依田泰 に関する国会発言
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○政府参考人（依田泰君） こうした取扱い、十四日間の待機でございますけれども、新型コロナウイルス感染症につきましては、十四日間の潜伏期間があるといったようなところを踏まえて現在実施をしているというところでございます。
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ございますように、ビジネストラックやレジデンストラック等による入国につきましては、指定場所での十四日間の待機、また公共交通機関での不使用を要請を行っていることに加えまして、また、こうした公共交通機関の不使用などの防疫措置につきまして、受入れ企業、団体、確約することを条件として、感染拡大防止の徹底を図ると、水際対策の強化の一環として実施をしているというところでござい
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 水道は国民生活に欠くことのできないライフラインでありますが、委員御指摘のように、近年、大規模災害に伴う断水等が発生しておりまして、水道の強靱化は重要な課題であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、平成三十年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、水道管路等の耐震化でございますとか水道施設の停電、土砂災害、
○とかしき委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官依田泰君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、国立
○政府参考人（依田泰君） ＰＣＲセンターにつきましては、私どもとしても設置拡大に努めてきているところでございます。 そこに対する財政支援でございますけれども、設置費用につきまして緊急包括支援交付金を使いまして支援をしているというところでございまして、特にやはり一度に多くの検査等ができるといったところの対応ができるようにということで、プレハブでございますとかテントでございますとかドライブスルーの設置費用等をこれは全額国庫によって補助を
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 検査体制の強化に当たりまして、厚生労働省といたしましては、都道府県に対しまして、六月二日でございますけれども、検査需要の見通しの作成、また、相談から検体採取、検査、分析といった一連の検査プロセスの点検を要請いたしまして、御指摘のように八月七日にその点検結果をまとめて公表させていただいたところでございます。 こうした点検を通じまして全体的に検査能力の底上げが行われたところでございまし
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 厚生労働省が行っている調査におきましては、新型コロナウイルス感染症の重症者につきましては、集中治療室等での管理、人工呼吸器の管理、それからＥＣＭＯによる管理のいずれかが必要な患者の数を報告するよう都道府県に対してお願いしているところでございます。 これにつきまして、都道府県に確認いたしましたところ、これまで東京都、滋賀県、京都府、福岡県、沖縄県において、重症者を人工呼吸器管理、ＥＣ
○政府参考人（依田泰君） アプリの関係でございますが、委員御指摘ございましたように、これは、八月二十一日でございますけれども、改めて事務連絡を発出いたしまして、本アプリで通知を受けた方に対して検査を行う場合には、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かにかかわらず、行政検査として取り扱っていただくようお願いいたしますということで、これは自治体の方にも改めて要請しているところでございます。 こうした自治体の行政との関係でございますけれど
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、本年二月一日に感染法上の指定感染症に位置付けることによりまして、これ、政令上で法律の、法律上の規定を準用するという形でございますけれども、感染者に対する入院措置でありますとか医療費の公費負担等の必要な措置が可能になるような措置がなされているところでございます。この取扱いにつきましては、令和三年一月三十一日まで一年延長可というふうな取扱いになってい
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 婦人相談所におきます新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、感染拡大防止のための留意点をお示しいたしまして、十分な感染防止対策を行いつつ、様々な相談支援から保護に至るまでの支援を継続的また迅速、適切に実施するよう依頼しているところでございます。 こうした取組の促進のために、厚生労働省といたしましても、婦人相談所また一時保護所に対しまして、第一次補正予算におきましてマスクの購入
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官武田博之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 御指摘のような保護者が入院して子供の養育が可能な親族等がいない場合におきまして、子供の保護を含めて適切な支援が必要となるというふうに考えております。 このようなケースにつきまして、自治体に対して、児童福祉部門と衛生部門が連携いたしまして、都道府県、市町村のほか関係施設等と相談の上で子供の保護の対応について検討するよう通知しているところでございます。 さらに、四月二十三日でござい
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 学校休業や外出自粛等を行う中で、児童虐待を早期に発見して未然に防止していくための体制の整備は重要と認識しております。 こうした観点から、例えば予算の関係でいいますと、これは新規に計上したものではございませんけれども、従来から厚生労働省としましても児童虐待の通報のダイヤル、これ一八九でございますけれども、無料化を実施をしているところでございます。また、こうした窓口、また子供との関わり
○政府参考人（依田泰君） 学校休業や外出自粛等が行われる中で、子供の生活環境の変化を的確に把握していくことが重要となっているところでございまして、こうした認識は地方自治体も持っておりまして、要保護児童対策地域協議会等を通じまして、支援対象児童等の状況の把握等に関して協議が行われているものと承知をしております。 特に、委員から御指摘ございましたけれども、これまで学校において日常的に見守りを行っていた子供については、子供と接触する機会が
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、外出の自粛でございますとか休業等の状況下におきまして、生活不安でありますとかストレスによるＤＶ被害の増加や深刻化が懸念されるところでございます。このため、十分な感染防止対策を行いつつ、ＤＶ被害者等に対する相談支援から保護に至るまでの支援を継続的かつ迅速に実施するよう自治体に対しても要請を行っているところでございます。 児童虐待についても
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の発生と対応に伴いまして、委員御指摘のように、子供や家族をめぐる生活環境が変化していることが想定されるところでございます。 このため、学校の臨時休業等を踏まえまして、三月四日、地方自治体に対しまして、教育委員会等の学校関係者、また関係機関と緊密に連携いたしまして支援対象児童等の状況の変化の把握に努める、また要保護児童対策地域協議会の実務者会議でありますとかま
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 委員御指摘の養育費相談支援センターの報告書は、同センターに置かれた研究会におきまして、実務家や研究者が養育費に関する諸問題についてそれぞれの観点から執筆を行ったものでございまして、報告書の中では、例えば離婚前の段階からの相談支援の充実などが提言されているものと承知をしております。 養育費の履行確保につきましては、これらの提言された内容も含めまして必要な対応に努めているところでござい
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 未婚の一人親に対する税制につきましては、厚生労働省といたしましても、平成三十一年度税制改正要望から二か年にわたり税務当局に要望してきたところでございます。 今般の税制改正は、全ての一人親家庭の子供に対しまして公平な税制を実現する観点から、未婚の一人親家庭についても、死別、離別の場合と同様の条件で控除を適用するものでありまして、子供の貧困対策の面でも意義があるものであると考えておりま
○政府参考人（依田泰君） お答え申し上げます。 人員配置の充実でございますけれども、質の高い保育を提供するために重要と考えております。これまでも、子ども・子育て支援の質の向上のメニューといたしまして、二十七年度より三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一とする改善等を実施したところでございます。 引き続き、〇・三兆円超の財源を確保して行うこととしている質の向上の取組について検討してまいりたいと存じます。