文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 休眠法人といわゆる幽霊法人、その両者についての御質問でございますので、分けまして御報告をさせていただきたいと存じております。 まず休眠法人でございますが、これにつきましては、昭和六十年に、政府全体を通じまして休眠法人の認定を行い、かつ、これをできるだけ早く整理をすべきだという方針をとったところでありまして、当時認定をされました百三十六の休眠法人のうち、百三十四法人につきましては既に整理をいたしてございます。残る
「佐藤禎一」の過去の国会発言
発言数 270件
初発言日: 1983-04-12 / 最新発言日: 1997-06-17 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 いわゆる幽霊法人と言われているものの実態にはいろいろありますけれども、いずれにいたしましても、恐らく大部分は、終戦直後のいろいろな混乱の中で、登記はされておりますけれども、それぞれどの省庁が所管をしているかということが明確にならなかった、そういう法人が出てきてしまったということだろうと思っております。したがいまして、私どもも、主務官庁という形での明確な整理はございませんので、これまでこれらの法人について御指導を申し
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 私どもが理解をいたしておりますいわゆる幽霊法人につきましては、さきの大戦の社会的混乱等の種々の理由から、各種官庁、それぞれの官庁では把握をされておりませんが登記がなされているといったものをいわゆる幽霊法人と言ってつかまえているわけでございます。そして、それらの法人をめぐっていろいろ問題が出るおそれがあるということからこの整理に対応しているということでございますので、先ほど御説明を申し上げましたように、私どもとしては
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 おおむねそういうことでございますが、百二十九は恐らく文部省であろうといって割り振られてございます。これは実態を見てみないとわからないわけでございますので、一応私どもとしては私どもに関係の深い法人であるという理解をいたしております。
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、昭和六十年にはそういった勧告のこともあり、これらの問題を引き起こさないように、いわゆる休眠法人については休眠法人としての認定を行い、解散等の手続を進めるということを行ってきているわけでございます。その結果、先ほど御報告申し上げましたように、百三十四の法人については既に整理が行われているということでございます。 一方、いわゆる幽霊法人の方は、先ほども申しましたとおり、
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 平成元年度以降理事の変更が認められているものは十七法人ございます。ただ、これは個々の実態を見てみませんと、これがいわゆる売買によったものだというふうに決めつけるということはまだ早計でございますので、実態を調べさせていただきたいと思っております。 そういった意味で、一番最初に御答弁を申し上げましたように、理事等役員が確認をできるものにつきましては当該理事等との連絡をとるということを進めておりますし、しかし大部分は
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 これはまあ、全体としてどういうお申し出が出てくるかということにもかかわりますので、確定的にいつまでと申し上げることはできませんが、こういった先ほどの報道、私も拝見をいたしまして大変びっくりいたしておりますが、そういった事態が生ずることのないように、できる限り速やかに私ども対応させていただきたいというふうに考えてございます。
決算委員会第二分科会
○佐藤（禎）政府委員 ただいま委員から御質問のありましたことにつきましては、私ども、ちょっと今手元にございませんので、後ほど、できる限り調査をいたしまして、委員に御返事をさせていただきたいと思います。
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 これは、統合した際に、例えば学校健康センターの場合ですと、いろいろな事業そのものの合理化減等も行ってきております ので、結果として対応させていただいたのでございますけれども、先ほど申しましたように、管理的な部面は当然でございますけれども、事業担当面では、人員の配置では多少苦しいのをやりくりをしてやらせていただいているという状況でございます。
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 特殊法人の整理合理化につきましては、これまで、文部省といたしましても、臨時行政調査会の答申等を受けまして逐次実行してまいったところでございます。 具体的には、昭和五十五年に、オリンピック記念青少年総合センターを廃止をいたしまして、直轄の施設にした。五十七年には、日本学校給食会と日本学校安全会を統合して、日本学校健康会を設立をいたしました。また六十一年には、その統合いたしました日本学校健康会と国立競技場を統合して
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 私どもの所管をいたしております特殊法人は、全体に、小ぶりと申しますか、定員は比較的少な目のものが多うございまして、そういった意味では、統合に伴いまして、管理部門の統合につきましてはかなり実行可能でございますが、事業を担当する部門につきましてはなかなか厳しい面があったというようなことが総括的には言えようかと存じております。
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 一般論として申しますと、特殊法人の役員の選任について申しますれば、その当該法人の設立目的に即して、その役員にふさわしい人材の起用を図るというようなことになろうかと思うわけでございます。 もちろん、ただいま御指摘のありましたような職務の公正さということにつきましては、これは厳正に保持をされなければならないわけでございますが、基本的には以上のような考えてそれぞれの法人の目的に即して適任者に就任をしていただいていると
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 ただいま御指摘のように、文部大臣が所管をいたしております公益法人の数は大変多うございまして、平成八年十月一日現在で千七百九十二の法人を持ってございます。文部省の所管する事務が、教育、学術、文化、スポーツといった広範囲にわたってございますので、その性格上、民間活力による公益事業になじむものが多いということから法人の数が多くなってございます。生涯学習の振興、学校教育の振興、育英奨学、学術研究、学会活動、留学生の支援、芸
文教委員会
○政府委員（佐藤禎一君） 最初に、文部省が所管をいたしております施設費、平成九年度予算額で三千六百十九億円、御指摘のとおりございます。その内訳でございますけれども、公立学校施設費が千八百九十一億円、国立学校の施設が千二十五億円、それから国立文化施設等その他の施設費が七百三億円というような内訳になっているところでございます。 後段の方でお尋ねのコスト削減でございますけれども、これは先ほども委員からお話ございましたように、これから三年間
文教委員会
○政府委員（佐藤禎一君） 平成八年三月三十一日付で国立大学等を定年退職いたしました教員、職種といたしましては教授、助教授、講師、助手でありますけれども、こういう方々が千百五十八人おります。この方々について調べてみますと、採用から定年まで同一大学等にいた教員は四百六十人おりまして、率にいたしますと三九・七％ということになっております。
予算委員会
○政府委員（佐藤禎一君） お答えを申し上げます。 当省では、平成七年の六月の末からこの財団の設立の事前の相談を受けてございます。同年十二月を最後に相談が途切れまして、正式の設立の申請はなされていないという経緯をたどったわけでございます。 この間、過程におきまして、初村前議員と友部議員から法人の設立についてのお話があったことは事実でございます。
文教委員会
○政府委員（佐藤禎一君） こういう形で総合した文部大臣というものは持っておりませんで、大概の主要国は教育大臣でありますとか研究大臣というような形で、主要な国は大体あろうかと思っています。
文教委員会
○政府委員（佐藤禎一君） アメリカは教育相という形で教育大臣がいるわけでございます。それから、イギリスは教育・雇用相という形で大臣がございます。フランスは国民教育・高等教育・研究相、それからドイツの場合は、これは連邦の場合でございますけれども、教育学術・研究技術相、イタリアは教育相、大体こういうところがわかっているところでございます。
文教委員会
○政府委員（佐藤禎一君） 我が国の文部大臣は、教育、科学、文化、スポーツといった四つの分野を所管いたしておりますので、こういった形で……
文教委員会
○佐藤（禎）政府委員 お答えを申し上げます。 平成七年二月の閣議決定に基づきまして、私立学校に関係をいたします二つの特殊法人を統合し、今回一つの法人とするという法案を御提案申し上げているところでございます。その中で、役員ベースで申しますと、非常勤職員を含めますと役員が二十名のところ十五名になるわけでございますが、常勤の役員だけをとりますと九人が七人になるということでございます。