「保岡武久」の過去の国会発言

発言数 303件

初発言日: 1954-05-26  /  最新発言日: 1969-08-27  /  1 ページ目 / 全体 16ページ

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1969-06-27 衆議院

地方行政委員会

○保岡委員長代理 次回は来たる七月一日火曜日午前十時から理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十七分散会

1969-05-15 衆議院

地方行政委員会

○保岡委員長代理 本会議散会後再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後一時三十四分休憩 ————◇————— 午後二時二十四分開議

1969-04-22 衆議院

地方行政委員会

○保岡委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、地方財政の現状にかんがみ、左の諸点に留意すべきである。 一 地方交付税の年度間調整が行なわれる場合は、地方自治の本旨にのつとり、

1969-04-17 衆議院

地方行政委員会

○保岡委員 関連して。私は現地の者でございますので事情はよくわかっておるわけでございますが、ここまで自治省でいろいろと研究されて、いよいよ実施に移すという御努力に対しては非常に感謝いたしております。ただ、これは一つの原則でございまして、これに基づいて基金が現地の実情に応じて、なるだけ寛大といっては語弊がありますが、住民の感情というものを参酌して、そして申請をしてくるその段階において、いまお話のあったようなことはだいぶん緩和されてくるので

1969-03-14 衆議院

地方行政委員会

○保岡委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表し、奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、振興計画の目標とする自立経済の達成及び住民福祉の向上を図るため、特に左の諸点について積極的な施策を講ずべきであ

1969-03-04 衆議院

地方行政委員会

○保岡委員 ただいま議題になっております奄美群島振興特別措置法案に関連いたしまして、若干の御質問を申し上げたいと存じます。 奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月二十五日、本土に復帰いたしましてからこの方、復興、振興等のために国会並びに政府の手厚い御努力によりまして著しい改善が行なわれてまいりました。すなわち復興事業十年、振興事業五年を通じまして、その間に事業費として三百九十億、国費二百億を投じてこの十五年の間に奄美群島の行政水

1969-03-04 衆議院

地方行政委員会

○保岡委員 このたびの改定計画、法律の改正につきまして、従来よりも補助率が若干ダウンされているように見受けます。補助率を下げても、なお奄美群島の負担率あるいは負担能力がこれにたえるものであるというお考えでしょうか。それともまた鹿児島県なりにある程度の負担の肩がわりをさせるというようなことを考えておられるのか、その点を承っておきたいと思います。

1969-03-04 衆議院

地方行政委員会

○保岡委員 奄美にもやはり過疎現象あるいは過密現象というのが併存しておるような実情でございますが、過疎現象による人口の流出と労働力の減退というものが、この計画を十分に達成し得るかどうかということについて若干危ぶまれる点がありますが、特にサトウキビの増産が六十数万トンから百万トンとなると、相当な高い目標だろうと思うのです。これについては自治省としてもよほどの御努力をされて指導していただかなければ達成ができないかと思いますが、その点ひとつ十

1969-03-04 衆議院

地方行政委員会

○保岡委員 大体振興事業につきましては以上で終わりたいと思いますが、次に、奄美群島でいま振興事業の延長という問題と並んで非常に大きな問題になっておりますのが、電力の問題でございます。電力料金が、平均して九州本土の大体二倍くらいの電力料金を負担している。最近、特に昭和三十八年の六月にテレビが開設されることになりましてから、またその間に郡民の生活もある程度向上してまいっておりますので、電気用品を相当に使うようになってまいりました。そうなりま

1969-03-04 衆議院

地方行政委員会

○保岡委員 大体政府のお考えはわかったような気がするのでございますが、奄美ではこの問題が、先ほど申しましたようにいまほんとうに大きな問題になっておりまして、この前は島民五万の全世帯の人たちが署名をして、これは署名簿を通産省に持ち込んでおるような始末なんです。またこの前、つい最近でございますが、総理府から出ました家計調査の問題で、名瀬市が日本一に物価が高いということが発表になっております。これはやはり電力料金あたりがそのもとになっているの

1963-05-15 衆議院

逓信委員会

○保岡政府委員 御説ごもっともな点が多いように思うのでございますが、電電会社もまだ創立いたしましてそう日が長くなっていないようでございますし、業務の遂行のために努力をすべき点が相当ある。しかもそれが、資金面のしっかりしているかしっかりしていないかということによって影響する面も非常に多い。これは一般会社の経営運営上と同じでございます。そういう点から、さしあたり、現段階におきましては、大体安定した株の内容ということを要望されておる面もありま

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