「保田博」の過去の国会発言

発言数 646件

初発言日: 1976-10-14  /  最新発言日: 2001-05-30  /  1 ページ目 / 全体 33ページ

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2001-05-30 参議院

予算委員会

○参考人(保田博君) お答えをいたします。 本件は、中国の湖北省、湖北省と申しますのは、重慶の東隣にございます内陸部の省でございますが、その湖北省の鄂州市におきまして、ポリエステルの化繊原糸を用いてこれを織り、染色をする、そういうプラントプロジェクトにつきまして九八年に中国政府から融資の要請を受け、御指摘のように本年の四月に中国政府との間でアンタイドローンの貸付契約を調印したものでございます。 中国政府に対します融資の金額は七十

2001-05-30 参議院

予算委員会

○参考人(保田博君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、このプロジェクトは中国国内で増大いたしております化学繊維の需要に中国の国内生産がとても間に合わないという事態に対応するものでございます。ここで生産されまする織布は中国国内向けに販売される計画でございます。日本への輸出の計画がないということは、中国政府並びにプロジェクトの実施主体であります公司から現地に出張調査をいたしました上で確認をいたしております。

2000-11-20 参議院

行政監視委員会

○参考人(保田博君) お尋ねのフィリピンにおきますサンロケ・ダムプロジェクトと、その事業の実施に伴います社会環境面に及ぼす影響について各方面から高い関心が寄せられておりますこと、我々もよく承知をいたしております。 旧輸銀時代に、当時の環境チェックリストによるチェックを重ねました上で融資の決定をいたしました。その後、現地の状況を見ておりますと、先生御指摘のように、依然として地方団体によっては事業の実施に必要な承認が与えられていない、あ

2000-11-20 参議院

行政監視委員会

○参考人(保田博君) 数字を御説明する前に一言お断りをしておきたいと思いますが、昨年の十月に御承知のように旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合をいたしております。したがいまして、昨年の十月以降といいますか九九年の下期からはまさに国際協力銀行としての貸し付けを行っておりますが、それ以前は海外経済協力基金と旧輸銀とを合わせたものを一応御紹介したいと思います。 九七年でありますけれども、両方合わせますと、融資額が二兆五千四百二十三億

2000-11-20 参議院

行政監視委員会

○参考人(保田博君) 御指摘のとおり、本行は、現在、二業務を統合いたしました、共通の統合された環境のガイドラインをできるだけ早く策定すべく検討作業中でございます。加藤議員にも御参加をいただきまして、NGO、有識者等とともに意見交換を行う研究会も設けておりまして、現在、活発な議論を行っております。 作業のめどといたしましては、先ほど話題に出ておりましたけれども、OECDのECG会合におきます議論も踏まえながら鋭意作業を進めているという

2000-11-20 参議院

行政監視委員会

○参考人(保田博君) まず、OECDのECG会合におきます検討との関係でございますけれども、御承知のように、本行が目指しております統合ガイドラインのうち、輸出信用にかかわります部分につきましてはこのOECDのECGにおける検討と平仄を合わせる必要がございます。したがいまして、本行としましては、このOECDの策定作業に引き続き貢献をしていきたい、できるだけ高いレベルでのガイドラインをつくりたいというふうに考えておりますし、その内容をまた本

1999-11-17 衆議院

大蔵委員会

○保田政府参考人 お答えをいたします。 ことしの春、国会におきまして、私どもの国際協力銀行法案を御審議いただきました際に、先生御指摘のとおり、積極的な人材の育成と内部登用の促進を図るべしという趣旨の附帯決議をちょうだいいたしましたことは、私も重々よく承知をいたしております。この課題につきましては、私はかねてから大変意を用いてまいったつもりでございます。 御承知おきのように、旧輸出入銀行時代には、他の諸機関に先駆けましてプロパーの

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) お答えいたします。 先生御指摘のように、現在、サハリンにおきましては石油と天然ガスの開発プロジェクトが進行中でございます。一つはまだ探鉱作業段階にございますが、一つは既に石油の開発を行っておりまして、本行は我が国のエネルギー資源確保という観点から、欧州復興開発銀行、さらには米国の海外民間投資公社とともにこれを融資という形で支援をいたしておるわけでございます。 いずれにしましても、この二つのプロジェクトにつき

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) 先生御指摘のように、我が国と海外との直接投資は、一方的に我が国から海外向けのものが多くて、海外から日本向けのものが少ないということが指摘されておるわけであります。基本的にこの問題は関連する企業の経営政策が根本にあるのだと思いますけれども、同時に、海外の企業が日本に進出してきた場合に日本の企業がこれをどう受けとめるかといったような問題もないわけではございません。 いずれにいたしましても、我々の銀行は政府の金融機関

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) 輸銀の貸し付けには、御承知のように円建てによる貸し付け、それからドル等の外貨建てによるものとがございます。外貨建ての融資につきましては、御承知おきのように、本行が例えばドルならドル建ての外債を発行することによって直接ドルを取得します。あるいはまた運用部から借りました円を市場でドルにスワップする、交換をすることによって外貨を取得して、その外貨を融資に充てるということにしておりまして、基本的に本行が外国為替差益を得るこ

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) 輸出入銀行が持っております貸付債権のうち、現在議論されております元本削減の対象となり得るもののほとんどは輸銀がかつて行っておりました円借款業務にかかわるODAの債権でございます。これに対して、仮に元本削減が行われる場合の本行の対応ということにつきましては、篠沢総裁が基金の場合としてお答えになったのと全く同様であります。 ただ、ごくわずかでございますけれども、輸銀の非ODA債権の中にもこれら重債務貧困国向けのもの

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) 現在、インドネシアの電力部門では、御指摘のとおり、一昨年来の通貨危機によりまして国営電力公社の資金繰りが大変苦しくなっております。そのことによりまして、IPPとの間で結ばれました買電契約の義務履行がなかなか難しくなっているということは御指摘のとおりでございます。 我々は、現在、アジア開発銀行と協調融資をすることによりまして、インドネシアの電力開発部門の改革プログラムというものをつくらせまして、そのプログラムを履

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) 輸銀は五十年の歴史を持っておりますけれども、現在までに返済の繰り延べ等の措置をとったものはございますけれども、貸し倒れによってこれを償却せざるを得なかったということはございませんでした。

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) 御承知のように、日本輸出入銀行は昭和二十五年に日本の産業の輸出を金融面から支援するということからスタートをし、翌年、日本の企業が輸出製品をつくるために必要な資源等の開発、輸入も行うということで業務を広げていきました。その後、日本経済がますます発展をして、世界の経済大国になるに及びまして、国際金融界、経済界における日本の地位の向上に伴いまして、役割を広げるに至っておるわけです。 やや具体的に言いますと、日本の企業

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) 現在、輸出入銀行及び海外経済協力基金におきましては、それぞれ環境への配慮に関する基準、輸銀の場合はチェックリストと言っておりますし基金の場合はガイドラインと言っておりますけれども、そういう基準を設けまして、プロジェクトに対する融資決定の際の判断基準に盛り込むということをやっておるわけでございます。 両機関の業務を継承いたします国際協力銀行におきましても、このような環境に対する配慮に関しまして、輸銀あるいは基金が

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) むしろ円建ての融資が本行の建前でございまして、平成十年度で申しますと、融資額の五六%が円建て、残りの四四%がドルを中心とする外貨建て、こういうことになっております。

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) 新しく国際協力銀行の業務といたしまして貸付債権の譲り受けができるという規定が設けられており、そしてそれはどういう目的であるかということにつきましてはけさ方大蔵省の方から御答弁がありましたのでそれに譲りたいと思いますが、そういう要請が本行に対してあったかということについてお答えをいたします。 海外業務から撤退する本邦の金融機関が相次いでおる、あるいはまた海外資産の圧縮を銀行経営上の観点から求められている、そういう

1999-04-15 参議院

財政・金融委員会

○参考人(保田博君) 現在、輸銀全体の業務実績の数字を持ち合わせておりませんが、先生御指摘のように本行の融資は平成十年度におきまして承諾ベースで大変大きな伸びを示しました。それは一つには一昨年来のアジアの通貨危機に直面しましたアジア諸国のマクロ経済の安定のために、そしてそこで事業をしております本邦企業の資金繰りが非常に悪化していることを救うためにということでございます。 ただいま数字が参りました。 承諾ベースでいいますと、平成十

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