佐藤禎一 に関する国会発言
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○伯井政府参考人 お答えいたします。 文科省を退職し、一般財団法人進学基準研究機構に再就職した者がいるか、当該法人に問い合わせたところ、現時点ではいないとの回答を得ております。 ただし、令和元年十月一日付で既に辞職しておりますが、前理事長の佐藤禎一氏、最終官職は文部事務次官でございます。また、前参与の阿部健氏、これは最終官職が国立大学の事務局長であったと聞いておりますが、これらの者が文部科学省の退職者であると当該法人より聞いてい
○政府委員（佐藤禎一君） 最初に、文部省が所管をいたしております施設費、平成九年度予算額で三千六百十九億円、御指摘のとおりございます。その内訳でございますけれども、公立学校施設費が千八百九十一億円、国立学校の施設が千二十五億円、それから国立文化施設等その他の施設費が七百三億円というような内訳になっているところでございます。 後段の方でお尋ねのコスト削減でございますけれども、これは先ほども委員からお話ございましたように、これから三年間
○政府委員（佐藤禎一君） 平成八年三月三十一日付で国立大学等を定年退職いたしました教員、職種といたしましては教授、助教授、講師、助手でありますけれども、こういう方々が千百五十八人おります。この方々について調べてみますと、採用から定年まで同一大学等にいた教員は四百六十人おりまして、率にいたしますと三九・七％ということになっております。
○政府委員（佐藤禎一君） お答えを申し上げます。 当省では、平成七年の六月の末からこの財団の設立の事前の相談を受けてございます。同年十二月を最後に相談が途切れまして、正式の設立の申請はなされていないという経緯をたどったわけでございます。 この間、過程におきまして、初村前議員と友部議員から法人の設立についてのお話があったことは事実でございます。
○政府委員（佐藤禎一君） アメリカは教育相という形で教育大臣がいるわけでございます。それから、イギリスは教育・雇用相という形で大臣がございます。フランスは国民教育・高等教育・研究相、それからドイツの場合は、これは連邦の場合でございますけれども、教育学術・研究技術相、イタリアは教育相、大体こういうところがわかっているところでございます。
○政府委員（佐藤禎一君） こういう形で総合した文部大臣というものは持っておりませんで、大概の主要国は教育大臣でありますとか研究大臣というような形で、主要な国は大体あろうかと思っています。
○政府委員（佐藤禎一君） 我が国の文部大臣は、教育、科学、文化、スポーツといった四つの分野を所管いたしておりますので、こういった形で……
○説明員（佐藤禎一君） 言葉が足りませんで失礼をいたしましたが、公共投資重点化枠は予算の仕切りといたしましては投資的経費でございます。ですから、研究のための施設費はそちらで対応しておりますが、先生御指摘のように、それじゃ足りない、研究費について枠が要るではないかということがございまして、今回新たに設けられました枠を使って今までの重点枠よりもさらに大きな額の研究経費の要求ができている、こういう姿になっているわけでございます。
○説明員（佐藤禎一君） 投資できるということの意味が必ずしもうまくつかまえ切れておりませんが、経済構造改革特別措置というもので設けられましたその措置の中身は、各省によって取り扱いはそれぞれお考えはございますけれども、文部省は少なくともその八百億の枠をすべて研究経費として要求するという態度をとっておりますので、新たにそこに新しい特別措置を見つけて研究関係経費の拡充を目指している、こういう段階でございます。
○説明員（佐藤禎一君） 先ほど御説明をいたしましたように、公共投資重点化枠そのものは、これまで言ってみれば公共事業という枠組みでの飛び出し部分であったわけでございますが、その中にその他の施設費も加えていただくという考え方が大分定着をいたしまして、しかもその部分が九年度では範囲がふえて要求ができるようになったわけでございます。ただ、これは財政法上の仕分けなどがありまして、すべて施設費の分野でございます。 そこで、先ほど御説明が若干足り
○説明員（佐藤禎一君） 予算の仕組みといたしましては、今お話の出ました公共投資の重点化枠は、すべて公共事業費及びその他施設費ということになっているわけでございます。したがいまして、今御質問がありました七年度の百五十六億、八年度の百四十三億弱、そして九年度の五百五十二億弱の要望額というものは、すべて私どもの分野で申しますと研究施設費に、研究だけではございません、施設費に充当をされるべき経費になっているわけでございます。 そこで、九年度
○説明員（佐藤禎一君） 事実関係につきまして、最初に私からお答えを申し上げたいと存じます。 ただいま委員から御指摘ございましたように、静岡大学の教育学部附属学校を中心に、平成六年の六月から九月にかけまして物品の架空購入などによりまして公金が騙取をされたという事実が判明をいたしました。大変遺憾なことでございます。 当事者につきましては、今お話がございましたように、現在公判中でございますが、文部省といたしましては、厳しい姿勢を示すた
○政府委員（佐藤禎一君） 現在の予算案では、文部省所管の一般会計はおよそ七七％程度になってございます。
○政府委員（佐藤禎一君） この法人は、県の所管する法人でございますけれども、私どもからただいま御指摘のようなことについて直接調査をしたことはございません。
○政府委員（佐藤禎一君） 公益法人の設立の取り消しという処分は法人の存立にかかわる大変重大な処分でございますことから、法人が仮に公益を害する行為等を行った場合にも直ちにそれを取り消すということではございませんで、民法第七十一条の定めるところにより、他の方法により監督の目的を達成することができないということを要件としているわけでございます。すなわち、必要な監督上の改善命令等によって改善ができるというような場合には、そういった方法によって改
○政府委員（佐藤禎一君） 福岡県教育委員会からの報告によれば、同氏は平成五年三月より平成六年六月まで理事に就任をしていたものと伺っております。
○政府委員（佐藤禎一君） ただいま御指摘の財団法人は、福岡県教育委員会によりまして平成三年に設立された法人である、このように承知をいたしております。
○政府委員（佐藤禎一君） 大変残念なことでございますが、ここ数年の間に綱紀にかかわる事件が幾つか起きてございます。 一つは、私どもの大学課の元職員による収賄事件というものが発生をしたことがございます。本件につきましては、既に判決も終わりまして、本人は懲戒免職になっているところでございます。 それから、最近の例でございますが、昨年の暮れに問題になりましたのは、これは静岡大学の事務局職員によります公金の騙取事件というものがあったわけ
○政府委員（佐藤禎一君） 大変恐縮でございますけれども、現在私ども資料を持ち合わせませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤禎一君） 冒頭にお答え申し上げましたように、留学生の問題は来てからだけではなくて総合的な対応が必要でございます。 来る前に十分な情報があり、留学をしてからの状況、どういう大学を選べばいいかというような情報がある程度それぞれに伝わっていく、あるいは帰ってから学位のことも含めましてフォローアップをするというような体制が少しずつ進んでおりますけれども、そういう総合的な対応を通じまして改善に努めてまいりたい、このように考えて