地方行政委員会
○説明員（佐野国臣君） いま手元にすぐ出ませんので、至急調査して、この席で御報告を申し上げます。
「佐野国臣」の過去の国会発言
発言数 214件
初発言日: 1978-08-11 / 最新発言日: 1982-07-06 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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地方行政委員会
○説明員（佐野国臣君） では、行政処分の方を申し上げますと、四十八年は四十四件、それから四十九年同じく四十四件でございます。それから五十年二十七件、五十一年四十六件、五十二年二十五件でございます。これはお手元の資料のとおりでございます。
地方行政委員会
○説明員（佐野国臣君） 昭和五十六年中に非行警備員、特に刑法犯を犯した警備員でございますが、その中、約三分の一の百十九人が犯歴者であった。これのここ数年の状況を見てみますと、昭和五十四年は二一二・八％が犯歴者でございまして、五十五年が三四％、五十六年が三二・三％、五十四年に比べますと二〇％台から三〇％台になってまいってきておるという状況があります。 それからなお、犯罪白書あたりを見てみますと、再犯期間がだんだん長くなるというふうな傾
地方行政委員会
○説明員（佐野国臣君） 警備員の非行のうち、刑法犯の関係を申し上げますと、四十八年では総件数二百八十八件、それから四十九年には二百九十七件、それから五十年が三百六件、それから五十一年が二百五十五件、それから五十二年はお手元にございます二百八十五件でございます。 それから、その他の犯罪関係を申し上げますと、まず、警備業法などの違反件数その他……
地方行政委員会
○説明員（佐野国臣君） 事実関係が多うございますので、私の方からとりあえず御報告申し上げます。 まず、専業、兼業別の警備業者あるいは警備員数について申し上げますと、専業警備業者数は私ども把握いたしておりますのでは千五百十八社、これを専業というふうに見ております。それから兼業が千六百九十二社。それから警備員の関係を申し上げますと、専業の分が八万二千三百八十九人、それから兼業が四万一千八百九十七人。これが五十六年末現在でございますが、業
地方行政委員会
○説明員（佐野国臣君） 行政処分によって営業を停止されたような場合に、従前行われておった営業の継続的、必然的に継続しなければならない範囲というものはどの程度がという問題は、いわば学説なり判例なりそういった解釈からおのずから限度があろうかと思いますが、そういった限度を参酌してその範囲を定めたいと、かように考えております。 それから名義貸しの禁止につきましては、この規定は認定手続を得る義務や営業停止処分の脱法を図るような行為を当該行為者
地方行政委員会
○説明員（佐野国臣君） おっしゃるとおりでございます。
地方行政委員会
○説明員（佐野国臣君） 政令あるいは総理府令というふうな場合には、通常は上位の法令で特別の委任があるというのが原則だろうと思います。それともう一つは、それを執行するためのいわば執行命令的なものであろうと思います。通常の場合、上位法令で委任の根拠も、たとえば総理府令の定めるところによってというふうなことであらかじめ執行を予定して書いてある場合もございますが、しかし、必ずしもその上位の法令でいま言いました執行に関しまして全部逐一網羅的に必ず
地方行政委員会
○佐野説明員 行政処分と申しますと、指示処分ということとそれから営業停止と二種類ございます。その両方ともございます。
地方行政委員会
○佐野説明員 現場で被疑者を逮捕したりあるいは検挙しておりますのは七件ございます。それから、行政処分を行っておりますのが四件という報告でございます。
地方行政委員会
○佐野説明員 停止の日数が、現在把握しておりますのでは七日間、その他の指示処分については通常、これは推測で恐縮でございますが、多分警備員に対する指導、教育の不徹底というふうな点が、指示処分の原因になっておろうかと思われます。
地方行政委員会
○佐野説明員 仰せのとおりでございます。
地方行政委員会
○佐野説明員 指導教育責任者が欠ける事態ということは、ただの欠格条項と違いまして、日常的に勤務の異動であるとか、そういう企業内部の事情などで間々あり得ることでもある、そういうふうな意味から、仮にその種の者がこの十四日間の中におらなくても、直ちに法的な措置を講ずることは猶予いたしますという意味での、いわば十四日間の猶予期間を認めたという趣旨でございます。
地方行政委員会
○佐野説明員 この種の期間はほかの法律でも、届け出の期間だとかあるいは同じような種類の資格者の選任の期間というのは大体二週間とか、あるいは長い場合ですと一カ月とか、そういうようなごく標準的な数字がございますので、その中の均衡を見まして一応二週間程度が一番ふさわしいであろうというようなことから選んでおります。
内閣委員会
○佐野説明員 ただいま御指摘があった点は十分私ども念頭に置いて対応してまいりたい、かように考えております。
内閣委員会
○佐野説明員 風俗営業法上、遊技機器としてとらえておりますのにマージャンとパチンコなどがございますが、マージャンの例で言いますと、どちらかと言いますとかけマージャンというような言葉も連想されるような場面もございます。そういったことから、この種の遊戯行為は射幸性とかあるいは賭博性という観点から申しますとやや問題がある遊びであるということでございます。そういう観点から、この種の業者に対しましては警察上不適格者をなるべく早い機会に排除すべきで
法務委員会
○佐野説明員 覚せい剤事犯の検挙状況を申し上げてみますと、ちょうど十年前の検挙の約十倍と申しますか、大ざっぱに言いまして、検挙人員については約十倍に至ろうといたしております。五十六年だけの数字で申し上げますと、検挙件数が三万六千三百九十七件、人員で二万二千二十四人を検挙いたしておるわけでございます。この間の増加傾向というものは非常に厳しいものがございまして、警察といたしましても、昭和五十五年それから五十六年の二カ年間では八百六十五人の警
法務委員会
○佐野説明員 お答え申し上げます。 ただいまの密輸入事犯の検挙活動、これは警察ないしは税関当局が国内で行うということでございまして、それ以外の供給先に対してどういう働きかけをされておるかということだと思いますので、その点について申し上げますと、私どもいま承知しております供給基地といたしましては、圧倒的に韓国からというのが多うございまして、年によって、それ以外では台湾あるいは香港というふうな場合もございますが、おおむね東南アジアから入
法務委員会
○佐野説明員 私ども、先ほども申しました国際セミナーあたりで担当官ともいろいろ情報交換をいたしておるわけでございますが、そういった人たちとのやりとりから感じます点では、やはり外国におきましても麻薬や覚せい剤の取り締まりについての特別な罰則の強化をやっていただいているような国もございますし、それからわが方からの捜査依頼に対しましても、薬物乱用につきまして相当関心を持った対応をしていただいておるという状況を伺っております。したがいまして、平
法務委員会
○佐野説明員 覚せい剤の検挙人員の推移を申し上げてみますと、五十四年は一万八千二百九十七名——ちょっといま数字が図表でございますので、後ほど改めて申し上げますが、五十六年だけで申し上げますと三万六千三百九十七件、人員で二万二千二十四名でございます。昨年に比べますと、これは件数で三千四十三件増加、人員で二千百三人の増加でございます。 それから、事犯の内容別で申し上げますと、密輸入事犯が五十二人、それから譲り受け、譲り渡しの関係で申し上