国土交通委員会
○佐藤(正)委員 これまでの答弁とがらっと変わったんですよね。前へ進んだと思いますよ。 ただし、残念なのは、入札監視委員会というのが今までもあったのに、なぜそこに、一〇〇%応札がこれだけあって、先ほど申し上げましたように、一ページ目の資料で見ますと、五百三十三件のうちのベスト四十八と言ってもいいと思いますが、ベスト四十八を九九・四一%で落札されている。これを不思議と思わなかった方が不思議なんですよ、実は。ですから、今回は、そういうこ
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初発言日: 2000-02-28 / 最新発言日: 2014-11-14 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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○佐藤(正)委員 これまでの答弁とがらっと変わったんですよね。前へ進んだと思いますよ。 ただし、残念なのは、入札監視委員会というのが今までもあったのに、なぜそこに、一〇〇%応札がこれだけあって、先ほど申し上げましたように、一ページ目の資料で見ますと、五百三十三件のうちのベスト四十八と言ってもいいと思いますが、ベスト四十八を九九・四一%で落札されている。これを不思議と思わなかった方が不思議なんですよ、実は。ですから、今回は、そういうこ
○佐藤(正)委員 いわゆる一者しかなかったら、もう一回入札をやりかえるということですね。ぜひそうやって取り組んでいただきたい、このように思います。 それから、一〇〇%入札が国公立大学はすごく多いんですね。これについて、どういうふうに考えて、どのように対策をしようと思われていますか。
○佐藤(正)委員 みんなの党の佐藤正夫でございます。 きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 エレベーター問題は大臣も積極的に取り組んでいただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。この委員会でも何度か、このエレベーター問題、指摘をさせていただきました。きょうは、それを踏まえながら、まだまだ残っている問題点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初
○佐藤(正)委員 意識を変えていただけたんだろうと思います。 一〇〇%応札は、予算委員会でお尋ねしたときはこういうふうな答弁でしたよ。偶然ですと。偶然がこんなに続くはずがないんですね。そこは真摯に認めてくれたんだろうと僕は思いますよ。やはり、ちょっとおかしいということだろうと思いますよ。 最初は本当にそう言われたんですよ。一〇〇%応札ってどうなんですかと言ったら、それは偶然じゃないでしょうかと。偶然がこんなに長く何回も続くわけが
○佐藤(正)委員 今いみじくも言われましたが、今はこの評価が変わりましたということですよね。それは当然ですよね。天下の三菱電機がつくっているエレベーターが、そんなに技術評価が低いわけがないんです。エレベーターでは、日立、三菱、東芝、これが三大大手メーカーです。変わりませんよ、品質は。 この点も考慮すると、この表で見て物すごくわかりやすいのは、実は、既設のメーカー、それまでついていたメーカーがそのまま同じように横並びで落札をしていると
○佐藤(正)委員 要するに、例えば、こういうすみ分けができているというデータが、この文科省の資料でいいますと、資料二ページ目を見ていただければ、これが私が精査した分で、いわゆる以前やったところが同じように工事を受注しているというデータなんです。これは、大学も、私は現地を見てまいりました。九州に至っては全部、全大学、全エレベーターを調査してきました。そうすると如実にあらわれてくるのは、こういうすみ分けができているということです。これも一つ
○佐藤(正)委員 それを今進めていただいているということはすごいことだと思います。それだけのデータを横串を刺してデータ整理をしていただいて、そして、各省庁にも、各都道府県、市町村にもそのデータをお渡ししていただけるということであります。これについては本当に随分前に進んだと感謝をしていますし、そのことによって公共工事の税金の無駄が削減できると私は信じております。 そこで、国土交通省はこれまでいろいろ取り組んでいただきました。その取り組
○佐藤(正)委員 ここで、太田大臣が取り組んでくれたことが生きてきたわけです。 それまでは、文科省に私がそういう質問をすると、こういうことでした。自分の大学の実績を見て見積価格をある程度精査する、それで足らないのであれば近隣の大学の価格を見て精査する。ところが、では、それはどうやって精査したのか、どことどういうふうに比べたのか、データはありますか、参考資料はありますかとお尋ねしたら、ないんです。大臣、ないんです。 要は、その一つ
○佐藤(正)委員 それについても、お手元に資料をたしか配付はしておったとは思いますが、要は、この国会で太田大臣と私がやりとりをやった、一〇〇%応札だとかいろいろなやりとりをやったことによって、文部科学省の所管の国公立大学が拒否する理由はないというのが内閣府から出たんです、答申が。それにもかかわらず、いまだに開示をしていなかった。ですから、せんだってその質問をさせていただいたら、早速、各大学に開示をするべく通達をしていただいたということで
○佐藤(正)委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 最後の一点だけ、ちょっと要望して終わりたいと思います。 エレベーターは、実は、欧米ではエレベーターコンサルタントというのがあるんですよ。ぜひ、その点を踏まえてまた検討していただきたいと思います。 ありがとうございました。 ————◇—————
○佐藤(正)委員 非常にわかりにくい質問をして申しわけなかったです。簡潔にまとめていただいて、ありがとうございます。非常にデリケートな問題ではありますが、不当表示という部分については、間違いなく不当表示なんですよ。ただし、それが本当に商慣習上それでいいのかどうかという大きな問題がありますので、ちょっと問題提起をさせていただきました。 ありがとうございました。
○佐藤(正)委員 要するに、粗利があって、粗利から人件費等々を引くということなんでしょうね、営業利益。 そうしたら、よく考えてください。そうやって不当に利益をとるために使った人件費も経費で抜くんですよ。それから広告代も抜くんですよ。おかしくないですか。 例えば、本来なら一万円で買えるものを十万円で、内容を変えて、不当表示して売っていた。それには当然、広告料も要るでしょう、人件費もかかるでしょう。そういうものを差っ引いた残りの営業
○佐藤(正)委員 みんなの党の佐藤正夫です。 この法案は基本的に賛成という立場からですが、いろいろな点を指摘させていただいたり質疑をさせていただきたい、また確認をしたいことが多々ありますので、誠意ある答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、よく抑止力という言葉がこの委員会でも出てまいりますが、今回、措置命令だけではなくて、抑止効果が十分働くということで課徴金制度の導入になったということでありますが、再度、
○佐藤(正)委員 であるならば、この措置命令が不十分だったということになるわけですよね。 先ほど来からいろいろな議論がありますが、措置命令では、前回、大臣が、維新の井坂さんの質問に対して、課徴金をもっと上げるべきではないかという問いに対して、現在においては消費者庁に当該商品または役務の売上額や利益率だけを確認するすべや権限がなかったと。 本当にないんですか、措置命令を出すのに権限は。措置命令を出すための権限とは一体何でしょうか。
○佐藤(正)委員 そうしますと、不当景品類及び不当表示防止法というのが昭和三十七年に施行されています。そこに「報告の徴収及び立入検査等」という条文があるんですね。これでいきますと、できるんですよ、やろうと思えば。帳簿も見られるんですよ。そういうふうに書いてある。 その不当表示法の第九条に、内閣総理大臣は、第六条の規定による命令を行うため必要があると認めるときは、当該事業者もしくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業
○佐藤(正)委員 だったら、全部やりなさいよ。五千万なんかにしなくて、今までの議論で考えたら、全部やればいいじゃないですか。調査をやればいいじゃないですか。現実論のことを言っているんですよ。現実があるからこそ言っている。 一番最初に私が質問したときにも、いろいろな相談窓口だっていろいろなところと一緒に連携した方がいいですよということも言いましたよ。有効なお金で有効な結果を出す、これは大事ですから。しかし、こうやって五千万円でやらなき
○佐藤(正)委員 それは消費者庁の判断が間違っているだけで、何を言っているんですか。例えば、あれだけ暴利をとっているところを、幾らもうけて、どういうお金を使っているのか、当然、消費者は必要な情報じゃありませんか。そうでしょう。だって、帳簿を見られるようになっているんだから。勝手に消費者庁がそうやって判断しただけの話なんです。では、この法律を変えなさいよ。あるじゃないですか。 こういう議論になるからもうこの話はやめようと思ったんですが
○佐藤(正)委員 だから、言うように、今回の法案でなくてもできるんです。書いてある、ちゃんと。 何度も申し上げますが、懲役一年、罰金三百万円取れるんですよ。だから、そういう状況でありながら、この三十九件は、任意でお願いしたら出さなかった。考えてくださいよ、この百四十六件というのは、どういう企業の百四十六件なんですか。この百四十六件というのは、普通の、真っ当な商売をやっている方々の百四十六件なんですか。その辺はどうなんですか。お答え願
○佐藤(正)委員 何度も繰り返すようですが、今回でも何人も質問したのは、そういう、ある意味、ブラックボックスなんですよ。見えない中での数字を出されてきているから、我々は、審議する上においてはそういうデータは必要ですよということを言っているんですよ。 消費者庁だけがわかっていて、我々はわからないけれども、その中間値はこうなんですよ、だからこうですよなんて言われても、それは、審議する、法案をつくる方としては、法案を承認する方としてはなか
○佐藤(正)委員 これも、先ほど私が申し上げたように、過去のデータ、データがわからないです、この委員会で何にも。何にも我々には開示もされていないんですよ。それで五千万円と決めたり、三%と決めたりしているんですよ。これは、実はすごく不自然。どんな委員会の審議でも、何かを決める数字を出す場合には、ちゃんとバックデータを出していただけますよ。その中で、こうなりますよねと決まるんですよ。 しかも、不当表示ですから、法を犯して利益を上げようと