経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 今回のＧ７首脳コミュニケの中では、ガス部門への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するため適切であり得ることが確認をされたものでございます。 これは、ロシアのウクライナ侵略から一年以上経まして、本年四月に発表されたＩＥＡのレポートの中で、気候変動対策に野心的なシナリオにおいても、既存のガス田から生産される天然ガスのみでは将来的な需要を満た
「保坂伸」の過去の国会発言
発言数 152件
初発言日: 2015-06-19 / 最新発言日: 2023-05-30 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） 我が国におきまして電力料金が若干ほかの欧米よりも抑えられている一つの要因としてまして、欧米諸国と比較しますと、ＬＮＧの長期契約比率が高く、比較的安定してＬＮＧを確保してきたものと承知をしてございます。他方、足下、スポットの価格はまた非常に低いところに戻っておりまして、非常にその長期契約とスポットの契約をどういう比率にするか難しい課題でございます。 他方で、昨今の供給不安などの情勢を踏まえると、ＬＮＧ調達への
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 二〇二一年秋からの資源価格高騰や二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしているところでございます。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が必要なわけでございますけれども、実際にこれを担うのは事業者でございまして、この事業者が事業を継続する上でこれを取り巻く環境は非常に厳しさを増しているところでございます。これ、自由化の下でやっ
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） 今先生御指摘のように、お答え申し上げますが、先生御指摘のように、エネルギー政策の要諦はＳプラス３Ｅでございまして、そのＥの中に、一つにエネルギーエフィシェンシーというのがございまして、最近は経済成長と、エコノミックグロースと言うことも多いんですけれども、価格の安いエネルギーを確保するということでございます。 この点に関しましては、これはもう要諦としてあるわけですけれども、原子力基本法のところにそれをあえて書
経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と整合的な目標として、今御説明しましたように、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指すということで表明したものでございます。この目標実現に必要となるエネルギーミックスを第六次エネルギー基本計画で示しており、国際公約の実現に向けて全力を尽くしていくということでございます。 二〇三〇年度の電源構成については、例えば、委員お配りの資料の中にもございま
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） 全体ですね、これからカーボンニュートラルの電源を確保しつつＳプラス３Ｅを確保していくという中で、ある一定のバランスが必要だということを加味しながら、それから福島第一原発の事故のことも考慮しながら作った数字でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 この前回エネルギーミックスを作ったときは、事業者が出した数字だと思うんですけれども、これ以降に策定をいたしました。その中では、省エネを非常に進めないと全体として電力需給が逼迫するということでございまして、我々これで省エネ政策も打ちまして、この事業者が今、平成二十七年策定当時に言っていた需要量を抑えることを前提にこのミックスを、数字を作ったということでございます。 その他、それ以降も
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 私ども、やはり東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから二〇三〇年度の新たな削減目標の実現を目指すに際しましては、そのことも考慮した上で、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、ただし、必要な規模を持続的に活用するということでございまして、あくまで福島第一原発の事故を我々
経済産業委員会
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 今回、ＧＸ基本方針におきましては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むこととしております。このことは、前回のエネルギー基本計画にも明記してございます。 その際、御指摘のとおり、エネルギー情勢や原子力の重要性のみならず、原子力が持つリスク、それから事故による影響を始め、事故を踏まえて整備した規制基準や安全対策の状況、重大事故を想定した防災対策などにつきまして、
経済産業委員会
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 避難計画につきましては、地域の実情を熟知する自治体が作成する、委員御指摘のとおりでございますが、作成することになってございますが、国といたしましては、自治体任せにすることなく、避難先施設や避難手段の確保など、地域が抱える様々な課題に対応した避難計画が策定できるよう、関係省庁等から成る地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体と一体となって計画策定を行っているところでございます。 さらに、
経済産業委員会
○保坂政府参考人 私どもにも、地元等からいろいろな御意見等が届いていることは事実でございます。内閣府とも相談をしながら、そういう事情も踏まえながら検討してまいりたいと思っているところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 四方を海に囲まれまして資源の大部分を海外に依存する我が国といたしましては、資源外交などに最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化や取引のしやすい柔軟なＬＮＧ市場の整備に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であると認識をしているところでございます。 供給源の多角化につきましては、これまで、ＪＯＧＭＥＣなどを活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を進め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、資源の大部分を海外に依存する我が国といたしましては、資源外交等に最大限取り組むことを通じまして、供給源の多角化や取引のしやすい柔軟なＬＮＧ市場の整備に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であると認識をしてございます。ＬＮＧのみならず、石油含めて、安定供給を確保するためにＳプラス３Ｅの下で供給源の多角化に努めてきたということでございます。 一例挙げ
経済産業委員会
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 まず構造的要因でございますけれども、そもそも、ここ数年、ＬＮＧ市場に関係をいたしますガスの上流投資、石油も含めてでございますけれども、上流投資につきまして、過去の油価低迷と脱炭素化の流れの中で上流投資に滞りが見られておりまして、構造的に需給が逼迫するおそれがあるというふうに私ども分析しておりまして、ＩＥＡ等にもそういう問題意識を伝えていたところでございます。 これに加えまして、昨年の秋頃か
経済産業委員会
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 今年六月七日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二二及び新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、クリーンエネルギー戦略の中間整理に基づき、年内にロードマップの取りまとめを行うため、本年夏に総理官邸に新たにＧＸ実行会議を設置し、議論を深めていくとの方針が示され、これを受けて、クリーンエネルギー戦略の中間整理に基づくロードマップにつきましては、ＧＸ実行会議において
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 岸田総理や、今、萩生田経済産業大臣からも申し上げましたが、繰り返し申し上げておるところでございますけれども、仮に我が国がサハリン２から撤退をして我が国の権益をロシアや第三国が取得する場合、ロシアを逆に利したり我が国のエネルギー安全保障を害することとなりまして、有効な制裁とならない可能性がございます。 より具体的に申し上げますと、仮に日本勢が撤退しロシアに権益が渡ることになりますと、
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 ただいま茂木の方からお答えをさせていただきましたコストの件でございますけれども、このコストにつきましては、新たな発電設備を更地に建設、運転した場合のキロワット当たりの発電コストを試算した結果でございます。太陽光のような自然変動電源が大量導入されますと、蓄電池、火力の効率低下や揚水の活用などに要する統合コストが高まるため、こうしたコストも発電設備のコストに加えて考慮する必要はございます。
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） 先ほど大臣の方からも御説明いたしましたが、今回の措置でございますけれども、大変厳しい決断でございました。Ｇ７の結束が今現状何よりも大事ということで、重要なときだということで、Ｇ７首脳声明を踏まえて今回の措置をとることとしたものでございます。 委員御指摘のように、そのエネルギーの価格の高騰については、こういうＧ７の声明等で当然懸念がございます。コロナ禍からの経済の回復の重荷となるということも想定をされますので
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） まず、石油につきましては、先ほども申し上げましたとおり、燃料油価格の激変緩和措置や実質無利子無担保融資の九月までの延長などによる中小企業への資金繰り支援等で対応するということで考えてございます。 石炭につきましては、全体、価格高騰、これは電力の方の影響等が大きいかと思いますので、全体、規制料金の、経過措置として規制料金を存続しているというようなことも含めまして、この間に代替措置を見付けていきたいということで
経済産業委員会
○政府参考人（保坂伸君） 元々、このロシアのウクライナ侵略の前から、脱炭素化の影響もございまして、上流投資のところが全体として世界で不足ぎみになっていたところでございまして、コロナから経済が回復してくるに当たりまして、既に原油の価格はこのロシアの前から、昨年の中盤ぐらいからもう上がり始めていたということでございます。 これは、脱炭素化に向けた代替の発電の施設等の確保の仕方、世界中の確保の仕方等のスピード等の問題等もありまして、全体の