予算委員会第一分科会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 公的年金制度でございますけれども、老後の生活の基本を支えるものでございまして、引き続きその役割を果たすことができるよう、公的年金の機能強化を図ることは重要であると考えているところでございます。 特にその中でも基礎年金につきましては、所得の多寡にかかわらず、一定の年金額を保障する所得再分配機能を有する給付でありますので、この機能を将来にわたり維持することが重要であると考えておりまして、このた
「依田泰」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2019-10-30 / 最新発言日: 2021-02-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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予算委員会第一分科会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる就職氷河期世代について非正規雇用が多いことは、低年金を増やす要素になり得ると承知をしているところでございます。 一方で、昨今の雇用情勢といたしまして、女性や高齢者の就労が増えていること、また、報酬比例部分がない国民年金第一号被保険者の割合が減少していることは、低年金、無年金を減らす方向に働くものと考えております。 このように、今後の低年金、無年金の数を見込むに当たっては、様々な
予算委員会第一分科会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 年金制度の基本原理についてお尋ねがございましたけれども、まず、年金制度につきまして、人生には、老齢とか障害でございますとか、様々な要因で自立した生活が困難になるリスクがあるわけでございまして、こうした生活上のリスクについては予測ができないため、個人だけで備えるということには限界があるところでございます。 こうした予測できない将来のリスクに対しまして、公的年金制度は社会全体で備えるものであり
文教科学委員会
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ございますように、ビジネストラックやレジデンストラック等による入国につきましては、指定場所での十四日間の待機、また公共交通機関での不使用を要請を行っていることに加えまして、また、こうした公共交通機関の不使用などの防疫措置につきまして、受入れ企業、団体、確約することを条件として、感染拡大防止の徹底を図ると、水際対策の強化の一環として実施をしているというところでござい
文教科学委員会
○政府参考人（依田泰君） こうした取扱い、十四日間の待機でございますけれども、新型コロナウイルス感染症につきましては、十四日間の潜伏期間があるといったようなところを踏まえて現在実施をしているというところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 水道は国民生活に欠くことのできないライフラインでありますが、委員御指摘のように、近年、大規模災害に伴う断水等が発生しておりまして、水道の強靱化は重要な課題であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、平成三十年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、水道管路等の耐震化でございますとか水道施設の停電、土砂災害、
厚生労働委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省が運営する海外渡航者新型コロナウイルス検査センター、ＴｅＣＯＴでございますけれども、先生御指摘のような仕組みでございますが、適切な検査が実施されることは大変重要であるというふうに考えております。 ＴｅＣＯＴにつきましては、御指摘ございましたように、外部有識者等から成る運営委員会が設置されておりまして、登録医療機関の審査等が行われているところでございますけれども、厚生労働省も経済産
内閣委員会
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、本年二月一日に感染法上の指定感染症に位置付けることによりまして、これ、政令上で法律の、法律上の規定を準用するという形でございますけれども、感染者に対する入院措置でありますとか医療費の公費負担等の必要な措置が可能になるような措置がなされているところでございます。この取扱いにつきましては、令和三年一月三十一日まで一年延長可というふうな取扱いになってい
内閣委員会
○政府参考人（依田泰君） アプリの関係でございますが、委員御指摘ございましたように、これは、八月二十一日でございますけれども、改めて事務連絡を発出いたしまして、本アプリで通知を受けた方に対して検査を行う場合には、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かにかかわらず、行政検査として取り扱っていただくようお願いいたしますということで、これは自治体の方にも改めて要請しているところでございます。 こうした自治体の行政との関係でございますけれど
内閣委員会
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 厚生労働省が行っている調査におきましては、新型コロナウイルス感染症の重症者につきましては、集中治療室等での管理、人工呼吸器の管理、それからＥＣＭＯによる管理のいずれかが必要な患者の数を報告するよう都道府県に対してお願いしているところでございます。 これにつきまして、都道府県に確認いたしましたところ、これまで東京都、滋賀県、京都府、福岡県、沖縄県において、重症者を人工呼吸器管理、ＥＣ
内閣委員会
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 検査体制の強化に当たりまして、厚生労働省といたしましては、都道府県に対しまして、六月二日でございますけれども、検査需要の見通しの作成、また、相談から検体採取、検査、分析といった一連の検査プロセスの点検を要請いたしまして、御指摘のように八月七日にその点検結果をまとめて公表させていただいたところでございます。 こうした点検を通じまして全体的に検査能力の底上げが行われたところでございまし
内閣委員会
○政府参考人（依田泰君） ＰＣＲセンターにつきましては、私どもとしても設置拡大に努めてきているところでございます。 そこに対する財政支援でございますけれども、設置費用につきまして緊急包括支援交付金を使いまして支援をしているというところでございまして、特にやはり一度に多くの検査等ができるといったところの対応ができるようにということで、プレハブでございますとかテントでございますとかドライブスルーの設置費用等をこれは全額国庫によって補助を
内閣委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の病室などの陰圧室の整備につきましては、包括支援交付金が今般の新型コロナウイルス感染症対策として緊急に必要となる感染防止や医療提供体制の整備等を目的としているため、恒久的な施設の整備として行うものについては補助対象外となっているところでございます。 一方で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関における簡易陰圧装置であれば補助対象としているほか、また、プレハブなどの
内閣委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 予防接種につきましては、副反応による健康被害がまれであるが不可避的に発生するという特性がございまして、迅速な救済のための健康被害救済制度が必要であると考えているところでございます。このため、現行におきましては、予防接種法又は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく接種を実施する場合には予防接種法に基づく健康被害救済制度が、また、それ以外の接種の場合につきましては独立行政法人医薬品医療機器総合
内閣委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 検査についての基本的な考え方でございますが、検査が必要な方がより迅速、スムーズに検査が受けられるようにするとともに、また、濃厚接触者に加えまして、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査を受けられるようにするといった考え方のもとに、検査体制を一層強化していくというような考え方に立っているところでございます。 そうした中で、とりわけ入院患者や高齢者施設等の入所者につきましては、こうした感
内閣委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 感染症の蔓延防止の観点から行われる行政検査の費用負担につきましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁することとされており、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担することとなっているところでございます。 国におきましては、一次補正予算及び第二次補正予算におきまして、ＰＣＲ検査経費のほか、地域外来・検査センターの運営経費などにつきましても必要な額を確保しているところでござい
内閣委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 行政検査につきましては、保健所等が行うものにつきましては全額公費で負担をしているほか、また、これはいろいろな議論を踏まえまして、一般の医療機関等におきまして保険診療で行われているものについては保険でカバーしていただいた上で、その自己負担分については、行政検査として、三割分については公費で負担をするというようなことで取り進めているところでございます。
内閣委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと繰り返しになりますけれども、いわゆる検査費用として、まさにこれは行政検査といたしまして実施しているものとの兼ね合いのもとに、保険診療についても、その検査部分については、行政検査と同等とみなし得るという考え方のもとに、公費で負担しているものでございます。 一方、保険診療といたしましては、いろいろな診断でございますとかそういうものがございますので、保険診療の範囲の中でやっていただいてい
内閣委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、行政検査といたしましては全額公費で負担をしているわけでございまして、一般の医療機関におきます保険診療として行われるものにつきましても、検査部分に相当する分については、自己負担が発生する分については、行政検査と同様の効果を持つものだということをみなしまして、その分については公費で負担させていただいているというところでございます。
内閣委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 帰国者・接触者外来等の運営につきましては、患者を診察した際の診療報酬が支払われるほか、行政検査に係る自己負担分につきまして公費で負担しており、さらに、必要に応じて、備品や消耗品等について感染症予防事業費等負担金を用いることが可能となっているなど、自治体の検査体制に応じた支援を行っているところでございます。 また、支援策といたしましては、第一次、第二次補正予算におきまして創設いたしました新型