復旧されているところでございます。 委員御指摘の予算の関係でございますが、交付決定額は三百七億円ということでございますけれども、支出につきましては、岩手県の二十億を筆頭に、全体で四十五億円にとどまっている状態でございます。
予算委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 聞こえました。 我が国の領海におきましては外国船の操業を認めておりません。 それから、その周辺の排他的経済水域につきましては、中国船につきましては日中漁業協定がございますので、その枠組みに基づき操業が可能となっておりますが、台湾漁船等も来ておりますけれども、台湾漁船につきましては日本と台湾との間に漁業に関する取決めは存在しないため、我が国排他的経済水域において操業ができないこととなっているところでござ
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 三月末までの執行見込みは割当て内示で五千六百三十一億円ということで、全体の七七・二％でございます。未執行分につきましては、予算を繰り越した上で四月以降も引き続き執行する予定にしているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 今委員御指摘のとおり、東日本大震災に伴います津波におきまして、北海道から千葉まで七道県、あるいは全国で大きな被害が発生しております。特に、三県において大変大きな被害がありまして、沿岸部でほぼ全域にわたりまして壊滅的な被害を被ったところでございます。 漁船につきましても二万八千六百十二隻というようなことで、また養殖業でも一千三百三十五億円、また水産加工業におきましても千六百三十九億円、漁港で三百十九か所、被
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明をいたします。 二十三年度の一次から第三次までの補正予算におきまして、合計で七千二百九十三億円を計上しているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明を申し上げます。 被災地の漁業再開におきましては、瓦れきの撤去、大変な重要な課題でございます。漁港の航路、泊地の瓦れき撤去につきましては、漁港の災害復旧事業によりまして査定前着工ということで応急工事、これをフルに行いまして、昨年の十二月の中ごろまでに瓦れきの撤去が必要な二百三十二漁港の全てで完了しているところでございます。 また、漁業者や専門業者によります漁場の瓦れき撤去の取組を漁場復旧対策支援
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明いたします。 燃油高騰、高止まりというような感じございますけれども、その制度を見直しまして、支障が起こらぬような形で改正をしてきているつもりでございますが、今後の燃油等の動向につきましてはしっかり注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
予算委員会第六分科会
○佐藤（正）政府参考人 御説明を申し上げます。 塩竈の漁港の水産加工団地の地盤沈下問題につきましては、現在、宮城県、塩竈市及び水産加工団地関係者との間で、どのような対応をするのか、検討が行われているところでございます。 また、このため、塩竈市では、地盤かさ上げによる対策の妥当性、実現性について評価するため、沈下した用地における地盤の軟弱性につきまして分析を行っているところでございます。 今後は、県、市、関係者とよく調整の上、
農林水産委員会
○佐藤政府参考人 御説明を申し上げます。 漁場や資源の利用をめぐりまして、適法に操業する漁業者同士の間に生じます調整問題につきましては、沖合漁業と沿岸漁業の関係に限らず、その内容につきまして、利害が相反する当事者が十分な話し合いを行うことによりまして操業ルールを定めまして解決を図ることが重要だというふうに考えているところでございます。 水産庁といたしましては、こうした当事者間の話し合いのあっせんあるいは立ち会い等を通じまして、大
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 実際には、先ほど大臣から話ございましたように、多くの方々の権利を調整するということになりますので、現場での労力といいますか、コストもいろいろ掛かることにはなろうと思っております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明をいたします。 漁業権は、全国的に岸から二、三キロメートルあるいは五キロメートルの沖合までの海域に設定されていることが多くなっております。例えば、被災地の宮城県の牡鹿半島におきましては、サケ対象の定置網で岸から一キロメートルから二キロメートル、カキ、ホタテ対象の区画漁業権で二キロメートル、アワビ、ウニ対象の共同漁業権で二キロメートル程度の沖合まで設定しているところでございます。 以上でございます