外務委員会
○倉田副大臣 お答えいたします。 従前同様、地方税法の四百八条というのがございますので、固定資産税の課税に当たって、地方税法に基づいて、実地調査を行うということは同法にのっとった行為であると考えております。
「倉田雅年」の過去の国会発言
発言数 387件
初発言日: 2000-11-01 / 最新発言日: 2009-06-12 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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外務委員会
○倉田副大臣 国内でも一般的にそうでありますけれども、尖閣列島、これは原野であります。御承知のとおり、総務省が固定資産評価基準というものを出しておりまして、状況が類似する他の原野の単価を用いて評価すればそれでよろしいということにもなっております。 今のところ、特段の現地調査というものが必要か否かということについては、いまだ結論を出しておりません。
外務委員会
○倉田副大臣 先ほど言いましたように、課税標準によっても出ます。したがって、実地調査をすることは法にのっとったものではありますけれども、特段の必要性まではあるのか否かということについては、いまだ結論を私ども出しておりません。
外務委員会
○倉田副大臣 現段階ではそのように考えております。
外務委員会
○倉田副大臣 四百八条の規定に関しますけれども、実地調査というのは、全部の資産について細部にわたって行われなくても、固定資産税の状況を知り得る程度に行われていれば結構である、このように解釈しておりますから。
外務委員会
○倉田副大臣 先ほど言いましたように、固定資産税課税標準によって従前行ってこられており、いまだ、特別これから現地調査を云々ということまでの必要性を、今のところ、あるのか否か、その判断はまだしておりません。
外務委員会
○倉田副大臣 特段の調査をすべきというところまでの必要性について認識していないということです。
外務委員会
○倉田副大臣 総務省と内閣官房とそれから外務省とですか、やったと聞いております。
内閣委員会
○倉田副大臣 私は、自分ではやらぬものですから、けさ、秘書がやるのを横でのぞいて、見ておったんですけれども、なかなか具体的に知りたいことがわかりにくい。 したがって、今後ちょっと、もう少し詳しい項目、中身がわかるようなことまで表示をやっていくべきではないかな、こんなことを感じております。
内閣委員会
○倉田副大臣 今おっしゃられましたように、最適化計画というものがあるわけですが、これまで各省庁が各別に運用管理していた文書の管理につきまして標準化、一元化していこう、これによって文書管理業務を全体的に効率化する、結果として費用の削減もできる、こういうことでございます。 今回の法案は、公文書のライフサイクルを通じた管理ルールを定めよう、こうしているわけです。最適化計画によるシステムは、例えば文書の散逸を防いだり誤った廃棄を防いだり等、
内閣委員会
○倉田副大臣 おっしゃる要素が私にはよくわかります。これまでの文書の部分については、その項目等を電子記録にはしておく、けれども、そのもともとのものをどうしていくのかということはより適切に考えていかなければならない、そう思います。
内閣委員会
○倉田副大臣 御指摘は非常に重要な点だと思います。 電子化、電子化ですべてが解決するというような考え方をしているわけではありませんので、本当の意味で、決定内容だとか、あるいはその思考過程だとかいうようなものも何らかの形で残っていくことは重要だと思いますので、よく認識して今後も対処してまいります。
内閣委員会
○倉田副大臣 情報の件名とか、あるいは作者、つくった人間、あるいは保存期間だとか、幾つかのものを、すぐにそういう表示が出てくるようなシステム、これを考えていかなければならない、そのようにしていこうと思います。
予算委員会
○副大臣（倉田雅年君） 今般の補正予算においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえまして、地域活性化・公共投資臨時交付金約一・四兆円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円を創設するとともに、地方公共団体に今おっしゃられたように二兆円を超える基金を積み立てて、計画的な取組を進めることとしているわけでございます。 これらの交付金や基金の適正な活用につきましては、第一義的には予算を所管する各省庁が責務を負うところではございますけれど
予算委員会
○副大臣（倉田雅年君） 今、山田委員がおっしゃられました地域おこし協力隊でございますけれども、地方自治体が大都市等からの住民、若者等、若者に限りませんけれども、を受け入れ、おおむね一年以上三年以下、農林水産漁業の応援などの活動を担ってくださると。その将来的な展望として、できれば定住をしていただければ有り難いな、こういう定住につなげたいという、そんなところは全くもって同じような考え方を持っているわけでございます。 具体的には、この制度
予算委員会
○副大臣（倉田雅年君） 御承知のとおり、心身障害者用低料第三種郵便というのは、郵便サービス利用者全員の善意の制度に基づくものでございます。それに対して、今おっしゃられたような事件が発生しておりますことは郵便事業の国民に対する、利用者に対する信頼を失わせるという意味で大変な憤りを私ども感じておるところでございます。そして、おっしゃるとおり、事実究明への協力、これは惜しまないところでございます。 総務省としましては、監督権を持っておりま
総務委員会
○倉田副大臣 確かに、地方議会の開催時期は、通常、六月、九月、十二月ですね。あと、二、三月。ですから、やっていただくという方向のところでは、今議員がおっしゃられたような臨時議会を開くなりなんなりの措置をとっていただく、そういう方向になろうか、このように思います。
総務委員会
○倉田副大臣 国からは、同じ五月八日の日に、総務省自治行政局公務員部長の名前で、各都道府県知事、各政令指定都市市長、各人事委員会委員長に対しまして、県から各市町村にもお伝えをしてくれということで、人事院勧告の取り扱いにつき趣旨を御理解願うという通知を既に五月の八日にしている、こういう状況でございます。
総務委員会
○倉田副大臣 今回の措置は、人事院勧告、可能な限り民間の状況を公務に反映させることが望ましいという勧告を受けまして、今おっしゃられましたように、連休がございました、八日に閣僚会議を開いて決定をしたということで、速やかに行っているつもりでございます。
総務委員会
○倉田副大臣 特別職給与法に規定する内閣総理大臣等の給与につきましては、人事院の対象外ではございますけれども、従来から事務次官とか局長といった一般職の指定職職員との均衡等を考慮して定めてきておるところでございます。 今回もそのようにする、こういうことでございます。