国土交通委員会
○参考人（倉沢康一郎君） 自動車損害賠償責任保険審議会の会長を務めさせていただいております倉沢でございます。 この自賠責保険審議会では、昨年六月に、自賠責保険制度に関して、今回の法案にも盛り込まれている政府再保険の廃止や、保険金支払いの適正化のための措置の必要性などを盛り込んだ答申を行っております。本日は、この答申の内容も踏まえつつ、今回の自賠責制度の改革について全体的な意見を申し上げたいと思います。 まず、自賠責制度に関する基
「倉沢康一郎」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 1995-05-25 / 最新発言日: 2001-06-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○参考人（倉沢康一郎君） これは純粋に理論的な発生源からいいますと、これは保険契約者に帰属するべきもので、本来からいいますと、保険の理屈でいえばそんな運用益がずっと出るというようなことは、もっと早くから還元がなされるべきであったという理屈になるんだと思います。これでお答えになりましょうか。
国土交通委員会
○参考人（倉沢康一郎君） 昭和三十年に我が国でオリジナルに考え出されました自賠責保険制度採用の際には、政策的な選択肢として幾つかあったと思うのでございます。 自動車の人身事故の被害者に対して、税金ないしは目的税を取って社会保障で被害者を救済するというような選択肢もあり得たかと思うんですが、そのときに、この自賠責保険制度というものをとったということは、一方において被害者の救済は厚くなければならないけれども、他方において運転者が、どうせ
国土交通委員会
○参考人（倉沢康一郎君） 自賠責審議会としては、非常に委員の皆様の熱心な御協力によりまして、六月に答申を出しまして、そこで制度の現段階における問題点と改めるべき方向というようなものを決めさせていただきまして、その後、例えばこれが再保険廃止の際の運用益のその後の配分であるとかといったような問題については、かなり政府部内での御調整があって、また、自賠責保険の審議会としては制度の方向を出すというところまでの合意がその役割かと考えまして、その後
国土交通委員会
○参考人（倉沢康一郎君） 今、先生方御承知のように、この自賠責保険は損害率百数十％というようなことで行われているわけですけれども、これはある意味でいえば保険料を安くする。もともと保険契約者が払った金で、できた果実から保険料を安くするという機能は持っているんですけれども、一方において、保険というのは総保険料と総保険金というものが等しくなって、したがって事故を起こさなければ保険料は安くなるといったような仕組みが保険なわけで、そういう意味でい
国土交通委員会
○参考人（倉沢康一郎君） 自算会が実際にどういうふうにやっているかということは、私つまびらかには存じませんけれども、制度的に申しますと、結局、自算会はある種の客観的な基準に基づいて、今度は支払い基準が法定されますけれども、そういうものに基づいてかなり技術的な調査の役割を果たすべき機関だと思います。 したがって、それに対して審査会、再審査会というような三審制みたいな構造を内部に持っているわけでございまして、それでその再審査会においては
国土交通委員会
○参考人（倉沢康一郎君） 理論的にはかなり問題は含んでいると思うんですけれども、やっぱりユーザー還元という言葉にある意味でいえば二つの意味があって、例えば継続して入っている人に対してはまさに事実上還元されるわけですけれども、将来あるべき姿として自賠責保険制度のあり方というものを考えると、ユーザーがしかるべき保険料を払うようなシステムにしていくと。で、こんなべらぼうな運用益がたまらないような保険料率にしていくということで、そういう意味では
国土交通委員会
○参考人（倉沢康一郎君） 政府の再保険の廃止は被害者保護を廃止するというふうにはこの審議会答申は考えておりませんで、百八十度違う立場で、この自賠法の目的が被害者救済と健全な交通の発展というようなことで、その場合に被害者保護の手法として賠償責任保険制度というものを取り入れた。そこで、賠償責任保険制度として被害者保護というものはより図られるような形でいくべきだというのが今度の答申の骨子でございます。 それでございますから、政府の再保険と
国土交通委員会
○参考人（倉沢康一郎君） おっしゃるとおりで、自賠責審議会の答申も、「被害者の苦しみを軽減するための費用を、社会全体がバランスよく負担するという視点も必要である。」という点の指摘もあるわけですが、自動車事故の被害者の救済ということを目的とする強制保険制度ができて、ある意味でいいますと、我が国の保険の普及の中で責任保険の普及の先駆けを昭和三十年という時代にしたと思うのでございますね。 そのとき、先ほど理論的に運用益の帰属ということで申
国土交通委員会
○参考人（倉沢康一郎君） 私、あるいは言葉が足りませんで、政府の交通安全対策の効果として減ったものが、その政府の対策が何か怠られてふえたということではございませんで、依然として交通安全対策というものはさらに増強されているんだと思いますけれども、やはり一つは、事故数というものは数で出しますけれども、自動車の普及の急拡大みたいなものが背景にあるというようなことも一つ考えられるかと思うんですが、私、保険法を勉強しているので、そういう、ちょっと
国土交通委員会
○倉沢参考人 武蔵工業大学の倉沢と申します。 本委員会で意見を申し述べる機会を得ましたことをまことに光栄に存じます。 私が会長を務めております自動車損害賠償責任保険審議会では、昨年六月、自賠責保険制度に関しまして、今回の法案にも盛り込まれている政府再保険の廃止や保険金支払いの適正化のための措置の必要性などを盛り込んだ答申を行っております。本日は、この答申の内容も踏まえつつ、今回の自賠責制度の改革について意見を申し述べさせていただ
国土交通委員会
○倉沢参考人 現在の自賠法は、非常にその点を苦心しておりまして、車検リンクの問題と、それからマークをフロントガラスに張れとかいったようなことを全部法律上義務づけておりまして、遺漏なきを期しているんだと思いますけれども、それを脱法する者がなぜかということは、結局、違法車が出てこざるを得ないとしか私には答えられません、申しわけございませんけれども。
国土交通委員会
○倉沢参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、本来、国民の間の権利義務の争いというものが究極的に解決されるのは司法機関によってだと思いますけれども、しかし、被害者救済を迅速に行う、もちろん公正を要素としながらも迅速に行うというときに、司法機関だけに頼るというようなことで社会的な要請にこたえ得るかというと、やはり問題がありまして、ラストリゾートとして、権利の存否というものは最終的に司法機関が判断するとしても、迅速な被害者救済の
国土交通委員会
○倉沢参考人 再保険によって担保せざるを得ないという状況が昭和三十年ごろの損保業界のあり方だったわけですけれども、再保険契約は、私のように法律をやっている者から見ますと、二つの契約が重複して行われて、本来、元受け保険において、その元受け保険でカバーされるべきリスクを、元受け保険の保険者が再びまたリスクヘッジの保険契約を結ぶという構造になっておりますものですから、もしもこれが、保険会社が国の被害者保護の法律に基づく保険についても十全な担保
国土交通委員会
○倉沢参考人 政府が再保険をするというのは、私の知る限り他国にはないと思います。
国土交通委員会
○倉沢参考人 本来の賠償責任保険制度だけで交通事故の被害者の救済を図ろうということですと、それは一元的な制度というものも考えられるかと思うのです。 三十年のこの制度を考えるときに、当時は最低補償と申しておりましたけれども、今の基本補償に相当すると思いますけれども、モータリゼーションが進んで交通戦争なんて言われている状況の中で、基本的に、あるいは最低の分だけ補償する制度としてどのようなものがあり得るかというときに、社会保障制度その他い
国土交通委員会
○倉沢参考人 制度というのは枠組みでして、結局、それを使って肉づけをしていって、生きた効果を発揮するものでございまして、そのときにやはり全体を貫くものは制度の理念だということは先生おっしゃるとおりだと思います。
国土交通委員会
○倉沢参考人 自動車による人身事故も不法行為の一つで、しかしながら、自賠法という特別法で、一条の立法目的で、先生御指摘のように被害者保護というものをより厚くという理念から特別法がつくられております。そのために、先ほど荒木参考人がおっしゃいました、三条における立証責任の転換といったような、一般の不法行為法より非常に被害者に有利になっている点、あるいはもう一つ、例えば私の専門の商法の方ですと重過失による事故招致が免責になっているのが、これが
国土交通委員会
○倉沢参考人 ＡＤＲ、裁判外の紛争処理機関は、それ自体が今先生がおっしゃったような機能を備えたもので、例えば、今の自算会の審査というのは、一遍自算会で算定したものについて異議があったときに再調査をするというような機関で、紛争解決の機能は持たないわけでございますが、それに対して、この紛争解決の機能を考えるという点では、委員の先生方にコンセンサスがございました。 それについての議論としては、これを政府の一機関とするという考えから、純粋に
国土交通委員会
○倉沢参考人 自賠責保険の大きな特色は、強制加入ということにもありますが、もう一つは、保険契約という、本来その商品の内容、給付の内容というものが約款で決まるものについて、自賠法で画一的に、全国民同じに決まっているという点がございます。そういった中で、さらにそれに付加される条件について、これは恐らく商品設計の上で企業がいろいろな知恵を働かせれば競争の余地はあるかと思いますが、私、今のところは、この強制加入、ノーロス・ノープロフィットという