農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 荒廃農地のお尋ねでございますが、平成二十年以降、市町村と農業委員会による調査が実施されております。荒廃農地の位置、面積、再生利用の可能性などを把握しているところでございます。 それによりますと、全国の荒廃農地面積は平成二十年以降横ばいで推移をしておりまして、平成二十七年には二十八万四千ヘクタールとなっております。このうち、森林の様相を呈しているといった、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なも
「佐藤速水」の過去の国会発言
発言数 297件
初発言日: 2013-11-20 / 最新発言日: 2017-06-13 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 限られた資源でございます農地を有効活用して食料の安定供給を図る上で、荒廃農地の再生利用の取組を進めること、これは農水省としても重要であると認識をしております。 このために、荒廃農地のうち再生利用可能な荒廃農地につきましては、農業者の取組を支援する荒廃農地等利活用促進交付金のほかに、耕作放棄地の解消にも資するような農地耕作条件改善事業などを活用いたしまして、この農地としての再生利用の取組を進めているところで
農林水産委員会
○佐藤（速）政府参考人 お答え申し上げます。 都市農業は、食料生産だけではなくて、農作業体験の場ですとか災害時の避難場所の提供といったような多様な役割を果たしております。その振興は重要な課題であると認識しております。 政策でございますが、農林水産省といたしましては、一つは、災害時の避難場所としての農地の活用のために防災用の井戸や進入路の整備、また二つ目に、宅地などと近接する都市農地の周辺環境等に配慮した防薬ネット、農薬を防ぐ防薬
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 昭和六十三年の農工法の改正でございますけれども、工業に関連する産業のうち、産業立地政策上、農村地域に誘導することがその業種の発展のために適切であること、また農業政策上、工業と同様又はそれ以上に労働集約的であって農業従事者の雇用の確保に資するものであるといった観点から、道路貨物運送業等の四業種を追加したものでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 昭和四十六年当時でございますが、委員御指摘のとおり、国土の均衡ある発展の観点から、太平洋ベルト地帯以外の地域への工業再配置の政策が講じられておりました。また、農業、農村サイドからは、農業の構造改善を図る必要がございました。 そうした時代背景の下に、農工法につきましては、労働集約的であって現に農業から転職する方の割合が最も高い、しかも農業従事者の雇用の確保に資する産業ということで、工業を農村地域に導入するこ
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） この農工法の対象業種でございますが、工業等五業種に限定されてきたところであります。しかし、産業構造が変化して全就業者に占める工業等の就業者数のウエートが低下しているという状況にございます。他方、今日、農村におきましては高齢化ですとか人口減少が進展しておりまして、地域コミュニティーの維持などにも影響が見られるようになってきております。 そうした中で、農村地域の様々な農業者、地域住民が引き続き地域で住み続けら
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 現在の農工法におきましては、この第四条第二項の都道府県の基本計画の記載事項の規定、第五条第三項の市町村の実施計画の記載事項、この規定におきまして公害の防止に関する事項が義務的記載事項とされております。これは、委員御指摘のとおり、当時、公害が社会問題化していた昭和四十二年に公害対策基本法が制定されたことを受けまして、昭和四十六年に制定された農工法におきましても、この農村地域における工業導入に当たって公害防止に関
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 現行の基本方針におきましても、この農村地域への工業の導入等の目標の中で、先ほど申し上げたとおり、公害のおそれのない業種、公害防止設備を完備した企業の導入を図る旨が明記をされております。また、その他農村地域への工業等の導入に関する重要事項といった項目の中で、自然環境の維持、形成に努めるとともに、農村地域の環境の保全に十分配慮するといった旨の記載がございます。 このことにつきましては、法改正後におきましても同
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） この農工法の制定当時におきましては、農業構造改善の目標ですとか農業従事者の就業の目標、これらは市町村の実施計画におきまして義務的記載事項とされておりました。これらの目標に係る規定につきましては、その後、平成二十二年でございますが、義務付け、枠付けの見直しに伴いまして義務的記載事項から任意記載事項になりました。 今般の法律改正に当たりましては、この実施計画における記載事項といたしまして一定の整理を行いました
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 現時点におきまして千四百三十三ヘクタールが遊休工場用地となってございます。その要因でございますが、自治体への聞き取りによりますと、発生要因としては、一つは、企業の立地動向を基に規模推計をしたものの見込みどおりに企業が立地しなかったということ、また立地を予定していた企業が経済情勢の変化などに伴いまして立地を取りやめたといったような要因によるものというふうに承知をいたしております。 これらの遊休工場用地につき
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 今般の農工法の改正法案におきましては、優良農地を確保する観点から、産業の施設用地と農用地等との土地利用調整がこれまで以上にしっかりと行われるような、そういう仕組みを設けることとしております。 具体的に申し上げますと、まず、国が策定する基本方針におきまして、土地利用調整につきましては四点ございますが、一点目は、農用地区域外での開発を優先すること、二点目は、既存の産業導入地区内に造成済みの遊休地がある場合には
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） この地域未来投資促進法案でございますが、地域の成長発展の基盤強化を図る上で重要な法案であるといった認識でございます。このため、丁寧な土地利用調整を図るための計画制度を新たに措置することといたしまして、それによりまして優良農地の確保を図られるようにしているところでございます。 具体的に申し上げますと、農工法と同様に、まず、国が策定する基本方針におきまして、土地利用に関し、農用地区域外での開発を優先する、遊休
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 全国の野生鳥獣による農作物被害額でございますが、平成二十七年度は百七十六億円と、前年度に比べまして若干減少しておりますが、依然として高水準で推移をしております。また、被害によりまして農業者の営農意欲が減退するなど、被害金額として数字に表れる以上に農山村に深刻な影響を及ぼしているという認識でございます。 この被害状況を地域別に見ますと、北海道が四十六億円と最も多く、次いで関東十都県で三十二億円、九州七県で二
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 農水省におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金ということで、本年度予算額九十五億円を計上いたしまして、一つは侵入防止柵の設置ですとか、捕獲わなの導入、追い払い活動など、地域ぐるみで行う鳥獣害防止のための取組を支援しております。また、鹿やイノシシの生息数を半減させるという政府目標の達成に向けまして、一頭当たり八千円を給付しているところでございます。さらに、捕獲等の対策の担い手といたしまして、市町村が設置をする
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） この地域未来投資促進法案でございますけれども、地域の成長発展を図る上で重要な法案であると認識しております。 我々といたしましては、丁寧な土地利用調整を図るための計画制度が設けられると、これが大前提でございますが、そういった土地利用調整を図るためのしっかりとした計画制度が設けられるという前提に立ちまして、農地法に関わる配慮規定を設けることとしたところでございます。そういった観点から、この法案の作成過程におき
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） これ、ただいま矢倉政務官からも御答弁申し上げたと思いますけれども、今般の土地改良法の改正法に基づいて、農地中間管理機構関連事業で費用負担を求めずに事業を実施した農地につきましては、農地中間管理権の存続期間中は、この農工法改正法案、地域未来投資促進法案に基づいて施設を導入する地区には含めないといったことを基本方針の中に書き込むということでございますので、この農地中間管理権の存続期間中においては転用可能になるとい
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 農地中間管理権の存続期間をどうするかというものがございますが、それが引き続き更新という形で農地中間管理権が存続することも想定されますけれども、いずれにしろ、その存続期間中は転用可能になることはないということでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 今般の土地改良法の改正案におきまして、その土地についての農地中間管理権の存続期間が満了している場合に限りすることができると、こういうようなことを農振法の特例として規定をいたしたところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） この農工法の導入の実績でございますけれども、これは、先ほど答弁いたしましたとおり、八千九百社余りの操業、六十二万人近い雇用が生み出されたというところでございます。 また、この農業構造の改善についてどういう評価をできるかということでございますけれども、農工実施計画策定市町村での担い手への農地集積率が四〇％、策定していない市町村が三〇％ということを踏まえますと、この農工法は農業構造の改善の面におきまして一定の
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤速水君） 総雇用者数に占めます農家世帯からの雇用者数でございますが、制度発足から間もない昭和四十八年度の調査では、総雇用者数が二万八千人余り、このうち農家世帯からの雇用者数は一万四千人余りと、こういう状況でございました。時代は大分下りますが、平成九年度の調査におきましては、総雇用者数五十一万七千人のうち農家世帯からの雇用者数は十五万二千人ということでございます。比率は、昭和四十八年と平成九年度を比べますと、農家世帯から