佐藤正典 に関する国会発言
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○政府参考人（佐藤正典君） 御説明申し上げます。 漁業者の安全操業の確保と経営安定を図るため、御指摘の事業は有効に利用されているというふうに考えているところでございます。引き続き、地域の御要望もよくお聞きしながら、必要な予算の確保に努めまして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（佐藤正典君） 予算は年々厳しくなっておりますけれども、関係者の要望をよくお伺いしながら、事業全体の執行状況も踏まえましてめり張りを付けた運用に心掛けまして、事業の趣旨が適切に反映されるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明を申し上げます。 外国漁船が活発に操業しております我が国周辺の水域では、漁船の漁具が切断、破損される等の被害が発生をしているところでございます。こうした影響を受けている先島諸島周辺の海域や、あるいは東シナ海等におきまして、我が国漁業者の安全な操業を確保することが重要となっております。 農水省といたしましては、これらの水域で外国漁船の投棄漁具等の回収、処分への支援や、あるいは先ほど委員御指摘ござい
○古賀委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官岡本全勝君、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、文化庁次長河村潤子君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君、林野庁長官皆川芳嗣君、水産庁長官佐藤正典君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、中小企業庁経営支援部長徳増有治君、国土交通省大臣官房技術
○吉田委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件、特に農産物貿易（農林水産物等中国輸出促進協議会、ＴＰＰを含む）等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、消費・安全局長高橋博君、食料産業局長針原寿朗君、水産庁長官佐藤正典君、内閣官房内閣参事官高田潔君、内閣情報調査室内閣審議官兼原信克君、消費者庁審議官神宮司史彦
○馬淵委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、総務省自治財政局長椎川忍君、消防庁次長長谷川彰一君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、文部科学省大臣官房審議官関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、農林水産省生産局長今井敏君、農林水産省農村振興局長實重重実君、水産庁長官佐藤正典君、国土交通省水管理・国土保全局長関克己君、国土
○伴野委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長中島正弘君、土地・建設産業局長佐々木基君、水管理・国土保全局長関克己君、道路局長菊川滋君、自動車局長中田徹君、海事局長森雅人君、航空局長長田太君、観光庁長官井手憲文君、気象庁長官羽鳥光彦君、林野庁次長沼田正俊君、水産庁長官佐藤正典君及び環境省地球環境局長鈴木正規君の出席を
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明申し上げます。 漁業者の方々が漁場において回収した流木などの漂流物を処分するための費用につきましては、漁場漂流・漂着物対策促進事業ということで支援を行うことが可能ということになっております。 環境省等関係省庁とよく連携、調整をいたしまして、必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明を申し上げます。 委員御指摘のように、漁業経営におきましては、支出に占める燃料費の割合が大変高いことになっておりまして、この高騰に対する対策は漁業経営の安定化のために大変重要だというふうに思っております。 二十二年から基金を設けまして漁業経営セーフティーネット構築事業を行っておりますけれども、本年につきましては、従来の補填基準であります直前二年間の平均原油価格の一一五％を超えた場合の支払といった
○吉田委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、消費・安全局長高橋博君、食料産業局長針原寿朗君、林野庁長官皆川芳嗣君、水産庁長官佐藤正典君、内閣官房内閣総務官室内閣審議官河内隆君、内閣情報調査室内閣審議官兼原信克君、警察庁警備局長西村泰彦君、総務省人事・恩給局長田中順一君
○政府参考人（佐藤正典君） 聞こえました。 我が国の領海におきましては外国船の操業を認めておりません。 それから、その周辺の排他的経済水域につきましては、中国船につきましては日中漁業協定がございますので、その枠組みに基づき操業が可能となっておりますが、台湾漁船等も来ておりますけれども、台湾漁船につきましては日本と台湾との間に漁業に関する取決めは存在しないため、我が国排他的経済水域において操業ができないこととなっているところでござ
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明いたします。 燃油高騰、高止まりというような感じございますけれども、その制度を見直しまして、支障が起こらぬような形で改正をしてきているつもりでございますが、今後の燃油等の動向につきましてはしっかり注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明を申し上げます。 被災地の漁業再開におきましては、瓦れきの撤去、大変な重要な課題でございます。漁港の航路、泊地の瓦れき撤去につきましては、漁港の災害復旧事業によりまして査定前着工ということで応急工事、これをフルに行いまして、昨年の十二月の中ごろまでに瓦れきの撤去が必要な二百三十二漁港の全てで完了しているところでございます。 また、漁業者や専門業者によります漁場の瓦れき撤去の取組を漁場復旧対策支援
○政府参考人（佐藤正典君） 三月末までの執行見込みは割当て内示で五千六百三十一億円ということで、全体の七七・二％でございます。未執行分につきましては、予算を繰り越した上で四月以降も引き続き執行する予定にしているところでございます。
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明をいたします。 二十三年度の一次から第三次までの補正予算におきまして、合計で七千二百九十三億円を計上しているところでございます。
○政府参考人（佐藤正典君） 今委員御指摘のとおり、東日本大震災に伴います津波におきまして、北海道から千葉まで七道県、あるいは全国で大きな被害が発生しております。特に、三県において大変大きな被害がありまして、沿岸部でほぼ全域にわたりまして壊滅的な被害を被ったところでございます。 漁船につきましても二万八千六百十二隻というようなことで、また養殖業でも一千三百三十五億円、また水産加工業におきましても千六百三十九億円、漁港で三百十九か所、被
○吉田委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として水産庁長官佐藤正典君、警察庁長官官房審議官田中法昌君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君、環境省大臣官房審議官関荘一郎君及び大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議
○政府参考人（佐藤正典君） 実際には、先ほど大臣から話ございましたように、多くの方々の権利を調整するということになりますので、現場での労力といいますか、コストもいろいろ掛かることにはなろうと思っております。
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明をいたします。 我が国の漁業は、古くから漁業慣行を尊重いたしまして漁業調整が行われてきた経緯がございます。 御指摘の明治八年、我が国で海面を政府の所有といたしまして、漁業を行う場合には政府に海面を借りることを定めたということが行われました。このことによりまして旧来の漁業慣行が壊れまして、現場に混乱が生じ、紛争が起こりましたことから、これを一年で解消いたしまして、旧来の漁業慣行に戻したという経緯が
○政府参考人（佐藤正典君） 御説明をいたします。 漁業権は、全国的に岸から二、三キロメートルあるいは五キロメートルの沖合までの海域に設定されていることが多くなっております。例えば、被災地の宮城県の牡鹿半島におきましては、サケ対象の定置網で岸から一キロメートルから二キロメートル、カキ、ホタテ対象の区画漁業権で二キロメートル、アワビ、ウニ対象の共同漁業権で二キロメートル程度の沖合まで設定しているところでございます。 以上でございます