経済産業委員会
○佐野政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員の御指摘のところは、平成十三年五月の九日に、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会から、「セーフガード措置についての考え方」ということで発表されたものについての御質問かと存じます。 そこのところの部分でございますが、幾つかの項目がございますが、ある品目について確定的なセーフガード措置の発動を判断するに当たっては、当該品目を生産する国内産業の調整の見通しについても十分検討するべきである、
「佐野忠克」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 1991-04-23 / 最新発言日: 2001-06-20 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算行政監視委員会
○佐野政府参考人 対中貿易の数字は、現在は、日本との関係においては日本側が赤字でございます。ただし、中国だけではなくて香港を入れてまいりますと、実は大体同じようなバランスになっております。
決算行政監視委員会
○佐野政府参考人 日中貿易の今の現状について簡単に御説明申し上げますと、二〇〇〇年の日中間の貿易総額は九兆二千億で、史上最高を記録しました。このうち、輸入が、繊維製品等を中心にいたしまして五兆九千億、対前年比で二一・九％の伸びでございますが、同時に輸出の方も、電子部品や鉄鋼、化学製品などの素材を中心といたしまして三兆三千億、二三・三％の伸びを示しております。 最近の傾向といたしましては、電気機器を中心とする日本のメーカーの現地進出に
決算行政監視委員会
○佐野政府参考人 具体的数字で申し上げます。 対中貿易の数字だけで申し上げますと、これはドルで申しわけございませんが、対中輸出三百四億ドル、対中輸入が五百五十二億ドルで、収支は二百四十八億ドルの赤字になっております。ただし、これに香港を加えますと、香港貿易というのは、日本との関係では、日本が全体として二百七十二億ドル輸出でございまして、香港からの輸入の数字は百十二億ドル、こういう状況でございます。
決算行政監視委員会
○佐野政府参考人 香港からの輸入量の方が百十二億ドルですから、ここは黒字でございます。
決算行政監視委員会
○佐野政府参考人 トータルにおいて、香港を加えても若干の赤字でございます。
決算行政監視委員会
○佐野政府参考人 中国からの輸入増加の背景には、先生の御指摘のとおり、製造業の現地進出等の動きがあることはそのとおりだと思います。 例えば、経済産業省において実施しております我が国企業の海外活動事業調査によりますと、中国における日系企業の総売上高の約二割強が日本に逆輸入をされているという状況にございます。しかし、逆に言えば、八割はアメリカだとかいろいろな国に流れている、こういうことでもありますし、その国内において利用されているという
決算行政監視委員会
○佐野政府参考人 お答えをいたします。 先生の御指摘のとおり、我々が一九六〇年代のころの状況の日米、日本がアメリカをマーケットにして、いろいろな意味で輸出主導で成長してきた段階と、現在の中国と日本というものを考えてみると、そういうような状況に近いものがあるということは御指摘のとおりだと思います。 私どもとしては、そういう経験も踏まえまして、いろいろな意味で今まで日中の間で経済の協議をずっとしてまいりました。中国に対して、こういう
商工委員会
○佐野政府参考人 お答えをいたします。 今、吉井委員御指摘の近畿自転車競技会の役員の構成でございますが、全体で、私たちの把握のところで平成八年度以降近畿通産局ＯＢで近畿自転車競技会に勤務する役職員は、平成八年度で四名、平成九年度、これは四月一日現在でございますが、二名、平成十年度は三名、平成十一年度三名で、十二年度三名という数字になっていると存じております。
商工委員会
○佐野政府参考人 自転車競技会では、その人材に、競輪実施のための審判や自転車の検査、選手管理など、現場で経験を積まれた方が大変多うございます。従来から、そういう中で、総務、管理部門等の分野では、幅広い経験を積み、また法令の解釈だとか運用に知見を有する通産局のＯＢを役員等として迎え入れることによって、これらの公務で培った知識、経験を有効活用して、競技会の円滑な運営が図られているものと理解をいたしております。 御指摘の近畿通産局と近畿自
商工委員会
○佐野政府参考人 まず、御指摘の近畿通産局と競技会との間の了解事項の中身でございますが、若干触れさせていただきますと、基本的には近畿通産局のＯＢの数を減らしてできるだけ競技会の出身者をふやしていこうという内容が盛り込まれているものでございます。それが第一点でございます。 第二番目に、この了解事項というのが、競技会の中において通産省が認可をしたりするものであるから、結果的には押しつけのような形になっているのではないかという御疑念でござ
商工委員会
○佐野政府参考人 今おっしゃった日産自動車等のリストラの件で、民間企業の御事例を挙げられたのかと存じますけれども、その点について、特に通産省がそのようなことをしたことはないと存じます。 ただ、通産省といたしましては、産業再生法、それから、いろいろな意味において、新しい経済構造改革の中でできるだけ雇用不安のないように、協力できるところにつきましては、いろいろな形でそういう雇用の拡大または新しく雇用機会を生み出していくということについて
商工委員会
○佐野政府参考人 今委員の御指摘のあった点については承知をいたしております。 二点ほど若干私たちの理解と違うところがございますが、一つは、三つ目におっしゃいました山下の件でございますが、山下は平成三年四月からＮＥＤＯのプロパーの職員になった後の事件かと存じます。また、真子につきましては、工業標準審査官の併任でございます。
商工委員会
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員のおっしゃった、平成二年以降ですから一九九〇年代のところについての被懲戒処分者のところは、今委員のおっしゃられるとおりでございますが、いわゆる泉井事件のところにつきましては、監督責任ということで、平成八年の十二月五日に当時の次官が減給処分になっております。
決算委員会
○説明員（佐野忠克君） 通産省予算の一部でございますが、地方通産局について委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 通産省には八つの地方通産局がございます。その通産局におきましては、国民の利便性の確保とか行政の効率性、迅速性の確保の観点から、本省の政策実施に必要な許認可、規制、監督、補助金交付等の事務を実施いたしております。また、地域経済の実態、地域の行政ニーズ等を把握するとともに、地域の実情等を踏まえた環境・エネルギー政策や
商工委員会
○佐野政府委員 お答えをいたします。 通産省におきましては、各企業ごとの輸出額に関するデータはとっておりませんので、各企業の有価証券報告書に記載されている輸出高というのをもとにいたしまして、委員と同じような形でとりましたところ、上位十社の輸出額をまとめ、そしてこれを大蔵省の貿易統計の輸出総額と割り掛けた数字を算出いたしましたところ、吉井委員のおっしゃる数字どおりの、九五年度三〇・三、九六年度三一・三、九七年度三一・九、九八年度三二・
商工委員会
○佐野政府委員 お答え申し上げます。 繊維のセーフガードにつきましては、ＷＴＯにおけるセーフガード協定に基づきまして、国内規則についての整備を進めてまいりました。若干歴史的ではございますが、平成六年五月の繊維産業審議会の通商問題小委員会の報告を踏まえ、全体のガイドラインなどを整備いたしました。そういうようなことをいたしまして、セーフガードにつきましては、これらの国内規則に基づきまして、平成七年の四月、それから平成八年の八月の二回、中
予算委員会
○政府委員（佐野忠克君） お答えを申し上げます。 我が国は、国際の平和及び安全の維持の観点から、委員御指摘のミサイル等の大量破壊兵器の輸出等に関しましては、外為法に基づいて厳格な輸出管理を実施いたしているところでございます。 具体的には、ミサイル関連機材・技術輸出規制等々を行っておりますＭＴＣＲ等の国際的な輸出管理レジームに基づきまして、大量破壊兵器の開発等に転用されるおそれのある貨物及び技術の輸出等を通産大臣の許可制度にかから
安全保障委員会
○佐野政府委員 お答えを申し上げます。 今、警察庁の方から通産省と協力ということをおっしゃっておられましたので若干申し上げますと、私たちの方は、我が国の国際の平和及び安全の維持の観点から、外為法に基づきまして厳格な輸出管理を実施いたしているところでございます。その際、渡航する人が手荷物として規制対象貨物を携帯する場合や、非居住者に対して規制対象技術にかかわる技術指導等を行う場合につきましても、これは通産省の許可の取得を必要といたして
安全保障委員会
○佐野政府委員 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げたところでございますが、我が国といたしましては、国際の平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるような貨物、技術の輸出につきましては、外為法に基づきまして、通商産業大臣の許可に係らしめて厳格な管理を行っているところでございます。 今後とも、引き続き我が国から輸出される貨物、技術が大量破壊兵器の開発等に転用されることがないように万全を期してまいりたいと存じます。 なお