児玉幸治 に関する国会発言
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○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、理事長、理事二名、いずれも非常勤でございますけれども、まず理事長でございます児玉幸治、最終官職は通商産業事務次官でございます。それから、理事篠原徹、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長でございます。もう一人、理事成宮治、経済産業省大臣官房審議官二国間協力担当ということでございます。
○政府委員（広瀬勝貞君） 八六年の一月現在には小長啓一でございます。八六年六月から福川伸次、八八年六月から杉山弘、八九年六月から児玉幸治、九一年六月から棚橋祐治、九三年六月から熊野英昭、九四年十二月から堤富男、九六年八月でございますが、現在の牧野力でございます。
○政府委員（児玉幸治君） こういう新規事業についてのリスクのとり方でございまして、仰せのように、大企業の場合には非常に懐も深いわけでございますから、その中で一定の計算をしながら新規プロジェクトのメリットを評価し、かつ自分の持っておりますさまざまな資金調達方法を通じてそれを遂行していくということになるのは、そのとおりだろうと思うわけでございます。したがいまして、この法律に基づきます諸制度につきましても、大企業からの期待というものはほとんど
○政府委員（児玉幸治君） 私の知識はもう経済協力部長から数年たっておりましてちょっと古くなっているかもしれないんでございますが、まずこの法律自身は日本の国内で新規事業が行われる場合を対象といたしますけれども、国内で新規事業を行おうとする場合に、日本法人、それが外国の金でできた企業でありましょうと何でございましょうと、そういったことには別に区別はないわけでございまして、海外から日本にやってまいりまして日本で事業を起こすというふうなものは、
○政府委員（児玉幸治君） 非常に高い次元からの話は大臣からまた話さしていただきますが、この法律の中でも、例えば「目的」の中にも、「新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓」ということで、内需中心型の発想に立つということを明らかにいたしておりますし、それから、第四条の第三項で認定をする場合の基準を言っているわけでございますが、その第一号のところでございますけれども、「国民経済の国際経済環境と調和のある健全な発展を阻害すると認められるもので
○政府委員（児玉幸治君） 基本的な点は今大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、実は私どもこの法律の立案に当たりましては、今先生が御指摘されたような点につきましてはかなりあれこれ考えてみたつもりでございます。 まず、新規事業というのが日本でどんどん活発に起きているかどうかという点でございますけれども、これは余り外国と比較するのは最近はやめた方がいいのかもしれないんですけれども、しかし、例えばベンチャービジネスのようなもの
○政府委員（児玉幸治君） 私どもに対するおしかりでございまして、それを胸にしっかり受けとめながら今後仕事をしてまいりたいと思いますが、今回、この法案の中で債務保証を担当いたします産業基盤整備基金というのがございますが、実はこの産業基盤整備基金は、沿革的には五十年代の前半でございますが、非常に不況が厳しかったときに、特定の産業への不況対策ということで始まりました。その後、それが構造転換法になり今日に及んでいるわけでございますけれども、その
○政府委員（児玉幸治君） 今回お願いをいたしております法律案、通産省の所掌に係ります新規事業になっている点につきましての御懸念でございます。 政府が国会に法律案を出します際には、当然広く政府部内各省の意見を徴した上でまとめてまいるわけでございます。この法案につきましては、非常に広い範囲にわたりまして各省の御意見をもちょうだいいたしましてこういうふうにまとめたわけでございまして、もし何かほかの省が非常に強い意向があったにもかかわらず、
○政府委員（児玉幸治君） 我が国が今国際経済社会の中で言われております非常に難しくてなかなかすぐに答えの出ない問題、それに対します考え方の基本というのは、まさに内需中心型の経済運営というところにあるわけでございまして、幸い円高後の状況を見ておりますと、昨年、一昨年あるいはことしもごく最近までのところは内需が中心になって経済を引っ張りまして、外需はマイナスというふうな数字になっているわけでございます。もちろん輸出というところだけをとらえま
○政府委員（児玉幸治君） もし、せっかくのこの法律に基づきますワラント債の発行につきまして、従来のような基準で全体の制度の運営が行われるといたしますと、まさに先生の御指摘のようなことになってまいりまして、相当経営内容のいい、過去に立派な経営実績を残している企業でなければ社債の発行なんというのはできないし、またそれを引き受けてくれる人もいないということになるわけでございます。 したがいまして、仰せのように、中堅中小企業の場合には、思っ
○政府委員（児玉幸治君） この法律の対象とする事業の規模についてのお尋ねでございまして、ただいま御指摘ございましたように、本法案におきましては新規の事業をあくまでも対象としているわけでございまして、事業の規模によりまして特に制度の運営についての差は設けてないわけでございます。 ただいま産業金融小委員会のレポートの中についてお触れになったわけでございますが、確かに円高の不況以降、大企業におきましてさまざまな形でのリストラクチャリングが
○政府委員（児玉幸治君） ぜひいろんなプロジェクトが殺到してきてもらいたいと思うわけでございますが、全く同じものが一緒に出てくることがありますかどうですか。現実にはなかなかそういうことはないんではないかなと思っておりますけれども、仮に考えております市場なり何なりが非常に似たようなもの、プロセスは違うけれども似たようなものというふうなものが出てきます場合には、やはり今回の事業の認定をいたします場合に、事業の実施がうまくいくかどうかというい
○政府委員（児玉幸治君） 本邦初演という、確かに日本が発展途上国の段階から先進国に追いついていこうという段階におきましてはその種の考え方がございまして、政策の中にも、例えば国産一号機ですね、国産一号機については大いに応援をしようというような発想もあったことは、これは事実でございます。しかし、今回のこの法案の中での新規生というのは、そういう国産一号であればいいというような発想でないわけでございまして、やはり私どもは万邦における新規性とでも
○政府委員（児玉幸治君） まず法文上のことから申し上げますと、あくまでも通産商業省の所掌に属する事業が対象でございます。ただ、今伏見先生お尋ねのバイオというのは例としてお挙げになったんだと思いますけれども、このバイオテクノロジーというのも非常に広い内容を持っている言葉でございまして、私ども思いますには、この中にも、ただいまちょっと御指摘のございました食品等でございますとあるいは農水省ということでございますけれども、私どもの方でも、例えば
○政府委員（児玉幸治君） これはこの法律の中に地域分散というふうに特別の規定を設けているわけではございませんけれども、御案内のように、政府全体の方針というのが多極分散型の経済発展を目指そうとしているわけでもございますし、また通産省自身も、政策の一つの大きな重点というのは、そういった線に沿いました地域経済の振興あるいは活生化というところにあるわけでございます。したがいまして、この新しい制度につきましても、やはり地域における中堅中小企業の事
○政府委員（児玉幸治君） 法律上この施策の対象といたします企業については、そのスケールと申しましょうか、企業の規模によりまして格別の区別は設けていないわけでございます。ただ、大きな企業、非常に多分野にわたって事業活動を行っております大企業の場合には、新しい事業が始まるといたしましても、大抵の場合にはそのリスクも大きな企業の規模の中に吸収いたしまして独自にやっていけるケースが多いわけでございますので、実際問題といたしましては、この法律で私
○政府委員（児玉幸治君） どんな企業でも、非常に苦労してつくりました創造的な技術を事業化していくという場合には、できるだけ成功、発展をしてもらいたいわけでございます。とりわけこの法律の対象になりますような事業につきましては、何となくリスクがあって足踏みをしたくなるところを、これをきっかけにして出ていくわけでございますから、できるだけ成功してもらいたいわけでございますが、じゃ、何か経営についておかしなことになった、あるいはなりそうだという
○政府委員（児玉幸治君） 金融業についての監督は大蔵省がやっているというのはそのとおりでございますが、また大蔵省も、金融機関がどういうような事業に実際にお金を貸すかというふうなことにつきましては、一つ一つの事柄について介入するわけでもないわけでございまして、むしろ金融機関の長期的な展望あるいは判断に基づいて資金の貸し出しあるいは出資その他が行われるわけでございます。 私どものこの政策のねらいというのは、あくまでも二十一世紀に向かいま
○政府委員（児玉幸治君） ただいまの先生のお尋ねの通産省がお金を出すという点は、実はこの政策のねらいはそこにはないわけでございます。むしろ最近におきます金融諸制度の自由化の中で、企業にとりましては資金調達の手段というのは随分多様になってきておりまして、通常の事業活動でございますと、いろんな形での資金調達ができるようにだんだんなってきています。また、中小企業につきましては中小企業なりのさまざまな制度が整ってきているわけでございますが、問題
○政府委員（児玉幸治君） いわゆる新規事業のスタートにつきましては、今伏見先生御指摘のような現象も確かにたくさんあるわけでございます。ただ、大企業で行います新規事業と言われるものが、必ずしも先ほど先生のおっしゃったような創造生とかというものばかりではなくて、リストラクチャリングというふうな言葉が最近はやっておりますけれども、今まで自分がやっていなかった事業に進出していこうということで、実は全体を見渡しますと、ほかにはだれかやっている人も