佐野忠克 に関する国会発言
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○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、経済産業省大臣官房審議官斉藤浩君、経済産業省通商政策局長佐野忠克君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎
○持永委員長 これより会議を開きます。 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進事務局長西村正紀君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君、総務省大臣官房審議官瀧野欣彌君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、法務省刑事局長古田
○中山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費者契約法案及び第百四十六回国会、菅直人君外三名提出、消費者契約法案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として、大畠章宏君の質疑の際に警察庁生活安全局長黒澤正和君、西川知雄君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君、吉井英勝君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君及び通商産業大臣官房長佐野忠克君、塩田晋君
○中山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業指導法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、田中和徳君の質疑の際に中小企業庁長官岩田満泰君、塩田晋君の質疑の際に通商産業省生活産業局長横川浩君及び中小企業庁長官岩田満泰君、吉井英勝君の質疑の際に通商産業大臣官房長佐野忠克君及び中小企業庁長官岩田満泰君、北沢清功君の質疑の際に通商産業省生活産業局長
○会長（石井道子君） ただいまから共生社会に関する調査会を再開いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 共生社会に関する調査のため、本日の調査会に人事院事務総局任用局長上村直子君、内閣総理大臣官房審議官佐藤正紀君、警察庁長官官房人事課長芦刈勝治君、総務庁統計局長井上達夫君、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、法務省民事局長細川清君、大蔵大臣官房審議官福田進君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省教
○説明員（佐野忠克君） 通産省予算の一部でございますが、地方通産局について委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 通産省には八つの地方通産局がございます。その通産局におきましては、国民の利便性の確保とか行政の効率性、迅速性の確保の観点から、本省の政策実施に必要な許認可、規制、監督、補助金交付等の事務を実施いたしております。また、地域経済の実態、地域の行政ニーズ等を把握するとともに、地域の実情等を踏まえた環境・エネルギー政策や
○政府委員（佐野忠克君） お答えを申し上げます。 我が国は、国際の平和及び安全の維持の観点から、委員御指摘のミサイル等の大量破壊兵器の輸出等に関しましては、外為法に基づいて厳格な輸出管理を実施いたしているところでございます。 具体的には、ミサイル関連機材・技術輸出規制等々を行っておりますＭＴＣＲ等の国際的な輸出管理レジームに基づきまして、大量破壊兵器の開発等に転用されるおそれのある貨物及び技術の輸出等を通産大臣の許可制度にかから
○政府委員（佐野忠克君） 委員御指摘のとおりの輸出貿易管理令で管理をいたしておりますが、「ザ・スクープ」に出ておりました点の御指摘の件につきましては関係省庁の協力も得ながら事実関係を調査してきておりますが、現在までのところ、外為法、輸出管理令に違反する事案は確認されておりません。 一般論で申し上げますと、国際的な平和及び安全の維持を妨げるものとなると認められる貨物につきましては、外為法、輸出貿易管理令に基づきまして厳格な輸出管理を行
○政府委員（佐野忠克君） お答えを申し上げます。 従来、アジア経済研究所におきましては、研究所としての調査研究方針を作成するとともに、各研究者が提案する調査研究課題をもとに研究所全体の調査研究計画として取りまとめをいたしまして、これに従って調査研究業務を実施し成果を取りまとめるということをしているほか、研究成果の編集及び普及のための専門的な知見、機能を有する組織において情報提供を行っているところであります。 そういうことで、今回
○政府委員（佐野忠克君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、我が国の貿易相手として東アジアの割合が増大する等、我が国とアジア地域等の途上国との経済的相互依存関係がますます深化しているところでございます。アジア経済研究所が現在実施しております基礎的な調査研究についても、我が国の当面する貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するよう、時代のニーズに対応したものとしていくことが必要であろうかと存じております。
○政府委員（佐野忠克君） 各省庁いろいろな形での情報の提供があるかと存じますが、通産省の場合で申し上げますれば、先ほど申し上げましたジェトロというのは「通商弘報」というのを毎日出しておりまして、各国における状況についてはそこに適宜、今の経済状況等、また通貨の状況、それからそれがどういう影響を与えるかということについては公表をしてまいりました。 また、アジア経済研究所におきましては、ちょうど九月の初めでございましたが、「東アジアの長期
○政府委員（佐野忠克君） 事前に察知できていたかどうかというのは、今、大蔵省の井川次長がお話をされましたように、確信を持ってこういうことになるのかならないのかということについては、残念ながら通産省といたしましてもそこまでの確信を持てるような予測ができたわけではございません。 しかしながら、我が国にとってのアジア経済の大変な重要性にかんがみまして、日ごろより私たちの組織の一つでございますジェトロとかアジア経済研究所等とも連携をいたしま
○政府委員（佐野忠克君） 今、先生の御質問のアジア諸国における状況でございますが、私たちの知るところでは、韓国におきましては、ヒュンダイと申しますか現代とか、サムソン、三星等々のチェブルと言われる企業集団がございます。また、マレーシア、インドネシア、タイ等にはいわゆる華僑系を中心といたしました企業集団が存在する等、アジアにはいわゆる財閥的な企業、企業グループが見受けられるのは全くそのとおりかと存じます。これらのアジア地域におきまして、そ
○説明員（佐野忠克君） 申しわけございません。
○説明員（佐野忠克君） 申しわけございません。
○説明員（佐野忠克君） すべてではございません。直接投資ではなくて単なる契約を結んでいるところもございますし、大手で向こうに直接投資をしている会社がございます。
○説明員（佐野忠克君） フィンランドにつきましては、日本企業の基本的進出というのは幾つかの自動車会社が販売関係のものを持ってございます。それが一点と、森林関係で日本企業がパルプ等で合弁企業を持っているところがございます。そこが一番大きいところかと存じます。
○説明員（佐野忠克君） 私の担当の世界はフィンランドでございまして……
○説明員（佐野忠克君） 申しわけございません。若干不手際がありまして失礼いたしました。
○説明員（佐野忠克君） 韓国が金融支援のような形で約三十億ドルの資金供与を提案したというような報道は聞いておりますが、私たちが現在のソ連経済を考えてみますところでは、それ以前にソ連の現在の国内の経済状態等々をいろいろな形での改善をしないとなかなか日本との経済関係の発展においても障害があるのではないかというふうに考えておりまして、ゴルバチョフ大統領とともに訪日をされましたカツシェフ対外経済関係大臣と中尾通産大臣が会談をされたときにもその点