国際問題に関する調査会
○佐藤雄平君 私は、会長に田中直紀君を推薦することの動議を提出させていただきます。 以上。
「佐藤雄平」の過去の国会発言
発言数 968件
初発言日: 1998-09-24 / 最新発言日: 2006-09-28 / 1 ページ目 / 全体 49ページ
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国土交通委員会
○佐藤雄平君 スカイマーク。今の過密、それから過重。
国土交通委員会
○佐藤雄平君 それは、じゃ組合の皆さんといろいろ改善等についてそれぞれ質疑をしている中で出ておりませんか、そういうことは。
国土交通委員会
○佐藤雄平君 だとすれば、それに対してどういうふうな対応をなさっておられますか。
国土交通委員会
○佐藤雄平君 民主党の佐藤雄平です。 今の、航空局長ね、西久保さんの答弁についてどう思います。
国土交通委員会
○佐藤雄平君 私は、国交省が認めている航空会社なわけですから、そういう意味合いの中で、何度も私も質疑をさせてもらったけれども、その監督責任、これはやっぱり十分に私は感じてもらいたいなと思っております。 先般、西日本ＪＲの一周忌に行って、慰霊祭に行ってまいりました。御遺族の方がいろいろ追悼文を上げておりました。その中で極めて印象に残った言葉が、正にこれ西日本ＪＲと同時に公共交通機関の皆さんに申し上げたい話かなと。人を運んでいるんじゃな
国土交通委員会
○佐藤雄平君 今、両社から聞いた。私が問うているのは、いわゆる過密ダイヤが、また過重労働が、それに伴う、それがヒューマンエラーの背景になっていないかというふうなことをお尋ねしているんです。 もう一回お願いします。
国土交通委員会
○佐藤雄平君 いずれにしても、安全第一ということで、航空運航、忌憚のないようにお願いいたします。 終わります。
国土交通委員会
○佐藤雄平君 人、人だ、人、人。
国土交通委員会
○佐藤雄平君 ありがとうございました。
国土交通委員会
○佐藤雄平君 民主党の佐藤雄平でございます。 今日は建築基準法改正についてでありますけれども、その前にこの二、三日、大変な騒ぎになっているシンドラー社のことについて、それぞれお伺いをさせていただきたいと思っております。 ちょうど先週は住生活基本法、そして今週から建築基準法と、正に国民の、またそこに住む住民の皆さんの安全、安心をいかにして法律によって担保していこうかという議論をしているさなかにこのような大変痛ましい事故が起こってし
国土交通委員会
○佐藤雄平君 局長、事前にこのような事案が報告されてればこれは防げたかも分かんないんでしょう。 ですから、今局長からの答弁の中でシンドラー社の報告の話がありましたけれども、現実問題として、二百七十件、シンドラー社に限ってあったというマスコミの報道があります。この二百七十件については、これは管理会社それから監督する立場の特定行政庁、これには報告されているんですかね。
国土交通委員会
○佐藤雄平君 これは、日米のある意味では通商交渉とか外交交渉の中でのいわゆる極めてレベルの高い政治的な問題も十分含んでいた話かなと思いますけれども。 ただ、ＢＳＥの問題と同様に安全、安心、そしてアメリカ、諸外国と日本はやっぱり国土が違うんだと、地震大国であり、台風もしょっちゅう来る国であるというふうなことで、世界の基準が日本の基準じゃなくて、やっぱり日本の基準は日本の基準としてきちっとしたものを作っていかないと、私はもう国民の皆さん
国土交通委員会
○佐藤雄平君 私、その不具合という言葉は大嫌いなんですよ。航空機の事案のところもみんな不具合不具合って、具合が悪いと言う。具合が悪いというのは何か、何で具合が悪いんだろうというふうなところまでなかなか行かないで不具合不具合と。この新聞にはちゃんと故障と書いてある。だから、不具合だから極めて軽微だと思っちゃって、ついつい追及しないこともある。これが故障だというふうなことになったら、どっかやっぱり欠陥があるんだと。 だから、この辺の名称
国土交通委員会
○佐藤雄平君 もう正に大臣のおっしゃるとおりなんです。一軒の家が火事になった。それが倒壊した、道路が寸断される。そうすると、救急車も消防車も通行できなくなっちゃう。それによって尊い生命が間に合わなくなったというふうなこともあるかも分かりません。ですから、それを法律的なバックボーンで守っていかなきゃいけないのがこの基準法なんです。ですから、私は、人の財産、生命を守る、ある意味で最も大事な法律は建築基準法じゃないかなと、そんな思いをしており
国土交通委員会
○佐藤雄平君 これに関連する話でございます。 民間確認検査機関の資本について、これも産経かな、これ。検査する側がされる側に頭を下げる、こんな現象がなぜ起きるんだろう。理由の一つは出資にある。民間検査機関は検査を受ける側の建設、住宅業界などから広く出資を受けているのだ。建築基準法は、建設や設計・工事監理、不動産、住宅など、制限業種が民間確認検査機関の五〇％以上の株式を有することは禁じている。ただし、確認検査機関に監視委員会を設置をすれ
国土交通委員会
○佐藤雄平君 二十五年からということでありますけれども、二十五年と、もう六十年近くたっているわけでございます。世の中の情勢も本当に大変化して、日本も豊かになっているわけであります。そういうふうなことを考えると、この最低基準なんというのは直した方がいいんじゃないですか。 それからもう一つ、仕様規格といわゆる性能規格、仕様規格というのはある意味ではブランドというか、これを使いなさいということがあった。それが今、性能規格になると、基準を満
国土交通委員会
○佐藤雄平君 地方の声はおよそ分かりました。 その中で私は、今局長からの答弁の中でも、行政庁は全くもう関係なくしてほしいと、この気持ちのやっぱりその背景というのはこういうところにあって、この間の最高裁判所の判決で、責任は行政庁にあるということになりました。 彼らから言わせると、こういうふうなことを言ってきているんですね。民間確認機関の違法性を判断するのに、確認証書を交付した旨の報告書と建築計画の概要書、これだけではとても違法性は
国土交通委員会
○佐藤雄平君 特定行政庁の意向を本当に十分、いわゆる特定行政庁が責任だというふうなことになっているわけですから、要するに、法律をつくるのが国で、それで特定行政庁が責任だというふうなことですから、特定行政庁、正にその現場の意見を本当によく取り入れてやっていただかないと、私は、この法律も功を奏するというか、もう二度とこういうふうな事件が起きないようになる法律にならないと思いますんで、是非御考慮願いたいと思います。 次に、民間確認検査機関
国土交通委員会
○佐藤雄平君 これも、だから監視委員会のメンバーが監視先の会社の株式をお持ちになっているという会社があると、この件についてはどんな感想ですか。