予算委員会
○佐野（憲）委員 制度として、立法論として、機関委任事務は、ドイツの公法学者ギールケも指摘しておるトロイの悲劇だと思います。しかも、わが国の民主主義体制の中にあって、なおもこういうものを残していかなければならない、残すのじゃない、拡大しなければならない、こういう存在理由はないと思います。 と同時に、もう一つ私は総理の見解をお聞きしておきたいと思うのですけれども、いわゆる地方交付税の財政需要額——もちろんそうするために交付税そのものも
「佐野憲治」の過去の国会発言
発言数 1,588件
初発言日: 1958-10-23 / 最新発言日: 1977-10-15 / 1 ページ目 / 全体 80ページ
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予算委員会
○佐野（憲）委員 地方行政委員会における交付税法改正に関する質疑は、全部読ましていただいておるからよくわかるんですよ。そのわかる私たちでさえわからなくなってくるんですから、国民の方はなおさらわからないんじゃないかという点を指摘して、これは水かけ論になりますし、また今後の問題としてそういう態度がいいかどうかという点に対して、一応問題を提起したわけです。そこをはっきりさせていただきたかった。 それで時間もなんですけれども、いわゆる補助金
予算委員会
○佐野（憲）委員 もっと具体的に数字的には出されておったと思いますが、代用監獄の問題もあるでありましょうし、こういう警察施設なり警察行政の中で、しかも警察法第三十七条において決められておる、しかし、実際に超過負担として地方財政に大きな問題を投げかけておるということに、時間があれば詳しく中に入りたかったのですが、時間がありませんので、総理、警察施設の中にもそういう問題が含まれておるということですね。 同時に、保健所の場合、知事会あたり
予算委員会
○佐野（憲）委員 では、現在どのような取り組み、検討がなされておるか、この点に対して内閣として。
予算委員会
○佐野（憲）委員 最初に、総理に見解を求めたいと思います。 今日の地方財政の危機に対しまして、その背景なりその原因、特に短期的な原因、直接的な原因と見られるものあるいは財政構造的な原因と思われるもの、そういう現状に対しまして総理は十分認識しておられると思います。 そこで、まず第一にお尋ねしたいのは、こうした地方財政の危機をめぐりまして、五十一年度の通常国会におきまして大変大きな問題として取り上げられて、特に集中審議も行われておる
予算委員会
○佐野（憲）委員 後からまたお尋ねいたしますけれども、その前に総理、ことしは地方自治施行三十周年だ、総理はまた、ことしは経済の年だ、このように述べておられるわけなんですけれども、そこで私、国会が終わりましたとき、ある地方団体の首長と話し合ったのですけれども、なるほどことしの国家の予算は二十八兆五千百四十二億七千万円だ、ですからごろから言えば二十八兆でこの予算でいい世になる、こういう意味において総理もまた、前回の国会もそうなんですけれども
予算委員会
○佐野（憲）委員 大蔵省の税制参考資料ですか、これと食い違いが起こっているのはどういうわけですか、おたくの方の出しておられる……。
予算委員会
○佐野（憲）委員 当然それは皆さんが公表しておられる税制の参考資料の中に、決算を中心として、明らかに、予算ベースじゃなくて、決算の中でどうなっておるか、そういう点を明らかにして……。
予算委員会
○佐野（憲）委員 しかし皆さんの方が公表しておられる資料ですよ。決算ベースで、それを予算ベースで言う方がなにだと言うのはおかしい。やはり決算で初めて明確になってくるわけでしょう。私の方から言ってもいいのですけれども、これは大蔵省の資料でありますから。 この資料によりますと、昭和三十六年から五十年までには、十九兆五千百三億円、減税額が三兆四千二百九十一億円、地方税の場合におきましては、自然増収が九兆五千三百五十七億円、減税が一兆三千百
予算委員会
○佐野（憲）委員 総理、いまの自然増収のうち減税にはわずかしか回っていない。そういたしますと、その余裕財源というものは一体どこに使われたか。こういう点を調べるために、行政投資の実績ですね。こういう中で、いまお話ありましたように、国が二九％ですか、県、市町村、こういうぐあいに分けてまいりますと、ここで国のいまの構造的な仕組みというものはどうなっているか、こういうことが明らかになってくると思います。そういう点につきまして、これだけの大きな自
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○佐野（憲）委員 ですから、いかに中央統制というものが進められてまいったか。過剰と見られる中央統制、世界にない機関委任事務、こういうものが急速にふえてまいっておる。しかも、傍らには補助金行政において、一千四百からの補助金によって誘導されておる、補助金による支配が行われておったわけですね。こういうことをそのまま続けるのかどうか。今年度の予算を見てまいりましても、そういう点に対しましてはほとんど配慮がなされていない。一部の手直しはやっており
予算委員会
○佐野（憲）委員 これは自治大臣より総理に見解を聞きたいと思うのですが、こういう大体八百に上る機関委任事務、こういうものは国が指揮監督をする、聞かなかった場合には罷免をする、こういう法律を背景としてつくられておるわけですね。自治大臣は、国と地方との利害関係があるから、こう言われますけれども、しかしながら、こういう罷免措置まで規定をしながら、機関委任事務あるいは委任事務を進めてまいる。しかも、それは、見てまいりますとほとんどが開発行政であ
予算委員会
○佐野（憲）委員 私は、先ほど来二つのことを思い起こしておるわけですけれども、一つは昭和三十五年自治庁が自治省に昇格する法案が提出されましたときに、私は党を代表して質疑に立ったわけですが、そのときもやはり事務の再配分、いわゆる財源の再配分を中心として質問をしたわけです。そういう中におきまして、そろそろ逆な意味の方向に向かおうとしておるという危険性を考えましたので、自治省に昇格するよりももっと考えなければならぬ問題があるんではないか、こう
予算委員会
○佐野（憲）委員 私は自治大臣に聞くよりも総理にお尋ねしているわけです。そういう意味においてやはりシャウプ勧告の理念に帰るということ。非常に管理主義であり中央集権的だった日本の地方制度を解体して、新しい民主主義をどういうような形に地方自治の中で生かしていくか、こういう問題点から指摘した勧告だったと思います。このことが、いまのような事態を迎えますと、私たちに大きな一つの基本理念として、その方向を歩まなかったことに対する反省があっていいじゃ
予算委員会
○佐野（憲）委員 この問題に余り時間を費やし過ぎましたけれども、私は、根本的に財政の制度の構造そのものにメスを入れなくちゃならない。やはり日本の社会、経済のメカニズムというもの、システムというものはそういう形になってきておると思います。国中心、企業優先、こういう形の中で地方分権という制度の方向をつくり出していく、このことが一番いま大切じゃないかと思うのです。 と同時に、一つ総理大臣にお伺いしておきたいのは、この間の五十二年度の交付税
予算委員会
○佐野（憲）委員 政府みずからが法律に違反する、これは重大な問題にもなると思いますけれども、しかしながら、総理、考えてまいりますと今度の四千二百二十五億円、これを資金運用部資金から交付税特別会計が借り入れる、それに対しまして国が二年据え置き、十年間にわたって元利返済をする。 〔細田委員長代理退席、委員長着席〕 ですから返済の要らない借金だ、こういう感じもいたすわけですけれども、このことといわゆる地方交付税に求めていることとど
予算委員会
○佐野（憲）委員 制度改正ではない、しかしながら法は財政制度の改正または率という規定をやっておるわけです。ですから地方行政委員会なんかの質疑におきましては、制度改正でもある、というのは交付税法の附則の中に法文化する、だからこれは制度改正につながるのだ、会計年度に継続しないものを制度の改正と言えるかどうかという点が一点。 第二点は率の改正にも通じるじゃないか、事実上三・六％ですか、これに近いものが措置をされておる。しかしながら率の改正
予算委員会
○佐野（憲）委員 私はこだわるようですけれども、制度の改正でもない、率の改正でもない、法が認めておることを、実はこういう数字を合わせる、つじつま合わせのような形では、地方自治団体の皆さん、地域住民の皆さん、納得できないわけですね。まあ説明もできないでしょう。 と同時に、もう一つは、大蔵大臣がしきりにいま述べているのは、総理も少し触れておりますけれども、非常に日本経済が流動的であり困難な時代だ、だから好まないのだ、こういう点を述べてお
予算委員会
○佐野（憲）委員 どうも国民の立場に立って地方自治体の皆さんにとりましても、これは一体何の金だろうか、返済の要らない借金だ、公債とどう違うんだ、こういう考え方になってくると思います。いわゆる政府の資金運用部資金、財投資金に当たるべきものを特別会計が借り出すわけでしょう。それに対しまして国は、十年間にわたって元本、利子ともに、一般会計から返済していくわけですね。そうすれば、もう公債とちっとも変わらないんじゃないですか。ですから率、制度の改
予算委員会
○佐野（憲）委員 その問題は、地方税制の改革とも絡めまして、重大な問題点は次の機会にまたいろいろと意見を述べさせていただきたいと思います。 時間もありませんので、最後に、質問通告はしておいたのですけれども、環境庁と国土庁ですね。というのは、国土利用計画法、それにもう一つ、環境庁におきましては瀬戸内海環境保全臨時措置法、この二つは議員立法として実は成立した。その二つの法律に対しまして私も実は関与いたしておりましたので、取りまとめをやっ