保坂伸 に関する国会発言
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○政府参考人(保坂伸君) 今先生御指摘のように、お答え申し上げますが、先生御指摘のように、エネルギー政策の要諦はSプラス3Eでございまして、そのEの中に、一つにエネルギーエフィシェンシーというのがございまして、最近は経済成長と、エコノミックグロースと言うことも多いんですけれども、価格の安いエネルギーを確保するということでございます。 この点に関しましては、これはもう要諦としてあるわけですけれども、原子力基本法のところにそれをあえて書
○政府参考人(保坂伸君) お答え申し上げます。 二〇二一年秋からの資源価格高騰や二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしているところでございます。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が必要なわけでございますけれども、実際にこれを担うのは事業者でございまして、この事業者が事業を継続する上でこれを取り巻く環境は非常に厳しさを増しているところでございます。これ、自由化の下でやっ
○政府参考人(保坂伸君) 我が国におきまして電力料金が若干ほかの欧米よりも抑えられている一つの要因としてまして、欧米諸国と比較しますと、LNGの長期契約比率が高く、比較的安定してLNGを確保してきたものと承知をしてございます。他方、足下、スポットの価格はまた非常に低いところに戻っておりまして、非常にその長期契約とスポットの契約をどういう比率にするか難しい課題でございます。 他方で、昨今の供給不安などの情勢を踏まえると、LNG調達への
○政府参考人(保坂伸君) お答え申し上げます。 今回のG7首脳コミュニケの中では、ガス部門への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するため適切であり得ることが確認をされたものでございます。 これは、ロシアのウクライナ侵略から一年以上経まして、本年四月に発表されたIEAのレポートの中で、気候変動対策に野心的なシナリオにおいても、既存のガス田から生産される天然ガスのみでは将来的な需要を満た
○政府参考人(保坂伸君) お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と整合的な目標として、今御説明しましたように、二〇三〇年度温室効果ガス四六%削減を目指すということで表明したものでございます。この目標実現に必要となるエネルギーミックスを第六次エネルギー基本計画で示しており、国際公約の実現に向けて全力を尽くしていくということでございます。 二〇三〇年度の電源構成については、例えば、委員お配りの資料の中にもございま
○政府参考人(保坂伸君) 全体ですね、これからカーボンニュートラルの電源を確保しつつSプラス3Eを確保していくという中で、ある一定のバランスが必要だということを加味しながら、それから福島第一原発の事故のことも考慮しながら作った数字でございます。
○政府参考人(保坂伸君) お答え申し上げます。 私ども、やはり東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから二〇三〇年度の新たな削減目標の実現を目指すに際しましては、そのことも考慮した上で、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、ただし、必要な規模を持続的に活用するということでございまして、あくまで福島第一原発の事故を我々
○政府参考人(保坂伸君) お答え申し上げます。 この前回エネルギーミックスを作ったときは、事業者が出した数字だと思うんですけれども、これ以降に策定をいたしました。その中では、省エネを非常に進めないと全体として電力需給が逼迫するということでございまして、我々これで省エネ政策も打ちまして、この事業者が今、平成二十七年策定当時に言っていた需要量を抑えることを前提にこのミックスを、数字を作ったということでございます。 その他、それ以降も
○委員長(吉川沙織君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房GX実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房GX実行推進室次長龍崎孝嗣君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁次長小澤典明君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房審議官弓削州司君、経済産業
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房GX実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、警察庁警備局警備運用部長迫田裕治君、経済産業省大臣官房原
○竹内委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房GX実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
○政府参考人(保坂伸君) お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、資源の大部分を海外に依存する我が国といたしましては、資源外交等に最大限取り組むことを通じまして、供給源の多角化や取引のしやすい柔軟なLNG市場の整備に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であると認識をしてございます。LNGのみならず、石油含めて、安定供給を確保するためにSプラス3Eの下で供給源の多角化に努めてきたということでございます。 一例挙げ
○政府参考人(保坂伸君) お答え申し上げます。 四方を海に囲まれまして資源の大部分を海外に依存する我が国といたしましては、資源外交などに最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化や取引のしやすい柔軟なLNG市場の整備に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であると認識をしているところでございます。 供給源の多角化につきましては、これまで、JOGMECなどを活用した権益確保やLNG投資の支援を進め、十か国以上からのLNG輸入を
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官高原勇君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、金融庁総合政策局参事官柳瀬護君、デジタル庁審議官山本和徳君、文部科学省大臣官房審議官
○政府参考人(保坂伸君) お答え申し上げます。 岸田総理や、今、萩生田経済産業大臣からも申し上げましたが、繰り返し申し上げておるところでございますけれども、仮に我が国がサハリン2から撤退をして我が国の権益をロシアや第三国が取得する場合、ロシアを逆に利したり我が国のエネルギー安全保障を害することとなりまして、有効な制裁とならない可能性がございます。 より具体的に申し上げますと、仮に日本勢が撤退しロシアに権益が渡ることになりますと、
○政府参考人(保坂伸君) 済みません、御通告の中に入っておりませんので、お答えするのが資源エネルギー庁長官で恐縮でございますけれども、私ども経済産業省としては、転嫁、価格転嫁について、中小企業庁の方で価格転嫁対策をきちんと講じておりまして、Gメン等で価格転嫁をウオッチしているというところでございます。
○政府参考人(保坂伸君) 元々、このロシアのウクライナ侵略の前から、脱炭素化の影響もございまして、上流投資のところが全体として世界で不足ぎみになっていたところでございまして、コロナから経済が回復してくるに当たりまして、既に原油の価格はこのロシアの前から、昨年の中盤ぐらいからもう上がり始めていたということでございます。 これは、脱炭素化に向けた代替の発電の施設等の確保の仕方、世界中の確保の仕方等のスピード等の問題等もありまして、全体の