商工委員会
○児玉参考人 ただいま尾身先生から御指摘ございましたように、中小企業三機関の中では商工中金の貸し出しの実績の伸びが低いことは事実でございます。平成五年度の上期の貸出実績、四－九でございますが、これは前年同期比の成長率で見まして一・五％の伸びにとどまっております。また、今年の三月末と九月末を比較してみますと、〇・五％の伸びにとどまっているわけでございます。これはこれまでにない低い伸びでございます。 その原因でございますけれども、私ども
「児玉幸治」の過去の国会発言
発言数 328件
初発言日: 1974-03-19 / 最新発言日: 1993-10-26 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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商工委員会
○児玉参考人 ただいま尾身先生からお話のございました変動金利貸し付けでございますが、中小企業三機関の中で商工中金というのはちょっと組織の性格が違うわけでございます。例えば、その資金調達の方も利付商工債券という形で市中から調達しているということでございまして、半官半民と申しますか、民間的な色彩の強い組織でございます。したがいまして、従来から資金調達、運用全般にわたりまして、できるだけ民間並みの対応をしようということにいたしておりまして、貸
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 民活法の対象施設になり、具体的な事業についての認定を受けました場合には、税制、無利子融資、出資及び融資、さらには補助金等による具体的な政策支援があるわけでございます。 やや具体的にこれを申し上げますと、まず、税制でございますけれども、国税の分野では初年度に一三％の特別償却を行うことができるようになっております。また、地方税上の措置といたしましては、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、さらには事業所税につき
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 三大都市圏とそれ以外とに分けてみて、民活のプロジェクトがどういうふうに進んでいるかというお尋ねでございます。 まず、これまでに認定を受けておりますプロジェクトは全部で三十五件ございまして、三十五件のうちの三大都市圏以外のものというのが二十二件でございます。例えば、既に地域でスタートしております事業を見ますと、北海道の恵庭リサーチ・ビジネスパークというのもございます。さらには、新潟県の柏崎ソフトパークあるいは富山
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 民活法に基づく施策につきまして、先ほどもお答え申し上げました中にも触れましたが、できるだけこの民活プロジェクトというものが地域でどんどん展開されていきますようにという配慮をいたしておるところでございまして、ＮＴＴの無利子融資等の融資比率についても、融資比率が地方の方に傾斜をいたしておりますし、先ほど触れました開発銀行のスーパー特利にいたしましても、むしろ三大都市圏以外のところしか対象にしないというふうなことになって
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 これまでの民活プロジェクトの準備の状況等についていろいろ調べてみますと、確かに、先生が御指摘になっておりますような、人材の面でさまざまな問題があることが見てとれるわけでございます。もちろんこれは民活プロジェクトだけについての現象ではないわけでございまして、地域開発を進めていく場合に、やはり人材の面でいろいろ壁にぶつかっているケースはあるわけでございます。したがいまして、広い意味ではもっと大きなベースでこの人材問題を
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 御案内のように、この民活法、六十一年五月末に施行されたわけでございまして、その後の年別の整備計画の認定件数を見てまいりますと、初年度は二件でございました。六十二年度には十五件、六十三年度には十四件、そうして平成元年度は今日までで四件、合計三十五件ということになっているわけでございます。法制定後三年ということでございまして、やはり当初は全体の構想をまとめるというようなところにかなり時間がかかったのではないかと思うわけ
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 これまでにこの法律に基づきまして認定を受けました整備計画は全部で三十五件ございます。年を追って申しますと、六十一年度、つまり法制定の当初は二件でございましたが、その後六十二年度が十五件、六十三年度が十四件、平成元年度が現在までのところ四件ということでございます。 さらにこれを既に完成しているものと建設工事中のものというふうに分けてまいりますと、でき上がりまして運営を開始しているものが五件ございます。また建設工事
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 ただいま三十五件のプロジェクトの全国的な展開の状況についての見方をお示しいただいたわけでございます。 確かに三大都市圏以外で二十二というふうにはなっておりますが、それぞれの県を点検いたしまして、すべての県に、ではプロジェクトがあるかといいますと、そういうことにはなってないわけでございまして、今日までのところでは、この民活法のプロジェクトがあります県が十九県、全くない県が二十八県あるわけでございます。 そうい
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 御指摘のように、総務庁の行いました行政監察の中で、民活法の施設整備のあり方についての御意見をちょうだいいたしているところでございます。実はこの法律に基づきます基本指針というものがあるわけでございますけれども、その基本指針の中でも、それぞれの施設の整備につきましては、当該地域の文化的な条件とか自然的条件あるいは経済的条件、既存の施設の存否といったようなものを考えまして、新しくつくります。その施設についての需要が十分見
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 大臣がお答えする前に、私どもの決意も申し上げたいと思いますが、民活法に基づきますプロジェクトというのは、非常に公共性の高い社会施設の整備でございまして、プロジェクト自身基本的に収支を償うといいますけれども、かなり長期にわたって考えなければならない性格のものでございまして、そういったこともありましてＮＴＴの無利子融資というものが現在設けられているのが私どもの理解でございます。 したがいまして、先ほどから御説明申し
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 これまでの民活プロジェクトの実施状況あるいはその実施の過程で発生しております問題点等を踏まえまして、平成元年度から新たに民活アドバイザー制度についての予算上の手当てをいたしたわけでございます。 この仕組みでございますけれども、まず、各種の民活プロジェクトにこれまで従事し、すぐれた企画力、構想力あるいはプロジェクトにつきましての豊富な知識、経験などを有するとともに、民活プロジェクトの推進に熱意のあります民間企業あ
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 民活法に基づきます各種の支援措置の中には、ＮＴＴの無利子融資、それから開発銀行等によります最優遇金利による融資、さらには三大都市圏以外につきましては今年度からスーパー特利による融資も始まるわけでございます。今お話がありましたように、資金調達についていろいろ難しい問題が起きるケースがあるということでございますけれども、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、具体的な民活のプロジェクトを進めるにつきましては、やはり実
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 通産省の予算の少なさというのは昔から有名でございまして、実は余りお金で仕事をしてこなかったわけでございます。しかし、どうしても必要なところにつきましては、これまた必要最小限のことにつきましては財政当局の理解も得、また国会の御承認をいただいて対応してきたところでございます。 今御指摘をいただきましたこの民活の補助金と申しますのは、施設の整備につきまして土地等の取得費を除いた特定の施設の部分について五％の補助金を出
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 これまで十二号にわたりましてさまざまな施設を指定をし、また追加をお願いしてまいったわけでございます。ただいまも御指摘のありましたように、これまでも国会の審議の過程で、施設の追加について政令に委任をしてはいかがかという御意見をいただいたことも十分承知をしているところでございまして、実は今回、法案を御提出するに際しましても、私どももこの問題について再度検討をしてみたわけでございます。もちろん最終的な結論というわけではご
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 民活法認定プロジェクト、全部で三十五件でございますが、ただいまのお尋ねに即しまして分類をいたしますと、まず民間企業の出資割合が一〇〇％のプロジェクトが五件で全体の件数の一四％、民間企業の出資割合が五〇％以上一〇〇％未満のものは十七件で全体のうちの四九％、民間企業の出資割合が三〇％以上五〇％未満のものは八件で全体のうちの二三％、それから三〇％未満のものが五件で全体の一四％、こういうふうになっております。
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 この法律は昭和六十一年五月に施行されたわけでございますが、その前の国会審議の過程で、当時地方各地で民活の対象になりそうなタイプのプロジェクトについては、それなりにできる限りの情報を集めまして、それを法律上に掲げ、民活施策の対象にいたしたわけでございます。 それで、ただいま工藤先生お話しになっていらっしゃいますことの中には、二つの事柄が入って いるように思うわけでございます。 既に指定されております法律上の
商工委員会
○児玉（幸）政府委員 この民活法の対象プロジェクトというのは、民間事業者のノーハウあるいはアイデアを活用いたしまして経済社会の基盤の充実に資する施設の整備の促進を図ることを目的といたしております。したがって、公共性、基盤性、新規性を有する施設をその整備の対象としているわけでございまして、ただいま出資の形態によってその事業の性格が違うのではないかというような御批判があったわけでございますけれども、私どもの考え方は、公共性、基盤性、新規性と
商工委員会
○政府委員（児玉幸治君） 先生御案内のように、プラザ合意以降の我が国の海外直接投資の動向を見ますと、殊に製造業を中心にいたしまして、最近は毎年のように著しい伸びを見せてきているわけでございます。例えば八六、八七、八八年度をそれぞれ比較いたしますと、前年度に比べましておおむね倍増というような勢いでございます。 このような海外投資がいかなる動機に基づいて行われているかということでございますが、これは例えば海外の市場を実際に現地で確保する
商工委員会
○政府委員（児玉幸治君） 確かに今回の特定新規事業実施円滑化臨時措置法では、特定新規事業というのは「通商産業省の所掌に係るもの」という限定がついているわけでございます。 衆議院の商工委員会でもお答えを申し上げたところでございますけれども、およそ政府提出の法案を国会にお願いするまでには政府部内の関係各省の間で広く意見交換が行われるわけでございまして、その結果が今のような形にまとまっているわけでございますけれども、ほかの省がこれをうまく