倉田雅年 に関する国会発言
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○副大臣（倉田雅年君） 御承知のとおり、心身障害者用低料第三種郵便というのは、郵便サービス利用者全員の善意の制度に基づくものでございます。それに対して、今おっしゃられたような事件が発生しておりますことは郵便事業の国民に対する、利用者に対する信頼を失わせるという意味で大変な憤りを私ども感じておるところでございます。そして、おっしゃるとおり、事実究明への協力、これは惜しまないところでございます。 総務省としましては、監督権を持っておりま
○副大臣（倉田雅年君） 今、山田委員がおっしゃられました地域おこし協力隊でございますけれども、地方自治体が大都市等からの住民、若者等、若者に限りませんけれども、を受け入れ、おおむね一年以上三年以下、農林水産漁業の応援などの活動を担ってくださると。その将来的な展望として、できれば定住をしていただければ有り難いな、こういう定住につなげたいという、そんなところは全くもって同じような考え方を持っているわけでございます。 具体的には、この制度
○副大臣（倉田雅年君） 今般の補正予算においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえまして、地域活性化・公共投資臨時交付金約一・四兆円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円を創設するとともに、地方公共団体に今おっしゃられたように二兆円を超える基金を積み立てて、計画的な取組を進めることとしているわけでございます。 これらの交付金や基金の適正な活用につきましては、第一義的には予算を所管する各省庁が責務を負うところではございますけれど
○副大臣（倉田雅年君） その場合、弾道ミサイル攻撃のあった場合という仮定でございますよ。その文言を申し上げます。今回の場合じゃありませんよ。 ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてくださいというのがＪアラートを使用した場合には使われる文言ということになっております。
○副大臣（倉田雅年君） はい、失礼しました。
○副大臣（倉田雅年君） はい、分かりました。
○副大臣（倉田雅年君） Ｊアラートを使う場合ということですね。
○副大臣（倉田雅年君） 今回の場合。 今回の場合については、Ｊアラートを使用される判断をなさるか否かということ、まだ伺っておりません。
○副大臣（倉田雅年君） 今回の場合ですか。
○副大臣（倉田雅年君） そういう具合に理解して、Ｊアラートというシステムありまして、御承知のとおり、内閣官房又は気象庁から消防庁に伝達があった場合に、人工衛星を通じて各市町村等へと、専用の小型受信機を持っている市町村等ですが、そこへと伝達が行くということでありますが、消防庁は機械設置していますが、発信をしてくるところは内閣官房ないし気象庁ですから、そのＪアラートをお使いになるか否かということは内閣官房の方で御判断をなさると、こういうシス
○副大臣（倉田雅年君） 万が一、飛翔体が打ち上げの場合、これはＪアラートのことをお聞きになっているんでしょうかね。
○副大臣（倉田雅年君） 衆議院議員選挙区画定審議会委員村松岐夫、稲葉馨、大石眞、小田原満知子、早川正徳、眞柄秀子及び吉田弘正の七氏は四月十日任期満了となりますが、これら七氏を再任いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国地方係争処理委員会委員増井和男、長谷部恭男、岩崎美紀子、大橋洋一及び高木佳子の五氏は四月十六日任期満了となりますが、増井和男氏
○委員長（西岡武夫君） 次に、総務副大臣倉田雅年君。
○副大臣（倉田雅年君） 平成二十一年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明申し上げましたとおりでございますけれども、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、八十二兆五千五百五十七億円となっております。 まず、その主な歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込額は、三十六兆一千八百六十億円で、前年度に対し四兆二千八百四十三億円、一〇・六％の減少となっております。
○副大臣（倉田雅年君） 先生がおっしゃるとおり、ＰＦＩ方式というのは、日本ではもう導入が遅かったぐらいで、世界的なものです。病院という難しい経営に役立ってくれることを私どもは期待をしております。 確認の件ですが、私から長先生にお願いをしておきます。
○副大臣（倉田雅年君） 懇談会は既に終了しているわけでございます。したがいまして、長さんがその座長としてお話をしているわけではないと思います。あくまで個人的なお立場だと思いますけれども、先生がおっしゃられるような誤解を招く危険があるとしますれば、私とすれば長さんにひとつ、お立場についてはっきり、お立場をはっきり申し述べた上での物のおっしゃり方をしていただくようにお願いをするようにいたします。
○副大臣（倉田雅年君） これは自治財政局長からの各自治体に対する通知であります。拘束力はございません。よろしいですか。
○副大臣（倉田雅年君） おっしゃるとおりで、長さんのこの記事ですね。慎重に、つまりＰＦＩ方式に関して慎重にということは認めないと解釈してもらっていいと明確に発言されております。 長さんは確かに公立病院改革懇談会の座長をなさっていた。過去なさっているわけでありますけれども、その後、先生の選挙区でもあります近江八幡市の市立医療センターですか、それがＰＦＩ方式を導入して、行き詰まった形で合意解除ということに進んでいるんですね、この三月合意
○副大臣（倉田雅年君） ただいま申しましたように、契約期間も長くなります。したがって、見通しを誤りますと失敗例も出てきます。したがって、最初に需給関係、需給という言葉が正しいかどうか、どれだけ患者が来てくださるかというようなこと等の調査、並びに官民双方においてどの部分の危険負担をするのかということをしっかりと話し合った上でやってくださいよということでありまして、ＰＦＩ方式を否定するということではございません。これははっきり申し上げておき
○副大臣（倉田雅年君） 結構です。おっしゃるとおり。