兒玉和夫 に関する国会発言
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○河野委員長 これより会議を開きます。 若干理事会がおくれまして、申しわけございません。 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房外務報道官兒玉和夫君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官小田克起君、大臣
○鈴木（宗）議員 そのためにも、ぜひとも内閣官房にお願いしたいのは、国民への啓発や、国民の理解を得ることが大事ですから、その点をもっともっと国民にも、過去の経緯等あるいは国連での権利宣言等、説明をいただきたい、こう思います。 時間がありませんから、最後に、外務大臣、私は質問主意書でルーブル委員会だとか白紙領収書の話を出しております。外務省は確認されていないとかと言って逃げますけれども、大臣、私はやはり正直が一番だと思うんです。ごまか
○政府参考人（兒玉和夫君） しかし、いずれにしても、相手国政府の了解を取らなければ次のステップへは行けないものですから、それは我々できるだけ公開する方向で働き掛けをし、この前、一週間とおっしゃいましたけれども、我々も努力をした上で、インドネシア側の了解を取って先生にお示ししたと、そういうことで引き続き努力はしていきたいと思っております。
○政府参考人（兒玉和夫君） 先ほど来、先生インドネシアの円借款の関係での情報提供ということで御指摘をいただいておると思います。大臣からも御答弁を申し上げたわけでございます。 正に、私どももできる限り、援助案件についての透明性の向上、国民参加の拡大と、いろんな形で、ＯＤＡ改革をやる中で情報の公開ということは大事だと思っております。それで、ただ先ほど来大臣も申し上げましたとおり、当然しかし相手側のある話なので、ですから……
○政府参考人（兒玉和夫君） ＰＭＵ18が実施機関になっております事業の中には、先ほど先生のお配りになった資料の中にもそれぞれＪＢＩＣあるいは無償ということの内訳が出ているわけでございますが、円借款については七件、それから無償資金協力については四件ございます。今日に至るまで、現在までのところ、これらの事業は私どもきっちりフォローしておりまして、着実に進められていると、事業自体、そういうふうに承知しております。 繰り返しになりますけれど
○政府参考人（兒玉和夫君） お答えいたします。 ベトナム交通運輸省でございますが、その第十八事業管理局、通称ＰＭＵ18でございます。それによる今回の疑惑事件でございますが、その中でホアヴィエト社の会長が逮捕されたと承知しております。他方、我が国によるＯＤＡ事業でございますけれども、ベトナム側の実施機関でありますＰＭＵ18が契約をしているベトナム側の事業者の中にこの会社は含まれておりません。
○政府参考人（兒玉和夫君） お答え申し上げます。 既にこれまでに重ねました計十八か月にわたります措置、指名停止措置でございますけれども、現地の再委託契約に関する一連の不当な行為を行った事業者に対する措置としては、これはＪＩＣＡの措置規程の上で最も厳しい、その他の措置の事案と比較した上でも大変厳しい措置であるというふうに考えております。 他方、会計検査院の検査が今行われているわけでございますが、その結果として、今後、仮に従来の措置
○政府参考人（兒玉和夫君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨年の六月、参議院の決議を踏まえまして、会計検査院が現在検査を実施中でございます。それと連動する形で、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣにおいても、平成十二年度、二〇〇〇年度でございますけれども、十六年度までの過去五年間にＰＣＩが受注した現地再委託契約について調査を現在まで実施してきたところでございます。 調査結果についてでございますが、ただいま申しましたように検査院の検査が
○稲葉委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長中川坦君、生産局畜産部長町田勝弘君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君、大臣官房審議官御園慎一
○政府参考人（兒玉和夫君） お答えいたします。 先ほど来大臣の方からリスクの大きさということを御説明を申し上げていると思いますけれども、この無償資金協力は海外で当然実施されるものでございまして、したがいまして日本企業、他方でこの無償資金協力というのは日本企業のみが基本的には参加できる、日本企業間の一般競争入札を海外事業でやるという仕組みになっております。 そうしますと、結局のところ、海外での事業を行う上でのリスクをどう判断して各
○政府参考人（兒玉和夫君） お答え申し上げます。 日本がこれまで支援を行ってきております実績のある真実和解委員会は東ティモールのケースがございます。 東ティモールは、一九九九年にインドネシア政府による拡大自治案の受入れかあるいは独立かを問う直接投票が行われまして、その結果、東ティモール住民はその八割が独立を選択をして、その後、約二年半の国連によります暫定統治を経て二〇〇二年の五月に独立をしております。真実和解委員会は、当時の暫定
○赤松委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君、外務省北米局長河相周夫君、外務省領事局長鹿取克章君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、資源エネルギー庁資源・燃料部
○政府参考人（兒玉和夫君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の、確かにそういう問題がございまして、私どももそういう問題について適切に介入して処理されるように努力をしてまいったということはございますが、いずれにしましても、今おっしゃったような、例えば主催者側の方から観客なしで開催するためのチケットの払戻しを行ったり、あるいは警備に万全を期すとの観点から、日本人選手が大会に出場するに当たり警備を強化したりする例ということはあった
○委員長（亀井郁夫君） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官兒玉和夫君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君、外務省大臣官房参事官川田司君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経
○米澤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君、外務省大臣官房参事官川田司君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、内閣官房内閣参事官日下正周君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と
○政府参考人（兒玉和夫君） はい。製品の供給先を首都圏外にある程度変更、拡大したわけですけれども、より広域にＳＯ２削減効果というのはやられているということでございます。
○政府参考人（兒玉和夫君） この先生の御指摘の案件でございますけれども、確かにこれは一九九〇年に契約を結んで作業を進めてきたわけですが、その後、首都圏の重油、ディーゼル油の低硫黄化によるいわゆる二酸化硫黄対策、ＳＯ２対策から、重油の使用を抑制して天然ガスの使用を促進するという方向に変更されたという事実はございます。それはメキシコ市のことでございますけれども、しかしながら、このプラントで生産される石油製品の相当量は今は首都圏外で着実に消費
○政府参考人（兒玉和夫君） 私、専門的なそこの点について、日本の状況についてつまびらかにはしてございませんが、しかしながら、日本が開発途上国に対して、例えば昨年、島サミットなんかにおいて、途上国の廃棄物処理と、特に焼却炉を導入するかどうかという議論をしましたときに、先生御指摘のように、日本で正に歴史があって、このダイオキシンの問題、焼却炉を導入することが今では問題があると。正にその、逆にダイオキシン問題を本当に克服するには、更に進化した
○政府参考人（兒玉和夫君） 委員ただいま御指摘の事業についてでございますけれども、協力の開始時点における将来の需要予測という分析が具体性に乏しく十分でなかったという会計検査院の指摘は私どもとして真摯に受け止めておりますが、同時にサンパウロ州におきます、その当時もそうですけれども、特に九〇年代の初めでございますから、都市環境問題は間違いなく看過できない重大問題であったろうということはございまして、私どもとしてはこのブラジルからの正式要請が