外務委員会
○兒玉政府参考人 事実関係のお尋ねでございますので、私の方からお答えさせていただきます。 まず、先生御指摘の平成十七年三月の総務省の評価のことでございますが、その通知においては、「ＮＧＯとの新しい関係」に関するすべての事項においておおむね進捗しているという評価はいただいていると我々は認識しております。 その上で、その後どういう努力をしているかということでございますが、まず、ＮＧＯ諸団体への職員の派遣については、外務省は、さかのぼ
「兒玉和夫」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 1997-02-20 / 最新発言日: 2009-03-18 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算委員会
○政府参考人（兒玉和夫君） お答えいたします。 ベトナム交通運輸省でございますが、その第十八事業管理局、通称ＰＭＵ18でございます。それによる今回の疑惑事件でございますが、その中でホアヴィエト社の会長が逮捕されたと承知しております。他方、我が国によるＯＤＡ事業でございますけれども、ベトナム側の実施機関でありますＰＭＵ18が契約をしているベトナム側の事業者の中にこの会社は含まれておりません。
決算委員会
○政府参考人（兒玉和夫君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨年の六月、参議院の決議を踏まえまして、会計検査院が現在検査を実施中でございます。それと連動する形で、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣにおいても、平成十二年度、二〇〇〇年度でございますけれども、十六年度までの過去五年間にＰＣＩが受注した現地再委託契約について調査を現在まで実施してきたところでございます。 調査結果についてでございますが、ただいま申しましたように検査院の検査が
決算委員会
○政府参考人（兒玉和夫君） お答え申し上げます。 既にこれまでに重ねました計十八か月にわたります措置、指名停止措置でございますけれども、現地の再委託契約に関する一連の不当な行為を行った事業者に対する措置としては、これはＪＩＣＡの措置規程の上で最も厳しい、その他の措置の事案と比較した上でも大変厳しい措置であるというふうに考えております。 他方、会計検査院の検査が今行われているわけでございますが、その結果として、今後、仮に従来の措置
決算委員会
○政府参考人（兒玉和夫君） ＰＭＵ18が実施機関になっております事業の中には、先ほど先生のお配りになった資料の中にもそれぞれＪＢＩＣあるいは無償ということの内訳が出ているわけでございますが、円借款については七件、それから無償資金協力については四件ございます。今日に至るまで、現在までのところ、これらの事業は私どもきっちりフォローしておりまして、着実に進められていると、事業自体、そういうふうに承知しております。 繰り返しになりますけれど
決算委員会
○政府参考人（兒玉和夫君） しかし、いずれにしても、相手国政府の了解を取らなければ次のステップへは行けないものですから、それは我々できるだけ公開する方向で働き掛けをし、この前、一週間とおっしゃいましたけれども、我々も努力をした上で、インドネシア側の了解を取って先生にお示ししたと、そういうことで引き続き努力はしていきたいと思っております。
決算委員会
○政府参考人（兒玉和夫君） 先ほど来、先生インドネシアの円借款の関係での情報提供ということで御指摘をいただいておると思います。大臣からも御答弁を申し上げたわけでございます。 正に、私どももできる限り、援助案件についての透明性の向上、国民参加の拡大と、いろんな形で、ＯＤＡ改革をやる中で情報の公開ということは大事だと思っております。それで、ただ先ほど来大臣も申し上げましたとおり、当然しかし相手側のある話なので、ですから……
農林水産委員会
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 我が国は、先生御案内のことかと存じますが、政府開発援助、ＯＤＡの一部として、これまでも食料不足、飢餓に対応するというようなことが主たる目的になりますけれども、食料不足に直面している途上国が食料を購入するための資金を供与する食糧援助を実施してきております。 この食糧援助を実施するためには、何よりも途上国のニーズ、先方のニーズというのがあって、それに基づいて要請がなされることが大前提になっており
農林水産委員会
○兒玉政府参考人 お答え申し上げます。 例えば平成十二年、十三年、十四年といった最近の飢餓等に対する、本当に食料事情が逼迫をしている、そういう中で、当然そこには女性、子供といったいわゆる弱者が含まれているわけでございますけれども、そこに対する支援としては、やはり、先方政府としっかり協議をしまして、今一番必要なものは何かということを議論いたします。しっかり、一番必要なところ、弱者にちゃんと手が届く支援は何かということを当然やる必要がご
予算委員会
○政府参考人（兒玉和夫君） お答えいたします。 先ほど来大臣の方からリスクの大きさということを御説明を申し上げていると思いますけれども、この無償資金協力は海外で当然実施されるものでございまして、したがいまして日本企業、他方でこの無償資金協力というのは日本企業のみが基本的には参加できる、日本企業間の一般競争入札を海外事業でやるという仕組みになっております。 そうしますと、結局のところ、海外での事業を行う上でのリスクをどう判断して各
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（兒玉和夫君） お答え申し上げます。 日本がこれまで支援を行ってきております実績のある真実和解委員会は東ティモールのケースがございます。 東ティモールは、一九九九年にインドネシア政府による拡大自治案の受入れかあるいは独立かを問う直接投票が行われまして、その結果、東ティモール住民はその八割が独立を選択をして、その後、約二年半の国連によります暫定統治を経て二〇〇二年の五月に独立をしております。真実和解委員会は、当時の暫定
外務委員会
○兒玉政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お尋ねの、在外公館、中国にあります大使館及び総領事館あるいは大使公邸の損害状況でございますが、まず北京の中国大使館の事務所につきましては、九日の事件でございますが、ガラスの破損が二十六枚、ほか、卵の投げつけ等による汚損及び大使館事務所敷地内の外灯の破損というものが確認されております。 また、北京の中国大使公邸でございますけれども、九日の日の損害でございますが、物が投げ込まれたことによ
外務委員会
○兒玉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の外交関係に関するウィーン条約、及び領事関係に関するウィーン条約というものは領事館の関係を規定するものでございますが、これらによって、国際法上、中国政府は、大使館や総領事館を損壊から保護し、公館の安寧の妨害といったことを防止するために適当なすべての措置をとる特別の責務を有しております。 今般、中国において、投石等の暴力的行為によって北京の日本大使館さらには上海の総領事館に
外務委員会
○兒玉政府参考人 お答え申し上げます。 政府、外務省としましても、現在、先生御指摘の五・四運動の記念日に向けた動きを含めて、中国における今後のデモ活動に関する動向を注視しております。また、政府としては、インターネットその他の方法を通じて、情報の収集には鋭意日々努力をしているところでございます。また、中国では、十九日でございますが、李肇星外交部長が当面の日中関係についての報告を行いました。その中で、許可されていないデモ等の活動に参加し
文教科学委員会
○政府参考人（兒玉和夫君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の、確かにそういう問題がございまして、私どももそういう問題について適切に介入して処理されるように努力をしてまいったということはございますが、いずれにしましても、今おっしゃったような、例えば主催者側の方から観客なしで開催するためのチケットの払戻しを行ったり、あるいは警備に万全を期すとの観点から、日本人選手が大会に出場するに当たり警備を強化したりする例ということはあった
外務委員会
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ＪＩＣＡの青年招へい事業は、これは昭和五十八年、一九八三年の五月の中曽根総理の当時でございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国歴訪の際に、二十一世紀のための友情計画として提唱されました。そして、ＡＳＥＡＮ諸国を対象としてこれが始まって、実施に移されて、御指摘のとおり、昨年度二十周年を迎えました。 また、先生御指摘のとおり、この事業の趣旨は、将来の国づくりを担う開発途上国の青年を約
外務委員会
○兒玉政府参考人 二点御質問いただきました。簡潔にお答え申し上げます。 予算のことでございますけれども、今年度のＪＩＣＡ予算は昨年度比一・七％減の一千六百十二億円でございますが、今年度につきましては、この事業に関しましては昨年度の計画よりは十名多い千七百五名の受け入れを予定して、今準備に入っております。 いずれにしても、先生御指摘のとおり、これはソフト面、人づくりの貢献という意味で極めて意義のある事業だということで、私どもとして
外交防衛委員会
○政府参考人（兒玉和夫君） はい。製品の供給先を首都圏外にある程度変更、拡大したわけですけれども、より広域にＳＯ２削減効果というのはやられているということでございます。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、イラクにおける妊産婦死亡率につきましては、湾岸戦争、それから経済制裁の影響によりまして、二〇〇二年に十万人当たり三百十人になっておりますし、これは八九年の水準の約三倍、これは先生御指摘のとおりでございまして、昨年のアメリカ、イギリスなどによります対イラク武力行使後は、さらに状況が悪化していると承知しております。 そこで、こうした状況を受けまして、我が国としましては、イラク
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 先生御案内の南部の四つの総合病院に対する支援につきましては、既に三月二十六日に決定をして、今まさに入札図書の作成といったようなことで準備を進めておりますので、何とかできるだけ速やかに具体的実施の手はずを整えたいということでございます。 そして、残った九つの病院につきましても、イラク保健省などの関係者と協議を行って、先方のニーズを十分勘案して、今後順次、鋭意、前に進むように取り組みを行っていき