国土交通委員会
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁においては、大型クルーズ船が港に安全に入出港できるよう、港湾管理者を始めとする海事関係者と協力しまして、航行安全の確保に努めているところでございます。また、平成二十六年に発生した韓国フェリー、セウォル号の沈没事故を踏まえ、全国の海上保安本部において旅客船事故対応訓練を実施するなど、救助能力の向上及び救助・救急体制の充実強化に努めているところであります。 しかしながら、万一、大
「佐藤雄二」の過去の国会発言
発言数 167件
初発言日: 2009-06-04 / 最新発言日: 2016-05-12 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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国土交通委員会
○佐藤政府参考人 航路標識の維持管理につきましては、海上保安庁が管理しております航路標識につきましては当庁で定期的に保守管理を行っております。 また、民間の方が保守管理しているものにつきましては、もしふぐあい等が見られた場合には、海上保安庁の方から指導を行って、改善をさせるようにしているところでございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 今回の改正により、湾内における一体的な海上交通管制を行う海域を指定海域、指定港として政令で指定することとしております。 指定海域は、非常災害発生時に船舶が著しくふくそうすることが予想される海域であって、レーダーその他の設備により当該海域における船舶交通を一体的に把握することができる状況等にあるものを指定することとしており、法改正時には東京湾を想定しております。 また、指定港は、指定海域に隣接
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 他の海域につきましては、今年度以降調査を開始していくこととしております。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 東京湾では、平時においては、信号待ちや渋滞による船舶交通の混雑が発生していることから、混雑を緩和し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現することが求められております。 今回の改正により、新海上交通センターにおいて、海上交通安全法の航路と港則法の航路を一体的に見て管制計画段階から調整を図ること、新たに港則法の航路への入航時刻等の指示制度を創設し、航路の入り口付近に船舶が集中する状況を回避すること、新た
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 現在、我々は二百メートル以上の船を巨大船というふうに定義しておりますけれども、この巨大船の、東京湾にあります浦賀水道航路の通航量、一年の通航量でございますけれども、八千六百三十七隻というふうになっております。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 もう少し丁寧にお答えいたします。 東京湾におきましては、通常時から通航船舶が多い状況にありまして、レーダー映像の分析などから、港内入港船舶数は合計約五百隻程度となっておるところでございます。一日当たりでございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 新海上交通センターでは、船舶動静を監視する海域が港域へも広がりますことから、監視対象船舶も増加し、また、船舶の動態予測機能が高度化されるため、情報処理システムの処理能力を倍増するなどの対応を図った整備をいたす所存でございます。 新海上交通センターに当初配属される運用管制官については、平成二十九年度の運用開始までに新たな業務を確実に実施できますよう、新たに策定される業務処理手順を踏まえたさまざまな
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 東日本大震災発生時には、東京湾の中央部における錨泊隻数が直前の約百隻から、震災発生後には、各港や湾外からの避難船舶などにより約四百隻まで増加したところでございます。 このため、東京湾では、平時と比べ湾内が非常に混雑した状況となり、船舶の衝突などの危険性の増加、船型に応じた適切な錨地の不足など、船舶交通の危険な状況が発生したところであります。 今回の改正により、避難可能な海域の広さ、避難船舶の大きさや隻数などを考
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 非常災害時における船舶に対する移動命令は、船舶交通の危険を防止するため、船舶を安全な海域に避難させたり通航路を確保するために命ずるものでありまして、小型船舶を含む全ての船舶に適用することとしております。 また、新海上交通センターが提供する情報の聴取を義務づけられる船舶と入湾通報の対象船舶は、運動性能に制約があり、船舶交通がふくそうする状況下での操船が困難であること、それから、喫水が深く可航水域が
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 準ふくそう海域については、平成二十八年一月の交通政策審議会の答申におきまして、現行制度を活用した取り組みとして、ＡＩＳ航路標識等を活用した航路設定と航行の励行を図る安全対策が盛り込まれております。 具体的には、伊豆大島西方海域におきまして、中心線を設定し整流化を図るため、ＩＭＯの採択を目指すとともに、海図への記載、ＡＩＳ航路標識による明示を行うことにつき各団体と調整して検討を進めていくこととして
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 東日本大震災発生時には、各港内及び湾外から船舶が避難してきたため、東京湾の中央部における錨泊隻数が直前の約百隻から約四百隻までに急増いたしました。この結果、東京湾内は平時と比べ非常に混雑した状況となりました。 臨海コンビナート火災が発生し消火活動を行った事案があったものの、海上交通センター等の情報提供等により、海上における大規模な船舶事故の発生は未然に防止されたところであります。 しかしなが
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 万一、地震等の非常災害が発生し、これにより湾内における船舶交通の危険が生じるおそれがある場合は、具体的な事故の情報や湾内の混雑状況など、船舶交通の安全を確保するためのさまざまな情報について、無線、インターネット、中短波放送、巡視船艇による直接の呼びかけなど、あらゆる手段を通じて提供することとしております。指定海域及びその周辺海域に所在する船舶は、これらの情報をもとに自主的に安全な海域に避難するなどの
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 新東京湾海上交通センターが整備される横浜第二合同庁舎にありましては、大規模地震にも十分耐え得る構造となっております。 同センター内に設置する管制データを処理する装置などについても、機能喪失防止のため二重化整備をするとともに、電源についても非常用電源装置を整備します。 また、船舶交通の動静を把握するためのレーダーやＡＩＳ信号の受信設備、船舶との通信を行うためのＶＨＦ無線電話の送受信所についても
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 港内及び湾内における情報提供は各海上交通センター等がＶＨＦ無線電話により行っておりますけれども、ＶＨＦ無線電話による船舶への呼びかけに対する応答に関するサンプリング調査を昨年一月から三月に実施したところ、ほぼ全ての船舶が聴取しておりました。 このように、情報聴取の対象となる船舶につきましてはＶＨＦ無線電話を聴取する環境が醸成されていること、非常災害時に海上保安庁が提供する情報は有益なものであるこ
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 先ほども答弁で何度かお答えしましたけれども、通常は湾内の中央部には大体百隻ぐらいの船が錨泊、いかりをおろして錨泊しているという状況でございました。 しかしながら、震災が発生したときに一斉に各港から船が出港して、要するに、係留したままでございますと船が転覆してしまうおそれがあるということで、その恐怖に駆られました船が一気に出てきて、湾内に多数の船が密集したような状況になりました。また、湾外からも東京湾内に避難してくる
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 東日本大震災発生時に、東京湾においては、各港の港長が、港則法第三十七条第四項に基づく避難勧告を発令し、船舶に対し港から避難するよう呼びかけました。 これらの措置により、各港から船舶は避難をいたしましたけれども、東京湾の中央部における錨泊隻数が、先ほど申し上げましたとおり、約四百隻まで増加し、湾内が非常に混雑をした状況となり、船舶交通の危険な状況が発生したところでございます。 このような状況を
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えします。 先ほど述べましたとおり、東京湾については指定をする予定にしておりますけれども、その東京湾は、現在、船舶交通が著しくふくそうしていること、港内の信号待ちや渋滞が発生していることから、これまで、海上交通管制の一元化のためのレーダー、監視カメラ、無線機器等の設備の整備を順次、今進めてきたところでございます。 今般の移動命令等の措置は、これらの設備の整備により湾内の船舶交通を一体的に把握することが可能と
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 平成二十年からＡＩＳの搭載が義務化されましたが、その前後の期間で五百トン以上の船舶同士の衝突事故の件数を比較すると、およそ半減となっております。 海上保安庁としても、例えば、悪天候下においてＡＩＳ搭載船舶の動静を監視し、いかりをおろしたまま船が移動してしまう走錨といったようなもの、あるいは乗り上げしそうな船舶があれば注意喚起するなどして、船舶事故のさらなる減少に活用しているところでございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 新海上交通センターでのシステムのレベルアップと申しますのは、例えば、海上交通安全法上の航路と港則法上の航路の一体的な管制を行うために、システム的にスムーズに船が流れをつくれるように事前に管制計画をつくるといったようなことができるような新しいシステムにしていくということでレベルアップを図っていきたいと思います。 今お示しのありました船舶とのやりとりでございますけれども、これは、もちろんインターネットなどを活用したりす